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エコニュース

2017年8月9日

イオン環境財団、日本ユネスコエコパークネットワークと協定締結、生態系保全

 環境活動と環境団体への支援を行う公益財団法人イオン環境財団(理事長・岡田卓也イオン名誉会長)は、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定を締結した。同ネットワークは、国内のユネスコエコパーク(生物圏保存地域)単位の会員で組織するもので、エコパークに関する国内で初のパートナーシップとなる。生態系保全と持続可能な利活用の調和を目指す。

 ユネスコエコパークは、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が1976年に始めた取り組みだ。ユネスコの自然科学セクターによる「人間と生物圏計画」事業の1つとして、世界各地に拡大している。同計画は生物多様性の保護を目的に、自然と天然資源の持続可能な利用と保護に関する科学的な研究を実施するユネスコの政府間共同事業を指す。

 6月現在で120カ国に669件があり、日本では志賀高原、白山、大台ヶ原・大峯山・大杉谷、屋久島・口永良部島、綾、只見、南アルプス、みなかみ、祖母・傾・大崩の9カ所が登録されている。ユネスコエコパークの理念は、生態系の保護・保全だけでなく自然と人間社会の共生に重点を置く、とされ、イオン環境財団は賛同して協定を結んだ。

 日本ユネスコエコパークネットワークは国内の管理運営機関で、イオン環境財団は保全機能、経済と社会の発展、学術的研究支援について連携する。両者は協定を機に、生物多様性の保全、持続可能な資源利用と発展、ユネスコエコパークを利用した環境教育、ユネスコエコパークの価値と知見の啓もうを進め、子供たちに豊かな自然を届ける。

(日経BP環境経営フォーラム

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