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インタビュー

2017年2月15日

積水化学工業 取締役執行役員CSR推進部担当経営戦略部長 平居 義幸 氏

省エネ投資を10倍に 日本の目標以上のCO2削減を

平居 義幸 氏(写真:北山 宏一)

 2030年を目標とする環境長期ビジョンのもと、「環境貢献製品の市場拡大と創出」「環境負荷の低減」「自然環境の保全」に取り組んでいる。

 2017年度からの次期環境中期計画では、省エネにより一層力を入れる。パリ協定が発効し、CO2削減に対する社会の要請も強まっている。当社は生産量が減ったことによりCO2の総排出量は減っているが、原単位が悪化している。ここを改善しなければならない。

 そこで、省エネに特化した設備投資枠を設ける予定だ。過去にも2回、省エネ型設備に集中して投資したことがある。そのときの予算は10億円前後だったが、今回はその10倍程度の予算を確保する。

 省エネのネタは探せばいろいろ見つかるが、従来は初期投資を3~5年間で回収できない案件はなかなか手を出せないでいた。しかし、これからは投資回収期間が多少長くなってもCO2削減効果が大きければ、省エネ型設備を積極的に導入する。省エネ型設備は導入時期が早ければ早いほど、累積のCO2削減効果が大きくなる。

 中長期のCO2削減目標も策定する。日本政府は2030年度に2013年度比26%削減の目標を掲げているが、それと同等以上の目標にしたい。2017~19年度までの目標は、2030年度から遡って26%削減に必要な数値を設定する。これから取り組む省エネの強化は、中長期目標を達成するための手段でもある。

 環境貢献製品の売り上げ拡大については、該当する製品の対象を広げる。具体的には、環境以外の社会課題の解決に貢献する製品を認定する。例えば、グループ会社が手掛けている各種臨床検査薬は、病気を早期に発見するのに役立ち健康寿命の延長に貢献できる。こうした製品を加えていくことになるだろう。

 CO2削減効果などの貢献度は製品によって異なるので、今後は製品ごとに貢献度を「見える化」する。事業として儲かり、貢献度も大きい製品の販売に注力していけるような体制を作りたい。

不安材料はトランプ

 一つ不安なのが温暖化対策に消極的とみられるドナルド・トランプ氏が米大統領に当選したことだ。環境貢献製品は米国でも多く売れている。航空機向け成形用プラスチックシートや自動車用遮音・遮熱中間膜などの販売に影響が出ないか危惧している。

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