環境とともに成長する企業のための日経エコロジー

環境対応と社会課題解決で経営を革新する

企業は環境問題や社会課題の解決にどう取り組んでいけばいいか。環境の専門ビジネス誌、日経エコロジーは、法規制や国際的なルール作り、消費者の志向、社会情勢などを総合的にカバーして最新情報をお伝えします。実務情報はより専門的に分かりやすく、企業や市場の動きは記者が自らの足で取材して執筆しています。主要な分野は「環境法」「環境経営」「環境ビジネス」「環境関連技術」「海外動向」です。環境/CSR担当者や、商品開発、マーケティングの担当者、環境対応と社会問題の解決を経営方針に取り組んで、成長を目指す経営者の方々をサポートします。読者限定の無料セミナー、環境法メールマガジンなどで、多面的にお届けする専門情報もお役立てください。

日経エコロジー最新号

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2017年1月8日(日)発行

※毎月8日発行

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特集

環境対策が窮地を救う
「荷主選別」時代の物流戦略
トラックの運転手不足が深刻さを増し、納期遅延や誤配送のリスクが高まっている。
物流業者は、荷物の積み下ろしが楽で待機時間も少ない仕事を優先する傾向にある。
荷主企業は、輸送方法を改めなければ、トラックを確保できなくなる恐れがある。
ライバルとも手を組み、商慣行をも改革する大胆さが必要だ。
そこで重要な役割を担うのは、環境・CSR部門だ。
物流のCO2削減を進めることは、運転手の負担軽減に直結するからだ。
「選ばれる荷主」になるために知恵を絞る企業の取り組みを追った。
相馬 隆宏/本誌

温暖化問題と運転手不足を同時に解決 無策ではモノが運べなくなる
共同輸送 相乗りで積載率90%
過剰サービス見直し 時間帯配送で効率2割アップ
再配達の撲滅 AIが配達時間を予測
貨客混載 宅配便が鉄道やバスの“客”に
経営の視点 窮地に立たされる荷主企業 輸送力確保に効く環境対策

特集

環境/CSR経営インタビュー
トップが語る2017年
2017年、環境・CSR経営の舵をいかにとるか。14社のトップに話をしてもらった。
CSV、ESG、SDGsなど社会的な課題と経営を結び付ける発言が相次いだ。
サステナブル経営を目指す潮流は、2017年も着実に進化しそうだ。

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トレンド&ニュース
廃棄物、再エネ法が小幅改革 温暖化の長期戦略は先送りも
東京五輪の持続可能な調達コード 魚の基準には批判の声も
新ジャンルのエコカーで 日産が30年ぶりの月間首位
COP13、「主流化」を訴える 近付く名古屋議定書の締結
情報伝達の国際規格が改訂 ケムシェルパ、欧米規格と互換
オピニオン
提言
持続性推進機構 理事長 東京大学 名誉教授
安井 至 氏
社会の破壊的変革へ将来の日本の姿考えよ
論点争点
豊洲市場への移転問題
健康リスクは「問題なし」も 安心を失ったツケは重い
横浜国立大学 名誉教授
浦野 紘平 氏
室伏政策研究室 代表
室伏 謙一 氏
ピックアップ
技術フロンティア
エコ駐輪場
屋上や地下を有効利用 IT活用で自転車シェア
ヨーロッパ環境最前線
ドイツの「インダストリー4.0」
IoTで生産性を向上 BMWは30億円分を節電
経営者コラム
2050年、世界の課題は解決できる 最終回
ユーグレナ社長 出雲 充 氏
イノベーションは単純だ 遠いところに答えがある
環境経営
フォーラムから
環境実務
技あり! 統合報告に学ぶ
第16回 「総集編1」
優れた統合報告を作る鍵 トップの言葉と価値創造モデル
NISSANが挑むCO2ゼロ工場
第4回 診断員の育成
診断スキルを三つ星評価 社員のやる気引き出す
改訂ISO14001に取り組む
第11回 順守義務
重要な法規制を区別する
中小企業のための環境マネジメント入門
第32回 ESG企業を目指す
こじつけで発想を切り替える
事件に学ぶ廃棄物処理 
第20回 引っ越し時の廃棄物処理
排出者に処理責任 一廃と産廃の区分に注意
よくわかる環境法
エネルギー供給構造高度化法
日本の2030年目標の要 電力会社に非化石シフト促す
今月の環境法
適応情報ポータルに企業事例/
2015年度のフロン類の回収量
データ/キーワード
気になる環境データ
【温室効果ガス排出量(速報値)】
2015年度は13億2100万t 2年連続の減少
【ペットボトルのリサイクル】
容器の軽量化が進む 2004年度比16.7%減
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今月の主要テーマ「再生可能エネルギー」
編集部から

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