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インタビュー

大栄環境ホールディングス 代表取締役社長 金子 文雄 氏

循環型社会のインフラとして「100年企業」を目指す

金子 文雄 氏(写真:水野 浩志)

 大栄環境が2016年度から掲げている経営方針に「100年企業の基盤づくり」がある。当社は2019年に創業40周年を迎える。創業100年は先だが、経営ビジョンの柱である「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」の具現化に欠かせないと考えて掲げている。

当社の事業は、産業廃棄物の処理やリサイクルを中心に拡大を続けている。近年は、特に一般廃棄物の処理事業が拡大している。2016年5月、民間事業者で初となる、兵庫県三木市と可燃ゴミの焼却事業を全面的に請け負うことを計画している。受託期間は2025~55年度までの30年間と長い。「官から民」への移行事業が拡大し、重要な社会インフラを担う中、経営の永続性を高めることは欠かせない。「100年企業」を掲げたのは資源循環社会のインフラの担い手になる決意表明である。

100年企業を目指して注力する取り組みは大きく3つある。

 まずは最終処分場の整備だ。当社は2020年度末で埋立残容量を1500万m3確保する予定だ。最終処分場の確保が難しい中、当社は培った信頼や実績で着実に進めている。2016年8月には大阪府和泉市で83万m3を増設し、12月には和歌山県御坊市に134万m3の最終処分場が完成した。2017年度も434万m3の最終処分場を完成させる予定だ。 

 2つ目が埋め立て量を減らすリサイクルなどの推進だ。当社は2020年度までに再資源化可能物や有機性廃棄物の埋め立て量をゼロにする目標を掲げている。この目標を達成できれば、創業100年を迎える2080年までの埋立残容量を確保できる見込みだ。流通大手イオンとリサイクルループを構築して取り組む食品リサイクル、金属スクラップ大手のスズトクホールディングスとの提携などによる資源循環の取り組みを一層推進する。

森林保全事業に参入

 2016年3月、森林保有量で国内10位の総合農林を買収し、念願の森林保全事業に参入した。森林は、伐採材の製品化や間伐材の発電利用に加え、CO2吸収や水源管理、土砂流出防止など様々な役割を持つ貴重な資源だ。森林保全は環境活動の極みといえ、今後注力したい。スギやヒノキが立派な成木になる樹齢は約100年。保有林の樹齢の多くは40~60年である。木々と共に齢を重ねて100年企業を目指したい。

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