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インタビュー

2017年4月5日

日本生命保険 執行役員(ダイバーシティ推進担当)CSR推進部長 山内 千鶴 氏

社会課題を解決する活動を拡大 女性やシニア世代を応援

山内 千鶴 氏(写真:中島 正之)

 当社は7万人の従業員の一人ひとりを育てる「人財価値向上プロジェクト」に取り組んでいる。職務に使命感と誇りを持つ人財を育てるのが目的で、その土台として進めてきたのが従業員の社会貢献活動である。

 これまでは清掃や育樹活動が多かったが、最近は地域の社会的課題を解決する活動を増やしている。全国109支社が拠点となり、地域の課題が何かを調べて取り組む。自治体とも協定を結んだ。例えば岐阜県と協定を結び、誕生日にがん健診に行くことを勧めるパンフレットを営業スタッフが顧客に配布している。滋賀県では女性の活躍、埼玉県では障害者の活用に焦点を当てている。福島支社では高齢者の見回りや振り込み詐欺を防止する活動をしている。

女性管理職を30%に

 7万人の約9割は女性社員だ。2016年3月に「女性活躍推進に関する行動計画」を策定し、女性管理職の比率を2020年代に30%にする目標を掲げた。現在は15%だが、新任課長に絞ると30%まで向上している。

 女性の活躍には男性の育児支援が欠かせない。そのため男性の育児休暇取得も推進し、現在取得率は100%。社内風土を改革するため全員が取得することに価値を置いており、例え1週間でも取れるようにした。

 2016年は少子高齢化という社会課題に対応した商品も発売した。不妊治療への給付も含む女性向けの保険「ChouChou!」は、治療6回目まで毎回5万円、7回目以降は10万円を給付する。もう1つはシニア世代向けの保険「長寿生存保険Gran Age」で60歳から受け取れる終身年金だ。国の年金支給額が減っている中、この商品は長生きするほど大きな金額を受け取れる設計にしている。

 2017年は、商品や地域社会への貢献活動を通じてシニア世代を応援する「Gran Ageプロジェクト」をさらに進める。また、東京五輪に向けて2016年から始めた障害者スポーツの応援も続ける。従業員が土日にボランティアで応援に行くもので、これまで2000人が参加した。チームではなく良いプレーを応援するもので、新鮮で面白いという参加者の声が多い。応援で障害者への意識も変わる。共助社会はパラリンピックのレガシーであり、同活動をいっそう推進したい。

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