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エコニュース

2016年11月7日

日立製作所、北海道電力と風力発電の出力変動を水素で制御する事業可能性調査を開始

 日立製作所は、水素を活用して風力発電などの出力変動や余剰電力を吸収・制御するシステムの事業可能性調査を始める。北海道電力、エネルギー分野の調査研究を手掛ける一般財団法人エネルギー総合工学研究所とともに、2017年9月までに結果をまとめる。風力発電をはじめ、再生可能エネルギーの導入が進んでいる北海道稚内市で行う。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発」の委託先に採択された。再生可能エネルギーは気象条件で発電出力が大きく変動する。今後の導入拡大で余剰電力の発生が見込まれ、低いコストで出力変動や余剰電力を吸収・制御する方法が求められている。

 日立など3者は、CO2を排出することなく電気に変換できる水素に着目した。電力をいったん水素にして貯蔵し、水素を燃焼させて発電させるシステムを協調制御する手法を考案し、事業の可能性を調べる。このシステムは、蓄電池、水素を発生させる水電解装置、水素を貯蔵するタンクと、水素と軽油を燃料にする水素混焼エンジンで構成する。

 水素混焼エンジンは電気と併せて熱も発生させるため、各種需要家施設の空調用熱源にも活用できる。日立は、風力と太陽光発電所の発電データを収集、解析すると同時にシステムの技術成立性を評価する。北海道電力は、システムの運用による電力品質への影響を調査・検討し、エネルギー総合工学研究所は経済性などを総合的に評価する。

(日経BP環境経営フォーラム

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