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エコニュース

2017年9月12日

ホンダ、中国向けに発売を予定するEVの開発を同国合弁会社2社・IT大手と実施

 ホンダは、中国向けに発売を予定する電気自動車(EV)の開発を同国合弁会社の広汽本田汽車(広東省広州)、東風本田汽車(湖北省武漢)の2社と実施し、両社のブランドで展開する。EVの開発では同国IT(情報技術)大手のニューソフト(東軟集団)と組む。政府がEVの普及を推進する中、迅速な投入を図る。

 ホンダの中国現地法人、本田技研工業(中国)投資(北京)が天津で開かれた「2017年中国自動車産業発展国際フォーラム」で9月9日に公表した。ホンダは、2018年に同国専用の新型EVを発売することを4月に上海で開かれた「2017年上海モーターショー」で明らかにしている。今回開発体制について新たに決めた。

 広汽本田汽車、東風本田汽車とも、ホンダと現地自動車メーカーが共同出資して車の製造・販売を行っている。中国用EV開発は広汽本田汽車、東風本田汽車と、ホンダの拠点で四輪車の研究開発・調査を中国で手掛ける本田技研科技(中国)=広州=の3社で進め、広汽本田汽車と東風本田汽車のブランドで販売する。

 ニューソフトとはバッテリーの電気を効率的に管理する制御技術や、インターネットを介した車両データの管理、各種機器との接続技術などを共同開発する。車を共同で使うカーシェアリングサービスの中国での展開も検討する。ホンダは2030年をめどに車の世界販売台数の3分の2を電動車両にする目標を掲げている。

(日経BP環境経営フォーラム

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