• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

インタビュー

2017年12月11日

リバーホールディングス 代表取締役 会長 グループCEO・鈴木 孝雄氏「循環型社会を担うため 静脈産業の再編目指す」

聞き手/田中 太郎(日経エコロジー編集長)

産業革新機構からの出資を受けて、静脈産業の再編に取り組む。ガバナンス、企業規模、技術力を併せ持つ、日本発のメジャーを目指す。

鈴木 孝雄(すずき・たかお)
1941年埼玉県出身、68年上智大学卒業、鈴木徳五郎商店(現鈴徳)入社。2007年7月、スズトクホールディングスを設立し、社長兼グループCEOに就任、2013年9月からグループCEO。2017年11月にリバーホールディングス(東京都千代田区)に社名を変更。経団連環境安全委員を務める
写真/鈴木 愛子

――産業革新機構からの出資を受け、静脈産業を再編するためのプラットフォームをつくると発表しました。

鈴木 孝雄氏(以下、敬称略) 2017年10月4日に第三者割当増資を実施して、産革機構から32億3000万円の出資を受けました。非常勤の役員2人と監査役1人の派遣も受けています。静脈産業を再編するためのプラットフォームをつくるという目的のために一緒に取り組みます。現在、毎週のように情報を共有しています。

反応はかなりある

――今回の出資は、もともと産革機構からの提案だったそうですね。最初にお話しがあったのはいつ頃ですか。

鈴木 1年ちょっと前です。彼らの目的は、日本の静脈産業を集約して「メジャー」をつくることです。我々と組む前に1年間以上、静脈産業の主要なプレーヤー数十社を回り、「一緒にやりませんか」というアプローチをしてきました。ただ、なかなか踏み切れる企業がなく、最終的に我々と一緒にやることになったのです。

――記者発表では、リサイクル業者や廃棄物処理業者などに広くプラットフォームへの参画を呼びかけていましたが、産革機構が既に「アタックリスト」を持っているわけですね。発表後の反応はいかがですか。

鈴木 かなりありますよ。我々が当初は想定していなかった地域、分野の企業からも問い合わせがありますね。毎週のようにどこかの企業と話し合っています。一度に踏み切れるような話ではないですから、参画するかどうか決めるためにどのように運営していくのかの詳細を知りたいという企業が多いです。しかし、割に短期間で目標を達成できるのではないかと思っています。

――いつごろですか。

鈴木 いつごろというのは言えないですけれども、踏み切るための1つの区切りとして2020年があるのではないですか。東京五輪の前と後では経済情勢は相当違うだろうというのは多くの企業の共通認識でしょう。静脈産業の企業は、市場の収縮をずっと経験してきました。この先、今までの形で競争していては消耗戦になることは分かっています。個の企業としての限界はつくづく感じており、我々が取り組んでいるような方向に進むことが必要なことは分かっています。ただ、言い出しっぺがいなかったわけです。個々には企業買収したり、業務提携したりといったことはありました。しかし、本気で動き出す企業は少なかったのです。

――目標はどこに定めていますか。

鈴木 我々のプラットフォームの目的は、静脈産業のレベルを上げることです。そのレベルというのは、1つにはコンプライアンスや信用力、組織運営の面で上場企業レベルであることです。再資源化した素材を使うのは動脈企業です。彼らと同じ企業水準にしていく必要があります。規模においても、一定以上でなければ使う側が安心できないだろうと思います。それから、彼らが使いたくなるような質の高い資源を作るためにはまだまだ技術開発が必要で、そのためには資金もかかります。少なくても売上高1000億円、あるいはそれ以上が必要だろうと考えています。

――ということは、これから技術力のある企業を選んで買収していくのですか。

鈴木 必ずしも企業買収だけではありません。もっと緩やかな連携もあると思います。日本の静脈産業の特色は、ファミリー企業が多いことです。家業だから自分の代で潰したくないという気持ちと、自分主導ではない共同作業に加わることへの抵抗感の間のどこで折り合いをつけるかです。大きいところが小さいところを飲み込むような形では、折り合いをつけにくいと思います。

――公的な機関である産革機構も加わっている。

鈴木 公的なプラットフォームであるという印象を非常に強めましたよね。それに今回、中立的な持ち株会社にするために、「スズトク」を社名からなくしました。

――なじみのあるスズトクホールディングスからリバーホールディングスに。思い切りましたね。

鈴木 いい思い切りでしょう。今後、参画した企業の経営者にリバーホールディングスの経営陣に加わってもらうこともあるでしょう。現在、グループに8つの事業会社がありますが、10年たったら10社、20社が新たに加わっていると思います。

――スズトクホールディングスのままでは、家業から抜け出せなかったのですか。

鈴木 我々は、産革機構からの話がある前から株式を上場を進めており、準備は軌道に乗っています。家業という意識はありません。

1 2 |

欧米の静脈産業を視察 >>

環境ブランド調査 2017 環境に関する企業ブランドランキング

Nikkei BP Eco-brand Survey 2016

環境・CSR報告書大全 2018 DVD-ROM サポートWEB

会員専用オンラインセミナー ログイン

環境経営フォーラム2017活動のご案内

Nikkei BP Eco Management Forum. An invitation to take action 2017

トップが語る 環境経営 時代の証言 2010-2013

日経エコロジー ― 環境対応と社会課題解決で経営を革新する ―

環境と共に成長する 日経エコロジー

別冊・書籍のご案内

書籍
「森で経済を作る―グリーンエコノミー時代を拓く」