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エコニュース

2017年7月3日

住友商事と住商機電貿易がインドネシアに建設した地熱発電設備が完成

 住友商事が、100%子会社で機電分野に特化した商社の住商機電貿易(SMT)などとインドネシア・スマトラ島に共同で建設した地熱発電設備が5月に完成した。「ウルブル地熱発電所」の4号機で、同時に受注した3号機は2016年8月に完工して、商業運転を始めている。同国国営石油ガス会社、プルタミナの地熱発電子会社、PGEから受注した。

 住友商事、SMTと、現地エンジニアリング大手のレカヤサとの共同事業体が手掛けた。ウルブル地熱発電所はスマトラ島南端のランプン州タンガムス県ウルブル郡に位置する。完工した4号機は、3号機とともに同発電所1、2号機の隣接地にある。1、2号機は住友商事が2012年に完成させた。発電容量は1~4号機とも、55MW(5万5000kW)だ。

 主要機器の蒸気タービン、発電機は富士電機が製造し、レカヤサは発電所と集蒸気配管の土木据え付けを担当した。住友商事とSMTは変化するインドネシアの規制に素早く対応し、契約納期内の2年9か月で造った。両社は、同国の完成済み地熱発電所総容量(約1670MW=167万kW)の約50%にあたる823MW(82万3000kW)の建設に関わってきた。

 インドネシアは世界2位の地熱エネルギー保有国で、経済発展を背景に2025年までに、総容量7200MW(720万kW)を目標に地熱発電を推進している。住友商事とSMTは現在同国で1件の地熱発電所を建設している。両社が世界で携わった地熱発電所の総容量は約2445MW(244万5000kW)に達し、運転中の地熱発電所総容量のうち約18%に相当する。

(日経BP環境経営フォーラム

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