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エコニュース

2017年9月6日

イオン、象牙を使用した商品の扱いを中止、テナントも環境配慮素材に切り替え

 イオンは、象牙を使用した商品の取り扱いを中止する方針を決めた。2020年3月までに一切取りやめる。出店テナントも環境に配慮した代替素材に切り替えるなど対応を進めている。象牙は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)」で国際取引が禁止され、扱いについて世界的に関心が高まっている。

 生物多様性の保全を目的に全面的に中止する。象牙をめぐって2016年のワシントン条約締約国会議では、アフリカ象の密猟や違法取引の要因になる市場がある場合、閉鎖するよう各国に求めることが決議された。日本では「絶滅のおそれのある野生動物の種の保存に関する法律(種の保存法)」に基づき、国の管理制度の下で取引されている。

 イオンは生物多様性保全の観点から直営の売場では既に、2015年6月に象牙製品を取り扱わないようにした。イオングループの商業施設に出店しているテナント各社で主に印章を扱う業者に対しても、象牙の扱いを中止する方針を説明してきた。テナントは趣旨を理解して協力し、2020年3月に向けて他の素材にする検討や対応を行っている。

 イオンが4月に策定した「持続可能な2020年目標」の一環となる。目標では農・水・畜産物、紙・パルプ・木材、パーム油で自然・生態系・社会と調和がとれ、持続可能で国際的な基準に則った調達を行うことを表明している。象牙に関しては環境省が厳格な管理を狙いに、全形を保持した国内在庫を把握するキャンペーンを8月に始めた。

(日経BP環境経営フォーラム

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