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エコニュース

2017年10月12日

三井物産、共同事業者を通じて南米チリの銅鉱山向け海水淡水化・揚水事業に参画

 三井物産は、スペイン建設大手のACSグループ子会社で水部門を担うテダグアと設立した共同事業者のカイタンを通じ、南米チリの銅鉱山向け海水淡水化・揚水サービスの運営事業に新たに参入する。鉱物資源大手のBHPビリトン(オーストラリア)子会社で銅鉱山を操業するスペンスと契約を締結した。

 カイタンは三井物産とテダグアが50%ずつ出資している。プロジェクトでは、カイタンがチリ北部のアントフォガスタ州の海岸沿いに海水淡水化プラントを造るとともに、銅鉱山まで約150kmの距離に及ぶ揚水設備を建設して保有・操業し、スペンスに対して20年間にわたって淡水を供給する。

 設備は、1秒あたり1000Lの能力がある海水淡水プラント、約150kmの揚水パイプライン、送電線などで構成する。2020年4-6月の操業開始を予定する。チリ北部は銅鉱業をはじめ地域全体で水資源不足が懸念され、今後年率14%程度で需要の伸びが予想される。このことから、海水淡水化事業に参画する。

 三井物産は、今回の事業によって成長するチリの水インフラ需要を取り込み、関連するインフラ設備の一層の整備を手掛けて水資源不足解消を支える。将来は自社がチリで展開する銅開発事業とも連携する。三井物産は機械・インフラ領域を中核分野に位置付け、収益基盤づくりの強化を目指している。

(日経BP環境経営フォーラム

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