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EMFリポート

2017年4月17日

大和ハウス工業 法人施設のZEB化で先行

富岡 修(日経エコロジー)

業績好調な大和ハウス工業の中で、特に伸長著しいのが事業施設や商業施設事業だ。AIを使った高度な自動制御や、自然を引き出す環境技術などでZEB化を先行する。

 大和ハウス工業の業績が好調だ。2017年3月期の第3四半期までの連結業績は売上高が2兆5146億円、営業利益が2094億円だった。前年度と比べて、売上高は12%、営業利益は23%と大幅に増加した。

業績好調で中計を見直し

 通期の売上高は3兆4600億円、営業利益は2800億円、純利益は1820億円を見込む。達成するといずれも過去最高を更新する。2018年度を最終年度とする第5次中期経営計画の目標である営業利益2800億円、純利益1800億円を前倒しで達成する勢いで、中計の見直しを検討しているという。 

■ 2018年度の利益目標を達成

 成長を牽引するのが、事業施設や商業施設などを建設する事業だ。同社の事業は、消費者に知られている戸建住宅や賃貸住宅をはじめ7つのセグメントに分かれている。その中で事業施設と商業施設セグメントの業績の伸長が著しい。

 下のグラフは第3次中計の最終年度(2012年度)と、第4次中計の最終年度(2015年度)のセグメント別の業績を比較したものだ。事業施設の売上高は4848億円増加し、商業施設の売上高も1482億円増加した。2つのセグメントで全体の増加額の半数を占める。営業利益に至っては全体の増加額の7割を占める。

■ 事業施設と商業施設のセグメントが成長を牽引
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 国内の戸建て住宅やマンション事業の成長が頭打ちの傾向にある中、2つの事業を今後も強化する。事実、第5次中計で事業施設と商業施設、賃貸住宅事業などを成長のドライバーとして位置付け、2018年度までの3年間で7000億円を投資する予定だ。「戸建て住宅やマンション市場の縮小は避けられないだろうが、事業施設や商業施設は国内で伸ばす余地がある」と大和ハウス工業技術本部の小山勝弘環境部長は話す。老朽化したオフィスの建て替えに加え、再開発に伴う商業施設、ネット通販の拡大に伴う物流施設などの建設需要は旺盛だという。

 大和ハウス工業がこれらの施設で他社と差別化を図るために力を入れているのがZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進だ。ZEBはビルで消費するエネルギーの省エネと、太陽光発電などによる創エネを合わせて一次エネルギー消費量がゼロ(100%以上省エネ)のビルを指す。75%以上の省エネの場合は「Nearly ZEB」、50%以上の省エネの場合は「ZEB Ready」と呼ぶ。

 2010年に法人向け建築物のZEB化を推進する「スマートエコプロジェクト」を立ち上げ、翌年の7月に環境配慮型オフィス「D's SMART OFFICE(ディーズスマート オフィス)」を発売した。その後、ドラッグストアやホームセンターなどの大型商業施設、工場、倉庫や物流施設などに対象を広げている。

 事業施設や商業施設のZEB化を推進する戦略はシンプルだ。「法人顧客にとって環境配慮の優先順位は必ずしも高くない。環境配慮といっても、多くの顧客は効果やメリットを想像できない。自ら最新の省エネ設備を導入した施設を建設し、ショールームとして見学してもらう。導入効果をデータで示して納得してもらう」と小山環境部長は説明する。

 大和ハウス工業が大型商業施設のショールームとしてZEB化を推進しているのが、グループ会社でホームセンターを運営するロイヤルホームセンターだ。同社は、大和ハウス工業の省エネ設備などを導入した新規店舗を計画的に出店している。様々な立地に出店し、ZEBのショールームを増やすようにしている。

 例えば、2016年4月に開店した「ロイヤルホームセンター津島店」(愛知県津島市)は、郊外や地方などの敷地面積が広い場所で建設する場合のモデルとなる。津島店の延べ床面積は1万m2を超える。平屋で屋上面積が広いことを生かし、越屋根式のトップライトを設け、自然光を多く取り込んで照明利用を減らした。また、屋上には1.2MWの太陽光発電パネルを設置した。その結果、一次エネルギー消費量を省エネで68%削減し、残りの32%を太陽光発電で賄っている。

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