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エコニュース

2017年8月8日

ホンダ、「スマート水素ステーション」が沖縄・宮古島市の空港で離島初の稼働

 ホンダが展開するパッケージ型の水素製造・貯蔵・充てん装置「スマート水素ステーション(SHS)」が、沖縄県宮古島市の宮古空港で、日本の離島として初めて稼働を始めた。燃料電池車(FCV)「クラリティFUEL CELL(フューエルセル)」や外部給電器「Power Exporter(パワーエクスポーター)9000」も導入された。稼働式典を7月28日に開いた

 宮古空港を運営する宮古空港ターミナルが採用した。同空港は2016年に貨物ターミナルに出力83kWの太陽光発電システムと、容量218kWhの蓄電池設備を設置した。貨物地区の使用電力の78%が賄える。今回、既存の太陽光発電システムにSHSをつなぎ、CO2排出のない水素製造とクラリティの運用、クラリティの発電電力を外部給電する体制が整った。

 空港施設のCO2排出量を削減することに加え、島外からのエネルギー輸送コストといった離島が抱えるエネルギーの問題を解消する手段の1つになり、再生可能エネルギー由来の水素でエネルギーの地産地消を実現する。SHSの設置、FCVの稼働ともに、沖縄県でも初めてとなる。環境省の「地域再エネ水素ステーション導入事業」に採択されて実現した。

 宮古島市がある宮古島は塩害地域のため、宮古空港が塩害対策プランをホンダに提案した。SHSを建屋の中に設けたほか、水素製造にはフィルターで塩を除去した空気を使う。稼働式典で宮古空港ターミナルの社長は「沖縄県内では先駆けとなるこの事業が水素社会の実現に貢献できれば喜ばしい」と述べた。他の離島への広がりが期待されている。

(日経BP環境経営フォーラム

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