8月26日、「再生可能エネルギー特別措置法」が成立しました。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス（生物資源）の５つの再生可能エネルギーで発電した電力を、一定期間、国が決める価格で買い取ることを電力会社に義務づけるもので、ドイツなど欧州で爆発的に再生可能エネルギーを拡大させたフィードインタリフ制度（全量固定買取制度)の日本版。事業者は５種類の再生可能エネルギーで発電した電力の全量を固定価格で電力会社に売電できるようになります。
これを受けて、日本でも、ソフトバンクをはじめ業種を超えて様々な事業者による再生可能エネルギー事業への新規参入が予想されます。
この緊急セミナーでは、同法の特徴や導入先進国との違いを資源エネルギー庁に語っていただくだけでなく、買い取り価格や、事業を展開する地域の条件、選択する機器・設備などから、新制度下で太陽光発電や風力発電を成功させるポイントをいち早くお伝えいたします。
今後、2012年初と予想される買い取り価格および期間の決定を経て、新制度は2012年7月からスタートします。
発電事業参入やプロジェクトへの投資、関連ビジネスへの波及を狙う皆様に、同制度を『ビジネスチャンス』にするための情報をいち早く提供いたします。
日本に導入される全量固定価格買い取り制度の特徴や政策上の狙いを、所管する資源エネルギー庁の担当者に解説していただきます。
電力会社に一定の再生可能エネルギー調達を義務づけたこれまでのRPS法の枠組みのなかで、最も採算性に優れていたとされる風力発電。全量固定買取制度への枠組み転換の中でさらに事業性の高まりが期待されています。電力買い取り価格と投資との関係、立地、設備、系統接続に関する課題など、風力発電の成功の条件を解説していただきます。
企業や自治体施設などへの太陽光発電モジュールの販売・設置・レンタルで豊富な実績を持ち、セブン-イレブンなどに太陽光電力を供給するなど発電事業の経験もあるネクストエネナジー。電力買い取り価格と投資との関係、立地や太陽光パネルの選択など、太陽光発電事業の成功の条件を解説していただきます。
ミュンヘン再保険グループは、太陽電池向け性能保証保険を日本で初めて提供するなど、再エネ事業のリスクをカバーする保険サービスを開始。ドイツでは再生可能エネルギーの拡大で保険サービスが重要な役割を果たしています。再エネ発電成功の条件をリスクカバーの観点から解説していただくとともに、脱原発に向かうドイツのエネルギー政策についても展望していただきます。
お問い合わせ先 ：日経BP社 環境経営フォーラム TEL：03-6811-8803
（平日：10：00～17：00）
※電話口で「再生可能エネルギー事業 成功の条件の件」とお伝えください。
