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エコニュース

2017年12月6日

日立製作所、セブン-イレブン・ジャパンと店舗のエネルギーデータ活用を開始

 日立製作所は、セブン-イレブン・ジャパンとともにセブン-イレブン店舗のエネルギーデータの有効活用を始める。各種エネルギーデータを集約・可視化、分析して店舗での効率的な電力使用を促進する。第1弾でエネルギー使用量やCO2排出量削減に関する行政への報告書類の作成などを日立が請け負う。

 セブン-イレブン・ジャパンは、店舗数の増加に伴って増えるエネルギー総使用量やCO2排出量の削減に向けた施策を検討し、日立と組むことにした。両社は収集したエネルギーデータを使って省エネ戦略の立案や、省エネ法など関連する法律への対応を強化する。エネルギー使用量に関して人工知能(AI)を利用した最適運用も検討する。

 日立が業務を委託されたのは、行政によって義務付けられている報告書類となる。日立は、セブン-イレブンの約2万店舗の電力使用量、省エネ施策・効果といったエネルギーデータを収集・一元管理するデータベースシステムの構築からデータの登録・集計まで、各地方自治体に対して必要になる報告書類に関係した一連の業務を代行する。

 日立は自社内でエネルギー使用量の「見える化」とデータ分析を進め、高効率設備や再生可能エネルギーの導入などで、グループ全体で年平均約40億円のエネルギーコストを削減した。蓄積してきた制御・運用技術と、最新のIoT(モノのインターネット)基盤を生かすことでセブン-イレブン・ジャパンのエネルギーデータ活用を支援する。

(日経BP環境経営フォーラム

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