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エコニュース

2017年11月14日

東芝インフラシステムズ、全国で初のDBO方式で合流式ポンプ場整備事業に参画

 東芝インフラシステムズは、全国で初めてとなるDBO(公設民営)方式の合流式ポンプ場整備事業に参画する。同社は東芝から分社して、社会インフラ事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売を手掛ける。企業グループが山口県宇部市と公共下水道ポンプ場事業に関する契約を結んだ。2カ所の機能を統合した新ポンプ場を整備する。

 DBO方式は公共団体が資金を調達し、民間事業者が設計・建設から維持管理業務を一体的に行う仕組みを指す。合流式ポンプ場は汚水と雨水の排除機能があるポンプ場を意味する。宇部市は公共下水道の事業着手から70年近く経過して施設や排水路が老朽化していることから、1957年と1967年に供用開始した2カ所のポンプ場を廃止する。

 両ポンプ場の機能を合わせて新たに「玉川ポンプ場」を設ける。事業は三井住友建設を代表企業に、東芝インフラシステムズ、クボタなど計5社で構成する企業グループが、設計・建設、維持管理業務を実施する。東芝インフラシステムズは主に、ポンプ場の電気設備の設計・製作・据え付け工事・試運転と、運転維持管理の業務を担当する。

 東芝インフラシステムズは下水道ポンプ場施設の電気設備で豊富な納入実績がある。既設施設の撤去を含む新ポンプ場の設計・建設は2025年3月まで、維持管理は2024年4月~2044年3月までを行う。施設は1秒あたり22.245m3の能力を持つ。契約額は約165億円だ。DBO方式は事業費のコスト削減と、質の高いサービスの提供が期待される。

(日経BP環境経営フォーラム

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