農業人口の減少、高齢化が急速に進む日本。その解決策の一つとして農業のハイテク化が進んでいる。中でも注目を集めるのがAIやロボティクス技術を駆使した「ロボット収穫機」だ。農作業全体の20%を占める収穫作業をロボットに任せ、効率化をはかろうというのである。既にロボットを稼働させ、技術やノウハウの発展をめざす先進的な農園も現れた。この農園を訪ね、現状や展望を取材した。

労働の20%を占める収穫労働を自動化

日本の農業が直面する最大の課題は、農業就業人口の減少や高齢化である。2005年に335.3万人だった農業就業人口は、2010年に260.6万人に、2016年には192.2万人に落ち込んだ。一方、高齢者比率は高くなり、2005年に農業従事者全体の58.2%だった65歳以上の農業就業者は、2010年には61.6%に、2016年には65.2%に達した。

農業就業人口と高齢者比率の推移。※参考:農林業センサス、農業構造動態調査

このことは農作物生産の縮小、耕作放棄地の増大、ひいては食糧自給率の低下につながると考えられる。この問題を解決するために、官民問わず、今、さまざまな挑戦が行われている。技術面からは、植物工場、農作業の自動化、生産性の高い品種の開発などである。

そうした中で、挑戦の事例として、ある先進的取り組みを進める農園で稼働している収穫ロボットがある。

トマトを自動で収穫するロボット

この農園では3棟、計5ヘクタールほどのガラス製ハウスを有し、数種類のトマトを栽培している。この一部において収穫ロボットの実証を行い、生産性を高めるとともに、その機能の改善を目指している。

このハウスはもともと外部環境の変化に左右されない安定的な農業生産の確立を目的として設立された。そのため、ハウス内の温度、湿度、光、灌水、肥料、炭酸ガス濃度などをコンピュータ制御して生産性向上をめざしている。そうした発想から、最新の収穫ロボットの導入にも積極的に取り組んだ。

農園長である中村氏は「労働力不足を解消しなければ日本の農業に明るい未来は開けません。そのときロボットで収穫作業を軽減できることは大きな利点でした。収穫に費やす労働時間は、最小限に見積もっても全体の20%におよびます。ハウスでの作業全体は年間約16万時間、その内、収穫作業には3万5000~6000時間を費やします。収穫ロボットを使えばこの時間を自動化できるわけです」と語る。

収穫ロボットを導入した農園の農園長
中村征尊氏

農園の試算によれば、植物の手入れ作業に40%、収穫物の傷の有無や柔らかさなどを確認して包装するパッキング作業に40%の時間を要するが、これらの作業は複雑なのでまだロボット化は困難である。

それらに比べ、収穫作業はロボットの導入がしやすい。しかも夜間、人間が寝ている間に稼働できることは大きな利点だ。農園で仕事をする人たちは、朝、収穫の終わったトマトをパッキングするだけで済む。「ハウスという限られた空間ですから、そこでどれだけ生産性を高めるかを重視しています。生産性を高め、かつ従業員の負担を減らせることは大きなメリットです」(中村農園長)

ロボットと言えば、「人が不要になる」イメージがあるかもしれない。しかし農園長は収穫ロボットの活用が、雇用創出につながることにも期待を寄せる。

「農業はいわゆる3K労働のように言われ、敬遠されがちですが、その最もきつい部分をロボットが肩代わりしてくれると思います。まだ研究を続け、理想をめざし課題をひとつひとつ解消している段階ですが、この農園で磨かれたロボット技術が他の農園でも利用され、日本の農業がより働きやすい場になり、結果として農業従事者が増えていくきっかけになればと思います」(中村農園長)

今、働き方改革が日本社会の大きなテーマとなっているが、収穫ロボットの導入は、技術面から、農業での働き方を変える一つのきっかけになるかもしれない。