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エコニュース

2017年10月12日

デンソー、米国の生産拠点で電動化や自動運転分野の体制強化、約1000億円投資

 デンソーは、米国テネシー州の生産拠点、デンソー・マニュファクチャリング・テネシー(DMTN)で電動化や自動運転など新しい分野の生産体制を強化する。2020年までに約1000億円(10億ドル)を投資する。併せて、同年までに約1000人の従業員を新規に現地採用する。北米での需要が見込まれることが背景にある。

 DMTNは1988年の設立で、デンソーにとって北米最大の自動車部品生産拠点になっている。オルタネーター(交流発電機)やスターターといった電装品、メーターやヘッドアップディスプレーなどの情報安全製品、エンジンECU(電子制御ユニット)などの電子部品製造を手掛ける。3月末現在で3665人の従業員がいる。

 北米で今後、電動化や自動運転、高度運転支援といった新分野で、製品の需要拡大が予想されることから、生産体制の強化を決めた。これらの分野の生産能力を大きく向上させるため、工場の建屋を拡張するとともに、生産設備の新設・増強を図る。加えて、約1000人の従業員を雇用することで現地の生産体制を高める。

 デンソーは1966年にシカゴに事務所を開設して以来、米国で50年以上事業を展開している。ミシガン州にミシガン工場を1984年に設立してから現地生産を拡充させ、米国に根差した運営を続けてきた。DMTNでの電動化への対応をはじめ今後も、環境や安全などの重点分野に投資し、現地の自動車産業を後押しする。

(日経BP環境経営フォーラム

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