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エコニュース

2017年11月14日

三菱重工、グループ企業が相模原市から廃棄物焼却施設の基幹的設備改良を受注

 三菱重工環境・化学エンジニアリング(MHIEC)は、相模原市から一般廃棄物焼却施設「北清掃工場」(同市緑区)の基幹的設備改良工事を受注した。同社は三菱重工業のグループ企業で、環境装置や廃棄物処理施設などを手掛ける。ストーカ式の焼却炉と、粗大ごみ破砕処理施設を改修して省エネと長寿命化を図る。2021年3月の完成を予定する。

 63億8660万円(税別)で受注した。北清掃工場は三菱重工の設計・施工で、1991年8月に粗大ごみ処理、同年12月にごみ焼却施設が完成した。焼却施設は、1日あたり処理能力150tのストーカ炉3基、計450tと関連設備で構成し、出力2500kWの発電能力を装備する。粗大ごみの処理施設は、同85t(5時間稼働)の破砕機1基と関連する設備となる。

 受注した改良工事では、経年劣化した各設備を対象に、主要機器を更新する。該当する設備は、焼却施設の受け入れ供給、焼却、燃焼ガス冷却、排ガス処理、通風、灰出し、給水、電気、計装などだ。加えて、MHIECが特許を持つ燃焼制御システムで、通風設備の消費電力を低減するとともに、各種の電動機に効率の高いモーターやインバーターを採用して省エネ化する。

 発電能力も高め、タービンの出力を2625kWに増大させる。これらで年間CO2排出量が約10%削減できる。ストーカ式は耐熱金属の角材を並べた床の上で対象物を突き上げて移動させながら燃焼する仕組みで、一般廃棄物焼却炉の主流になっている。一般廃棄物焼却施設の省エネ・長寿命化改良工事は増加傾向にあり、MHIECは受注活動を進める。

(日経BP環境経営フォーラム

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