用語解説

【機関投資家】
年金基金や生命保険会社、損害保険会社など法人格の投資家。多額の資金を運用するため影響力が大きい。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や米カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)など

【ESG投資】
ESGを考慮して投資ポートフォリオを組む「インテグレーション」、投資先と対話してESGの取り組みを働きかける「エンゲージメント」、ESGに優れた企業に投資を絞る「ポジティブ・スクリーニング」などの方法がある

【エンゲージメント】
機関投資家が投資先企業と行う対話や働きかけ。ESGエンゲージメントでは、投資家はESGに関する意見を企業に伝え、企業の取り組みを促す。投資から撤退する「ダイベストメント」より企業や市場を変えられる

【パッシブ運用とアクティブ運用】
パッシブ運用はインデックス(ベンチマーク)と連動し、採用銘柄に幅広く分散投資するが、高い運用成績は得られにくい。アクティブ運用は調査分析の上で企業を選別し、ベンチマークを上回る運用成績を目指す

【インデックス(株価指数)】
時価総額や特定のテーマで企業を集めて、その構成銘柄の株価を一定の計算方法で指数化したもの。ESGを総合的にみるインデックスには、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)などがある

【PRI(責任投資原則)】
2006年に国連事務総長の呼び掛けで発足した機関投資家のイニシアチブ。投資分析と意思決定プロセスにESG課題を組み込む、投資対象企業にESG課題についての適切な開示を求めるなど6つの原則がある

【日本版スチュワードシップ・コード】
2014年に金融庁が策定した、責任ある機関投資家が果たすべき7原則。投資家には企業の価値向上や持続的成長を促し、中長期的な投資リターンの拡大を図る責任があるとし、企業の非財務情報の把握も求めた

【CDP】
機関投資家の賛同を得て、企業に温暖化対策や水戦略、森林への対応の情報開示を求めるプロジェクト。企業に質問書を送り回答をA~Fで採点。気候変動は5000社、水は1200社、森林は800社に質問書を送る

【座礁資産】
法律や産業構造の変化などで価値を毀損する資産のこと。例えば温暖化対策の規制などにより、石油や石炭などの化石燃料関連事業で事業縮小や撤退が起これば、それまでの投資金額や施設の資産価値が減る

【モントリオール・カーボン・プレッジ(モントリオール炭素公約)】
PRIが主要な機関投資家と2014年に立ち上げたイニシアチブ。PRI署名の投資家に対し、投資先企業のカーボンフットプリント(CFP)を調べて開示を求めるもの。CFPを調べて投資家は対話する企業を絞れる