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インタビュー

2018年2月9日

エイピーピー・ジャパン 代表取締役会長 タン・ウイ・シアン 氏

自然林を一切伐採しない方針 社外にも浸透してきた

タン・ウイ・シアン 氏(写真:尾関 裕士)

 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は2013年に自然林を一切伐採しない森林保護方針を定めた。これに続き、泥炭地の管理や農業などによる地域活性化、森林火災対策、サプライチェーン・マネジメントなどの取り組みをさらに進めている。インドネシアで自然林を伐採しない仕組みができているのはAPPだけだ。

 経営の透明化を進めるために、半年に1回ほどの割合で定期的に地域のNPOや国際NGOなどのステークホルダーとミーティングを開催し、ウェブサイトでも詳細に進捗に関する情報を開示している。

 第三者機関の評価もだんだん高まっている。2016年12月に仏エコバディス社のサステナビリティ調査でゴールド評価を受けた。上位4%しか入れないレベルだ。

 インドネシアでは貧困の問題があり、これを解決すれば、焼き畑農業や違法伐採はなくなる。こうした考えに基づいて、我々が管理する森林の周辺地域で総合森林農業システムの導入を進めている。資金がなくて農地を持てなかったり、栽培を継続できなかったりする農民を支援するため、資金を貸し出したり、地域に適した作物などのノウハウを提供したりする。2020年までに500の村に総合森林農業システムを導入する計画で、既に140の村で導入済みだ。

 焼き畑農業からの飛び火や自然発火によって森林火災が起きた際に、迅速に発見し、消火できる仕組みを強化し、効果を上げている。ヘリコプターなどの消火設備や人員を増強するだけでなく、衛星で監視する。天候の影響もあるが、この2年間は大きな火事は起こっていない。

 乾季に降雨が減ると発火してしまう泥炭地の管理にも力を入れている。我々が管理する地域では、水路にダムを造って水の量をコントロールする仕組みができあがっている。

CSR調達対応のための投資

 森林火災の監視システムに3年間で8000万ドル、総合森林農業システムの導入に5年間で1000万ドルを投じている。2015年に立ち上げたベランターラ基金からは、環境保全プロジェクトに5年間で5000万ドルを出資する。APPの顧客にはグローバル企業が多く、CSR調達の基準も厳しい。そのために法律を上回る取り組みを進めている。社会課題を解決するSDGsの考えにも沿ったものだと考えている。

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