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エコニュース

2017年8月7日

トヨタとマツダ、業務・資本提携、相互に株式取得、EVの共同技術を開発

 トヨタ自動車とマツダは、業務・資本提携の合意書を8月4日に結んだ。相互に株式を取得する。電気自動車(EV)の共同技術開発を推進するほか、米国で完成車生産の共同出資会社設立などを計画している。両社は2015年5月に協力関係の構築に向けた覚書に調印し、さまざまな分野について協議した結果、提携を強化・加速することにした。

 資本提携に関しては、トヨタはマツダが実施する第三者割当の新株式発行によってマツダの普通株式を取得する。3192万8500株、総額500億円で所有割合は5.05%となる。マツダはトヨタが行う第三者割当による自己株式の処分で同額相当のトヨタ株式を取得する。割合は0.25%にあたる。株式取得日は10月2日で、資本提携の強化も検討する。

 業務提携のEVの共同技術開発は、世界的にEV需要の高まりが予想される中、両社の強みを合わせる。各国のガソリン、ディーゼル車への規制や市場動向に素早く対応し、競争力があるEVの基本構造に関する技術を開発する。軽自動車から乗用車、SUV(スポーツ用多目的車)、小型トラックまで対象にする。両社とも現在はEVを投入していない。

 米国の共同出資会社は30万台規模の生産能力を予定する。北米市場にマツダが新たに導入するクロスオーバー車種(乗用車のようなSUV)と、トヨタの北米向け乗用車「カローラ」を生産する。新会社は2021年をめどに新工場の立ち上げ・稼働開始を目指す。トヨタの豊田章男社長は「時期が来ればEVの生産を検討する可能性もある」と述べた。

(日経BP環境経営フォーラム

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