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EMF事務局からのブログ

【ECO4月号の読みどころ】50兆円の巨大な新市場を紹介した「適応」ビジネス特集

日経エコロジー4月号は、途上国での「適応」ビジネス市場を特集しています。この特集で使っている適応とは、気候変動の影響から国土や住民を守ることを指しています。国連環境計画(UNEP)の報告書が示した2050年の対策コストを基に、途上国に50兆円の巨大な新市場が眠っていると紹介しています。

これまで適応市場に参入している企業と言えば大企業というイメージでしたが、ベンチャー企業や中小企業が続々と参入していることが分かり、新しい段階を迎えているのだと感じました。冒頭、大阪市で化粧品などを製造・販売するフロムファーイーストがカンボジアで住民らと協力して植林事業をしている事例を紹介しています。途上国の最前線で環境保全と経済成長が両立する仕組みを作ろうとする熱意が伝わってきました。

このほか大企業も様々な業種がこの市場に乗り出しています。「適応」ビジネスは、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」と親和性が高く、SDGsへの貢献も訴求すると企業のブランド力を高められるとも指摘しています。詳しくは、特集記事をお読みください。

米国の新政権の環境政策を紹介したレポート「トランプ就任で大揺れ、EPAの廃止案も浮上」、SDGsビジネスのレポート「ESG投資をひきつける、SDGsで伸びる会社」も、それぞれほかのメディアでは紹介されていない分析がなされており読み応えがあります。このほか論点争点「レアメタルの調達リスク」は、「採掘時の環境汚染の実態を知ればリサイクルの重要性が分かる」など興味深い指摘をしています。

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