環境とともに成長する企業のための日経エコロジー

環境対応と社会課題解決で経営を革新する

企業は環境問題や社会課題の解決にどう取り組んでいけばいいか。環境の専門ビジネス誌、日経エコロジーは、法規制や国際的なルール作り、消費者の志向、社会情勢などを総合的にカバーして最新情報をお伝えします。実務情報はより専門的に分かりやすく、企業や市場の動きは記者が自らの足で取材して執筆しています。主要な分野は「環境法」「環境経営」「環境ビジネス」「環境関連技術」「海外動向」です。環境/CSR担当者や、商品開発、マーケティングの担当者、環境対応と社会問題の解決を経営方針に取り組んで、成長を目指す経営者の方々をサポートします。読者限定の無料セミナー、環境法メールマガジンなどで、多面的にお届けする専門情報もお役立てください。

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2018年2月8日(木)発行

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特集

RoHS対策とケムシェルパ活用が鍵
「化学物質規制」の大波に備えよ
世界で強まる化学物質規制
新RoHS対策、今年が山場
RoHS指令が来年7月に改正され、フタル酸エステル類の使用が禁止される。
企業は物質の代替や混入を防ぐ体制づくりが急務になっている。

「規制物質の含有が次々と見つかっている」(ソニー)──。今、多くの企業が新たな化学物質規制の対応に追われている。震源は、欧州連合(EU)の「RoHS指令」だ。来年7月から、フタル酸エステル類の4物質が規制物質として加わる。ほとんどの電気・電子機器に使われており、インパクトは計り知れない。
化学物質規制で厄介なのは、調達した製品の材料が知らないうちに変更される「サイレントチェンジ」の問題が常につきまとうことだ。いくつもの国内メーカーから「規制対応済みの調達品を調べてみたら、規制物質が含まれていた」という声が上がっている。
この大波を乗り越えるためには、サプライチェーンでの正確な情報伝達が鍵となる。情報伝達ツールは、今年7月から「chemSHERPA(ケムシェルパ)」に一本化される。アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)と、旧グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)が既存のツールの更新を停止するためだ。
ケムシェルパは、国が関与して策定したいわば「日の丸方式」のツールである。サプライチェーン全体で利用が進めば、情報伝達の負荷軽減が期待できる。
ただし、課題は多い。川中の部品メーカーや海外のメーカーなどサプライチェーンの隅々まで行き渡らせるためには、使い勝手の向上などが欠かせない。それには、実践で活用し、地道に改善していくしかないだろう。
今後、中国や米国、韓国など世界で化学物質規制が強化される傾向にあり、うまくすればケムシェルパが強力な「武器」になるはずだ。
先進企業の事例から、フタル酸エステル類への対策と、ケムシェルパ普及への課題を探った。
半沢 智/本誌

世界で強まる化学物質規制 新RoHS対策、今年が山場
フタル酸エステル対策 代替を急ぎ、ウソを見抜く
ケムシェルパ本格始動 新たな「武器」の課題
JAMPに聞く 選択と集中で効率運用を目指す
世界の規制動向を知る 中・米・韓でリスク増大
経営の視点 サプライチェーン再点検、ケムシェルパ使い、鍛えよ

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リポート
グリーンファイナンス
ISOが国際規格作りグリーンボンド標準化も
   
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トヨタ自動車
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はい、こちら「環境/CSR」です
サッポロホールディングス
コーポレートコミュニケーション部長
梅里 俊彦 氏
生粋の営業マン 北海道でCSR開眼
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環境実務
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中小企業のための環境マネジメント入門
第45回 代表者の関与
経営目線でPDCAを回す
物流危機に克つ!「TOTO流」改革
貸切便でミルクラン集荷
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国民に一律課税へ 森林管理の拡大に充当
今月の環境法
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生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)を公表/統合報告・ESG対話フォーラムを立ち上げ
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