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インタビュー

2017年6月12日

GRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)CEO・ティモシー・J・モヒン氏「複雑すぎる情報開示 使いやすい『標準』作る」

聞き手/田中 太郎(日経エコロジー編集長)

20年間にわたる企業での経験を基に使いやすい標準の確立を目指す。多数の標準が乱立する弊害を防ぐためにハーモナイゼーションが重要と説く。

ティモシー・J・モヒン
米環境保護局(EPA)で大気汚染防止法の改正を担当した後、インテルやアップル、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)でサステナビリティを担当。米国の電子機器業界のサステナビリティを推進するElectronic Industry Citizenship Coalition(EICC)の議長も務めた。2016年12月、GRIのCEO(チーフ・エグゼクティブ)に就任
写真/中島 正之

――今回の来日の目的は何ですか。

ティモシー・J・モヒン氏(以下、敬称略) 2016年10月に発行した「GRIスタンダード」について、政府や産業界、そして投資家のみなさんと話し合うためです。これから他の国も訪問しなければならず日本には2日間だけしか滞在しないのでとてもタイトなスケジュールです。しかし、環境省や経済産業省、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、そして多くの企業の方たちととても意義深い意見交換ができました。

――日本に注目しているのですか。

モヒン 日本をはじめとするアジア太平洋地域はサステナビリティに関する情報開示が最も急速に広がっている地域です。投資家や金融市場の関心も高まっています。日本ではGPIFがESG(環境・社会・ガバナンス)インデックスを開発中ですしね。

――日本の金融業界は世界に比べESG投資で遅れているといわれていますが、今後は変わりますか。

モヒン 私には分かりませんが、GPIFのインデックスの運用がこの夏から始まるので、日本のESG投資が拡大すると期待しています。先行する国では、ESG投資が通常の投資に比べて高い収益を生むようになっています。日本もそうなれば広がるでしょう。

今回の来日で環境省を訪問、奥主喜美・総合環境政策局長と意見を交わした

――今回、最も印象に残ったのは何ですか。

モヒン 企業活力研究所でのラウンドテーブルです。参加した企業の方たちはGRIスタンダードについてとても詳しく、突っ込んだ質問を受けました。

――どんな話で盛り上がったのですか。

モヒン 印象深いトピックは、複雑化しているリポーティング(情報開示)の仕組みをいかに簡略化するかについてです。リポートはあくまでツールでしかありません。最終的に企業の取り組みが改善されることが重要なのですから、使いやすくなくてはいけません。

――その通りですね。

モヒン 私はリポーティングには「4C」が重要だと考えています。「Conciseness(簡単さ)」「Consistent(一貫性)」「Comparable(比較可能性)」「Current(最新の情報)」の4つの頭文字です。このうち、スタンダードの発行によって「Consistent」は担保できましたが、他の3つはこれから進めていきます。

――2016年はGRIスタンダードを発表し、現在は国連グローバル・コンパクトと共同でSDGs(持続可能な開発目標)に関する情報開示手法を開発しています。数々のイニシアティブを進める力はどこからくるのですか。

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