2006.02.01 UPDATE

移民受け入れに否定的な見方は約6割　半数が少子化対策に疑問

　　2005年国勢調査の人口速報値で、日本の総人口が初めて減少したことが明らかになった。政府は少子化社会対策推進会議などで人口減に歯止めをかけようと策を練っている。日経ビジネス読者は人口減社会をどのように捉えているかを聞いた。

　　まず、「少子化対策で人口減少に歯止めをかけることは可能だと思いますか」と尋ねたところ、「そうは思わない」との回答が45.3％を占めた。「人口減少は高学歴化や生活コストの増加など複合的な要因から発生しており、政策的に解消することは不可能だ」（70歳、男性）といった意見をはじめ、社会構造や人々の意識を急速に変えるのは難しいという見方が多かった。人口減少を必ずしも否定的にとらえていないことから、少子化対策の有効性を認めない人も目立った。

　　一方、「そう思う」（41.7％）と答えた人に、どのような対策が有効かを聞くと、「保育所の拡充など育児環境の改善」（72.9％）がトップだった。女性の社会進出に合わせ、育児を支援するインフラの充実を望む意見が根強いようだ。続いて「育児休暇制度の拡充など企業の労働環境の改善」（67.9％）。「製造現場で多数を占める若い派遣・請負社員が、結婚し子供を育てるビジョンを持ちにくいのが実情」（43歳、男性）など、労働環境に少子化の原因を見る意見が多い。

　　育児に要するコストの重さから、「出産時や、子供のいる家庭への経済的な補助の拡充」を求める意見も6割を超えた。

　　最後に、人口減少対策のために移民を受け入れていくべきかを聞いたところ、「そうは思わない」との否定的な回答が58.3％に上った。「安易な受け入れは、フランスの国内騒乱のような事態を招く」（47歳、男性）というように、昨年のフランスの暴動のイメージがまだ生々しいようだ。

調査概要　
調査期間：2005年12月27日～2006年1月10日
有効回答数：530（男性480、女性47、不明3）