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エコニュース

2016年10月11日

NEC、川崎市で資源循環システムの高度化に向けた可能性調査を実施、IoTを活用

 NECは、川崎市で資源循環システムの高度化に向けた可能性調査を実施する。IoT(モノのインターネット)の技術を活用して廃棄物処理・リサイクル業界の低炭素化を目指す。同市や産業廃棄物処理業者の中商(川崎市幸区)、リサイクルビジネスのコンサルティングを手掛ける一般社団法人資源循環ネットワーク(北九州市八幡東区)と行う。

 環境省の「2016年度低炭素廃棄物処理支援事業補助金(エコタウン低炭素化促進事業)」の採択を受け、川崎市の「川崎エコタウン」で実現可能性を調べる。エコタウンは産業活動による廃棄物ゼロを推進する地域で、川崎エコタウンは同市の臨海部を対象にする。1997年に国から第1号案件の1つとして認定を受け、資源循環と産業の活性化に取り組んでいる。

 調査では、IoTを使った産業廃棄物収集運搬システムの最適化や、産業廃棄物からの資源回収の高度化と低炭素化、産業廃棄物処理でのIoT活用方策を検討する。川崎エコタウン全体での低炭素化効果や、環境産業の創出に伴う地域の活性化効果も検証する。川崎市が事業主体となり、NECはIoT技術の適用検証を担当する。中商は場所を提供する。

 NECは主に収集運搬システムについて調べる。産業廃棄物用の回収ボックスなどにセンサーを取り付け、容器にたまった産業廃棄物の量や容器の設置場所など、大量の情報をリアルタイムに収集・分析する。それを基に収集事業者に最適な回収ルートを伝達するビジネスモデルを検討し、実証事業や計画策定を行う。事業期間は2017年度までとなる。

(日経BP環境経営フォーラム

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