知らないでは済まされない「紛争鉱物」規制の衝撃

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開催趣旨

紛争鉱物への対策は、企業がCSR(企業の社会的責任)を果たすうえで重要な課題になった。
紛争鉱物とは金、スズ、タングステン、タンタルを指す。部品や素材に紛争鉱物が使われていないかどうか、原産国や紛争とのかかわりは――。米国では2013年1月から規制が始まり、日本企業も不買や取引停止のリスクに対応しなければならない。最終製品メーカーはサプライチェーン(供給網)を通じた効率的な情報管理を模索。部品メーカーや金属製錬などの川上に当たる企業にとっても、直接取引しない米国最終製品メーカーから調査票が届くなど、日本企業が受ける影響は決して小さくない。
事業を展開するうえで、人道に反しない環境を整えるのは企業の責務。とはいえ膨大な調査コストを要する課題を解決するのは簡単なことではない。対処に当たる企業の最新事例に学ぶ。

開催概要

セミナー名 知らないでは済まされない「紛争鉱物」規制の衝撃
日時 2013年1月31日(木) 15:00~18:00(14:30受付開始)
会場 ベルサール神保町
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1
住友不動産千代田ファーストビル南館2F
地下鉄「九段下駅」7番出口徒歩3分、「神保町駅」A2出口徒歩5分
定員 100名
●最少開催人員:40名
※申込人数が最少開催人数に達しない場合は、開催を中止させていただく場合があります。
受講料金 一般 40,000円
日経エコロジー読者およびEMF会員特価 30,000円(税込み)

※本セミナーは「日経エコロジー」の購読付きとなります(1年・12冊)。すでに「日経エコロジー」をご購読いただいている方につきましては、現在の購読期間を延長いたします。(現在のご契約によっては延長できない場合がございます)

主催 日経エコロジー

プログラム詳細 プログラム15:00~18:00

講演①米国で始まる紛争鉱物規制(米国企業の対応動向、紛争鉱物規制の詳細)

15:00~16:10

講演者

DNVビジネス・アシュアランス・
ジャパン
キーカスタマーマネージャ/CSR
スペシャリスト

近藤 葵

DNVビジネス・アシュアランス・
ジャパン
サステナビリティサービスグループ
CSRシニア・エキスパート/CSR
オーソリティー

廣瀬 敏樹

講演概要

電機・電子、自動車など、あらゆる業種が規制対象に

米ドッド・フランク法では、金、スズ、タングステン、タンタルの4種類は産出国にかかわらず紛争鉱物と定義されている。報告義務の対象になる企業は、毎年1回、紛争鉱物の使用状況を調べてSECに報告することになるが、「製造に使う工具や機器も対象?」「製造過程で触媒に使用した場合は?」「リサイクル品は?」「OEM製品は?」「調査の方法は決まりがある?」など、企業の疑問に応えながら規制の詳細を解説する。

講演②紛争鉱物規制、企業はどう対応する

16:10~16:30

講演者

日経エコロジー 副編集長

相馬 隆宏

講演概要

いつまでに、どこまで対応しなければならないのか

コンプライアンス(法令順守)や取引の縮小もさることながら、企業が気を付けなければならないのが、対策を怠ったことによって悪い評判が広がるリスクだ。企業に使用状況を報告させるとともにウェブサイトで公開することを義務付けているため、監視するNGOに対応の甘さを指摘されれば、不買運動につながる恐れがある。半面、早期に対応すれば、「紛争フリー」を目指す顧客企業との取引拡大や新規顧客の開拓を期待できる。

(休憩)

16:30~16:40

講演③紛争鉱物対応の最先端企業に学ぶリスク対策

16:40~17:20

講演者

日本ヒューレット・パッカード 環境推進本部 部長

長島 洋子

講演概要

紛争鉱物問題のリーダーが自社の取り組みを解説

米ヒューレット・パッカード(HP)は電子業界行動規範(EICC)のメンバー企業として調査票テンプレートの開発、改善、普及に携わる。2011年から調達先の調査を開始し、紛争鉱物対応の事務局と購買部門が取りまとめ役を担う。EICCとグローバル・eサステナビリティ・イニシアティブ(GeSI)のテンプレートを使い、複数の部門が同じ調達先から購入している場合も作業を効率化している。

講演④「紛争フリー」の認証取得はビジネスチャンス

17:20~18:00

講演者

アサヒプリテック
代表取締役社長

櫻井 勉

講演概要

競争力強化につなげる紛争鉱物対応

金の製錬を手掛けるアサヒプリテックは、コンゴなどの紛争にかかわる金含有物を購入、使用しないことを宣言するとともに、OECDのフレームワークに基づいて管理体制を整備。紛争にかかわっていない製錬所(CFS)として認められた。CFSとして登録された企業はEICC/GeSIのウェブサイトでも公開されるため、欧米の電機電子関連企業へのPRになる。「CFS認証を持っていることで相手の信用を買えるのは大きい」と櫻井社長は話す。

※プログラムは予定です。内容は一部変更する場合がございます。
また、やむを得ず講師等が変更になる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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