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エコニュース

2017年11月15日

日本アジアグループ、徳島県東みよし町と地域産業発展へ協定、木材産業を活性化

 日本アジアグループは、徳島県東みよし町と「地域産業の発展と経済の活性化に関する協定書」で合意し、11月10日に調印した。日本アジアグループのグループ企業で空間情報や社会インフラ事業を手掛ける国際航業、再生可能エネルギー発電施設開発のJAG国際エナジーが、同町と地域林業、木材産業の活性化などに取り組む。

 東みよし町は徳島県西部にあり、吉野川中流地域の対岸に位置する旧三好町と旧三加茂町が2006年3月に合併して発足した。四国の山間部でも人口減少が緩やかな特性がある。日本アジアグループと同町の協定は、国が進める地方創生の推進と、東みよし町が策定した町総合計画「東みよしさんさんプラン」の実現を目的にする。

 具体的には、地域の林業と木材関連産業の活性化、木質バイオマスや水力をはじめとする再生可能エネルギー資源の利活用、地産地消エネルギー利用に向けた地域新電力の検討を実施する。森林資源の木材を再生可能エネルギーの燃料に使い、発電した電力を新電力に供給する枠組みとなる。これによって雇用と収益を拡大する。

 既に国際航業は、地域木材関連産業の活性化に関する検討を東みよし町と始めた。日本アジアグループは、森林活性化を将来のグループの柱になる事業として育成する方針を掲げ、同町に隣接する同県三好市に約1080haの森林を保有し、間伐材などの販売事業を展開しているほか、製材・木材加工2社の株式を10、11月に取得した。

(日経BP環境経営フォーラム

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