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エコニュース

2017年11月13日

住友林業、熊谷組と業務・資本提携、木造建築・緑化や再生可能エネルギーなどで連携

 住友林業は、熊谷組と業務・資本提携する。中・大規模木造建築・緑化や、再生可能エネルギー関連事業、工法・部材の研究開発などで協力体制を構築する。住友林業が持つ木や森に関する知識・経験と、熊谷組が保有する土木・建築技術・ノウハウを融合して相乗効果を発揮する。両社で株式を持ち合い、住友林業は熊谷組の筆頭株主になる。

 人口減少で国内の住宅・建設市場の縮小が予想される中、既存の領域を超えた提携で事業強化を図る。住友林業は従来の木材・建材事業や木造注文住宅に加え、非住宅分野や不動産開発の推進にはゼネコン(総合建設会社)機能が必要と判断した。熊谷組は重要戦略にバイオマス発電をはじめとする再生可能エネルギー事業を掲げ、両社の思惑が一致した。

 木材の利用促進が国の政策とされ、住宅以外の木造・木質化ニーズが高まっていることから、木や緑を生かした建築物や住宅を提供する。中・大規模木造建築物をはじめとした木化・緑化関連の建設事業で、他社と差別化し、地位の確立を目指す。研究開発では、木造と鉄骨・鉄筋コンクリート造りのハイブリッド構造などの新工法を開発する。

 再生可能エネルギーでは、バイオマス発電事業で総事業費300億円程度の案件を組成する。共同出資会社を設立し、住友林業が燃料供給や発電所の運営、熊谷組が施設の施工を担当する。風力発電でも連携する。両社は11月28日に第三者割当増資などを実施し、住友林業が熊谷組の発行済み株式の20%、熊谷組は住友林業の同2.85%を取得する。

(日経BP環境経営フォーラム

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