環境とともに成長する企業のための日経エコロジー

環境対応と社会課題解決で経営を革新する

企業は環境問題や社会課題の解決にどう取り組んでいけばいいか。環境の専門ビジネス誌、日経エコロジーは、法規制や国際的なルール作り、消費者の志向、社会情勢などを総合的にカバーして最新情報をお伝えします。実務情報はより専門的に分かりやすく、企業や市場の動きは記者が自らの足で取材して執筆しています。主要な分野は「環境法」「環境経営」「環境ビジネス」「環境関連技術」「海外動向」です。環境/CSR担当者や、商品開発、マーケティングの担当者、環境対応と社会問題の解決を経営方針に取り組んで、成長を目指す経営者の方々をサポートします。読者限定の無料セミナー、環境法メールマガジンなどで、多面的にお届けする専門情報もお役立てください。

日経エコロジー最新号

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2016年7月8日(金)発行

※毎月8日発行

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特集

2050年にCO2半減
稼げる「7つの技術」
航空機の燃費を劇的に改善する軽量素材、長距離を走れる電気自動車の蓄電池──。
次世代に向けた革新的技術の開発が加速している。
昨年末の「パリ協定」の採択によって、
世界はこれまでとは次元の違う温室効果ガスの削減に取り組むことになった。
今世紀末までに気温の上昇を2℃未満に抑えるためには、
技術のブレークスルーを起こさなければならない。
「省エネ」「蓄エネ」「創エネ」「CO2の固定化・有効利用」──。
温暖化防止の技術は世界が求めており、輸出産業に育つ可能性が大きい。
これから10年、20年先に日本が勝てる技術は何か。
市場の拡大が見込まれる「7つの技術」を紹介する。
相馬 隆宏、半沢 智/本誌

「パリ協定」が生み出す巨大市場 CO2削減を利益に
CFRF(炭素繊維複合材料) CFRPより4割軽い“兄弟”
セルロースナノファイバー 「変幻自在」のマルチ素材
全固体電池 クルマの電動化で主役へ
水素エネルギー 電気の媒介役、輸送に商機
ペロブスカイト/量子ドット太陽電池 ナノ技術で変換効率を3倍に
超臨界地熱発電 地中に眠るマグマを利用
CCU(CO2の原料利用) CO2を「埋めずに使う」
インタビュー 産学官連携、高まる企業の役割 
久間 和生氏 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議 議員
インタビュー 「統合」できる企業に強み
柏木 孝夫氏 東京工業大学 特命教授 エネルギー・環境イノベーション戦略策定ワーキンググループ座長
コラム 古くて新しい軽量金属に脚光

環境ブランド調査2016
トヨタが7年ぶり首位奪還 「未来」への姿勢が訴える
トヨタが1位、サントリーが2位。今年の環境ブランド調査は2009年から7年ぶりにトヨタが首位に返り咲いた。「トヨタ環境チャレンジ2050」を打ち出して会社や社会の未来像を示して社内の意識改革も進めたこと、ハイブリッド車や燃料電池車を発売したことが評価された。ESGの観点から企業をみる傾向は消費者にも強まっている。
藤田 香/本誌

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トレンド&ニュース
英国がEU離脱 国際枠組みへの影響小さい
富士通、SDGsを営業ツールに IoT活用で収益の柱を育てる
ダイコー事件、愛知県が早期撤去にめど
燃費測定データの不正が相次ぐ 抜き打ちや外部のチェック拡充へ
日産、CO2ゼロへ次の一手 燃料電池をEVの補助動力に
市場自由化で火力発電不足に 危機回避へ政府の“介入”策も
アイリスオーヤマが販促強化 廃LED回収で顧客を開拓
東京五輪の木材調達基準 持続可能性に疑問符も
オピニオン
提言
全国産業廃棄物連合会 専務理事
森谷 賢 氏
次の四半世紀を見据えた 廃棄物処理法の改正を
論点争点
ESG投資への期待
石炭産業外しは行き過ぎか コスト、安全保障にも配慮を
東京大学 公共政策大学院 教授 有馬 純 氏
高崎経済大学 経済学部・経営学科 教授 水口 剛 氏
編集長インタビュー
ダイキン工業 取締役社長兼CEO
十河 政則 氏
異業種との競争を視野に「10年先の技術」育てる
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ヨーロッパ環境最前線
ドイツ大手電力が期待をかける洋上風力
苦境が続くドイツ電力 再エネを経営の柱に
環境経営
はい、こちら「環境/CSR」です
積水化学工業 CSR推進部環境経営グループ長 阿部 弘 氏
探索研究に従事 市場との接点を探る
フォーラムから
経営者コラム
2050年、世界の課題は解決できる 第2回
ユーグレナ社長 出雲 充 氏
ミドリムシのバイオ燃料実用化 本気の経営者が賛同してくれた
環境実務
技あり! 統合報告に学ぶ
第10回 米ゼネラル・エレクトリック
「なぜGEに投資しないのか?」 トップの強力なメッセージ
改訂ISO14001に取り組む
第5回 リーダーシップ(1)
経営者をEMSに巻き込め
中小企業のための環境マネジメント入門
第26回 緊急事態の想定と対応
温暖化の適応策が事業継続の鍵
事件に学ぶ廃棄物処理
第14回 リスク管理
行政指導に応じず放置 不法投棄報道でイメージ悪化
よくわかる環境法
改正地球温暖化対策推進法
国民への普及啓発を強化 2030年目標の達成を目指す
今月の環境法
内航海運の省エネに関する報告書
電力自由化に関する相談内容を公開
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【「エコライフ」に関する意識調査】
重視する対策は節電 7割が「日本はエコ意識高い」
【環境にやさしいライフスタイル実態調査】
関心のある環境問題 圧倒的1位は「地球温暖化」
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今月の主要テーマ「廃棄食品の横流し」
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