山内 千鶴 氏(写真:中島 正之)

 毎年9月にホームページ上の「CSRの取組」を更新している。2017年は、「生命保険を通じた社会的課題への挑戦」「機関投資家としての取組」「地域社会に根差した社会貢献活動の推進」「ダイバーシティ推進の取組」のCSR特集4本を掲載した。今回、初めて各特集にSDGsのどの目標に該当するかを、マークを付けて表示した。

 「生命保険を通じた社会的課題への挑戦」では、出産や不妊治療をサポートする女性向けの3大疾病保障保険「“ChouChou!”」を紹介している。ここにはSDGsの目標3の「すべての人に健康と福祉を」のマークを入れた。

 日本生命は経営基本理念の中に「共存共栄」「相互扶助」を掲げており、SDGsが打ち出したテーマにはこれまで長い間、取り組んできた。SDGsで世界に発信する共通言語ができたと考え、関連する目標のマークを入れることにした。

 生命保険を通した取り組みでは、シニア世代向けの「長寿生存保険Gran Age」もある。この商品は長生きするほど大きな金額を受け取れる設計にしている。同時に「Gran Ageプロジェクト」と題して、地域社会への貢献などを進めている。自治体と連携協定を結び、がん検診の案内を営業所の職員が訪問時に届けるといった活動もしている。既に17の都道府県と協定を結んだ。

ESG投融資が加速

 「機関投資家としての取組」では、2017年3月に国連の責任投資原則(PRI)に署名したことがESG投融資に本格的に取り組むきっかけとなった。2020年までの新中期経営計画では、4年間でESG債などへ2000億円の新規投融資をするとの目標を設定した。しかし、最初の半年間で既に1000億円を超えるなど予想を超えるペースで進んでいる。

 「ダイバーシティ推進の取組」では2017年4月にダイバーシティ推進方針を制定した。2017年度の女性管理職の比率は16%(550人)だが、2020年度初めには20%以上にする目標を掲げている。このほか障がい者の活躍では、1993年設立の特例子会社「ニッセイ・ニュークリエーション」(大阪市)があり、226人の障がい者を雇用している。

 今回、特集で取り上げた事例はどれも取り組み内容が深化している。2018年はこれらを継続し、SDGsについて社内への理解を一層広めていきたい。