環境とともに成長する企業のための日経エコロジー

環境対応と社会課題解決で経営を革新する

企業は環境問題や社会課題の解決にどう取り組んでいけばいいか。環境の専門ビジネス誌、日経エコロジーは、法規制や国際的なルール作り、消費者の志向、社会情勢などを総合的にカバーして最新情報をお伝えします。実務情報はより専門的に分かりやすく、企業や市場の動きは記者が自らの足で取材して執筆しています。主要な分野は「環境法」「環境経営」「環境ビジネス」「環境関連技術」「海外動向」です。環境/CSR担当者や、商品開発、マーケティングの担当者、環境対応と社会問題の解決を経営方針に取り組んで、成長を目指す経営者の方々をサポートします。読者限定の無料セミナー、環境法メールマガジンなどで、多面的にお届けする専門情報もお役立てください。

日経エコロジー最新号

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2017年4月8日(土)発行

※毎月8日発行

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特集

工場、店舗に潜む2020年問題
「脱フロン」経営で生き残る
工場や店舗などにある既存設備が使えなくなる
「2020年問題」が経営リスクとして急浮上している。
リスクの正体はフロン規制の強化だ。
空調や冷凍・冷蔵ショーケースなどに使われている冷媒を
フロン類からCO2などの自然冷媒に切り替えなければ
設備のコスト負担が増し、事業を継続できなくなる恐れもある。
長期成長を目指す企業は、「脱フロン」経営にかじを切り始めた。

小売り、食品、化学で影響大 3大リスクを克服する
スーパー、コンビニの対策 7億円の運用コストを圧縮
工場、倉庫の対策 既存設備を止めずに更新
導入コストを抑える製品・サービス
初期費用ゼロで「脱フロン」
フロン排出抑制法への対応 企業名公表、1000tの攻防
経営の視点 設備のノンフロン化で3大リスクを回避する

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リポート
東京五輪
ここまで決まった「持続可能性」
メダルや調達で社会変える
トレンド&ニュース
企業の再エネ活用が加速へ
イビデン、東電が打った布石
グッチの仏ケリング、経営の中核に「自然資本会計」
深部に残る汚染を示唆 「豊洲は安全」の評価変えず
JR東日本が環境で新事業 駅の食品残さが15億円生む
紙を自らリサイクル 「ペーパーラボ」の導入進む
転換打ち出すトランプ政権
「パリ協定」はG7前に決断へ
オピニオン
提言
アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)議長
北浦 保彦 氏
日本発のツールで 社会課題の解決に挑む
論点争点
SDGsを経営に生かす
成長戦略の羅針盤 組織の壁越え事業創出
慶応義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 教授
蟹江 憲史 氏
住友化学 CSR推進部 部長
福田 加奈子 氏
編集長インタビュー
レノバ代表取締役社長 CEO
木南 陽介 氏
再エネはプロの市場に 営業力と設計力で勝ち抜く
ピックアップ
技術フロンティア
人工光合成
CO2を高付加価値の材料に 2030年の実用へ効率上げる
ヨーロッパ環境最前線
ドイツの仮想発電所
市民や企業が再エネ電力を自給 大手電力が実現を支援
環境経営
はい、こちら「環境/CSR」です
コマツ環境管理部長
出浦 淑枝 氏
現場で実践が信条 ESGのEを担う
ケーススタディ環境経営
大和ハウス工業
法人施設のZEB化で先行
フォーラムから
環境実務
グローバル企業の温暖化対策
ユニリーバ
「カーボンポジティブ」目指し 製造工程でバイオマスを活用
改訂ISO14001に取り組む
第14回 取り組み計画
EMSを大きく成長させる仕組み
中小企業のための環境マネジメント入門
第35回 忙しい中で効果を出すには
愚痴から改善点を見つける
NISSANが挑むCO2ゼロ工場
第7回 ベストプラクティスの水平展開(1)
星取表活用し「やり切る」 進捗を7段階でフォロー
事件に学ぶ廃棄物処理 
第23回 リスク管理
欠格要件に該当し 特例の指定を取り消し
よくわかる環境法
名古屋議定書の国内措置
遺伝資源の取得に報告求める 輸入者や資源をウェブで公開
今月の環境法
土壌汚染対策法の改正案を閣議決定/
中小企業の地球温暖化対策の実態を公表
データ/キーワード
気になる環境データ
【ゼロエネルギー住宅の普及度】
 太陽光発電とHEMS導入で 65%がZEH以上に
【若者の省エネ行動】
 テレビの省エネモード利用 25%にとどまる
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