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エコニュース

2017年9月11日

パナソニック、ソーラー事業の競争力強化へ構造改革、高出力セル単体機器の販売開始

 パナソニックは、ソーラー事業の一層の競争力強化を狙いに構造改革を実施する。これまでの太陽電池モジュールだけの販売を改め、強みとなる高出力の太陽電池セル単体機器の展開も2017年度中に始める。生産体制の見直しも進め、太陽電池での企業間取引(B2B)事業を推進する。

 太陽電池の構成単位はセル、モジュール、アレイがあり、セルは太陽電池素子そのものを指す。モジュールは太陽電池パネルとも言われ、セルを必要枚数配列し、屋外で利用できるように、強化ガラスなどで保護してパッケージにする。モジュールを複数枚並べてつなぐとアレイになる。

 パナソニックは自社の太陽電池モジュール「HIT」用のセルを生産している。アモルファスと単結晶のヘテロ接合型と呼ぶ独自の太陽電池で、変換効率の高さ、温度上昇に伴う性能低下の少なさ、表裏の両面発電を特長にする。セルの販売強化では世界的な生産体制を最大に活用する。

 太陽電池モジュールの生産体制は再構築し、住宅用と産業用は海外の工場、車載用は二色の浜工場(大阪府貝塚市)で手掛ける。これに伴って、現在モジュールを製造している滋賀工場(大津市)は、2018年3月末で生産を終了する。同工場は三洋電機の工場として1950年9月に設立した。

(日経BP環境経営フォーラム

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