2年目の固定価格買い取り制度 買い取り価格37.8円を生かす太陽光発電のビジネス戦略 本格化する初年度認定設備の建設も焦点

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開催趣旨

固定価格買い取り制度2年目の2013年度は太陽光発電の買い取り価格が初年度に比べて1割安くなった。一方で、太陽光パネルなどの部材、用地などにかかる費用は前年に比べて下がっていないとされる。より高い精度の計画が求められる。また、初年度は予想を超える大量の建設計画(設備認定)が積み上がった。初年度認定の設備建設が本格化するのはこれから。膨大な建設計画が部品調達などに及ぼす影響を懸念する見方も浮上している。“太陽光の現場”では予期しない事態が進行していく可能性もある。

これから太陽光発電への参入を検討する事業者だけでなく、2012年度の「42円」の条件で設備認定を取得した事業者にとっても太陽光発電関連の市場や技術の動向、電力会社との系統接続交渉や設備の建設のあり方などを今一度、押さえておくことの意味は大きい。固定価格買い取り制度が始まって1年を経た今、太陽光発電の現場で何が起こっているのかを踏まえ、変化する事業環境下で太陽光発電事業を成功させる条件、ポイントを発電設備の建設・運営、資金調達の観点から探る。

開催概要

※受講ご希望の方には後日、セミナー受講証と請求書をお届けしますので、お申し込み画面から受講証のお届け先をご入力ください。
セミナー当日は受講証を忘れずにお持ちください。

セミナー名 2年目の固定価格買い取り制度
買い取り価格37.8円を生かす太陽光発電のビジネス戦略
日時 7月30日(火)9:30~17:30予定(9:00受付開始)
会場 アーバンネット神田カンファレンス3F
(東京都千代田区内神田3-6-2)
定員 80名
(最少開催人員:30名)
※申込人数が最少開催人数に達しない場合は、開催を中止させていただく場合があります。
受講料金 一般価格:52,000円(税込み)
日経エコロジー読者およびEMF会員価格:50,000円(税込み)
今ならお得な早割り!(7月16日まで)
早割・一般価格(7/16まで): 49,000円(税込み)
早割・日経エコロジー読者およびEMF会員価格(7/16まで): 47,000円(税込み)

※本セミナー一般価格は「日経エコロジー」の購読付きとなります(1年・12冊)。 すでに「日経エコロジー」をご購読いただいている方につきましては、現在の購読期間を延長いたします。(現在の契約によっては延長できない場合がございます)

※昼食付き

主催 日経エコロジー

プログラム詳細 プログラム

今、現場で起こっていること
第1部 9:30~12:05

講演①「買い取り価格37.8円の背景と2013年度の展望」

9:30~10:10

講演者

経済産業省資源エネルギー庁
新エネルギー対策課 再生可能エネルギー推進室 室長補佐

安田 將人

講演概要

2012年7月に「42円・20年」の条件で始まった太陽光発電の固定価格買い取り制度。2013年度は風力など他の発電の買い取り価格が据え置かれた中、太陽光は10%下がって「37.8円」になった。その背景を詳しく解説していただく。一方、初年度は設備容量で1000万kWを大きく上回る膨大な事業計画を経産省は買い取り対象として認定した。固定価格買い取り制度の中で太陽光発電は今後どのように進展していくのか。政策面から展望する。

講演②「系統接続や土地問題がブレーキに? メガソーラー建設の実態」

10:15~10:55

講演者

一般社団法人メガソーラージャパン 代表理事

横田 裕

講演概要

全国で急速に立ち上がった事業用太陽光発電の建設計画。これまで住宅向けが牽引してきた国内の太陽光市場が大きく様変わりし、新制度下では、10kW以上の「非住宅用」が太陽光の9割を占めるようになった。しかし、発電にまでこぎ着けた事業用ソーラーやメガソーラーは現時点ではごくわずかしかない。建設の現場で何が起こっているのか。大規模太陽光発電の建設、普及を支援しているメガソーラージャパンが、現場の実態や事業者がぶつかる問題から、今後の普及について占う。

講演③「膨れ上がったメガソーラー計画と国内外の部品メーカーの動向」

11:00~11:40

講演者

資源総合システム 調査事業部 上席研究員

松川 洋

講演概要

かつてない大量の太陽光発電所計画が持ち上がった日本。今後の建設に大きな影響を及ぼす要素が太陽光パネルなどの部品供給だ。国内外の部品メーカーは日本市場でどう展開しようとしているのか。国内メーカーは増産するのか。海外製品が殺到してくることになるのか。欧州や米国では安価な中国製パネルに反ダンピング関税で対抗を始めた。複雑な世界市場の動きと、立ち上がる後発の日本市場の動きから、発電所建設を左右する太陽光発電のバリューチェーンを展望する。

質疑応答とディスカッション「事業環境の変化と展望」

11:45~12:05

昼食休憩 55分

建設・運営事業者が実績から提案する利益を出せる設備
第2部 13:00~15:30

講演④「発電事業のリスクを減らす建設・運営の技術力とは何か」

13:00~13:50

講演者

芝浦グループホールディングス 代表取締役会長兼CEO

新地 哲己

講演概要

芝浦グループは、九州を拠点に太陽光パネル付きマンションの分譲など太陽光関連設備の建設、施工を普及の初期から手掛けてきた。事業用も固定価格で買い取るようになった新制度後は、福岡県みやま市の2万3000kW(23MW)を筆頭に大規模太陽光発電所を次々に建設。すでに8カ所でメガソーラー(1000kW以上)が稼働を始めている。長年の経験から太陽光発電の特性をつかみ、設置や建設、運営に独自のノウハウを積み上げてきた新地哲己会長に、建設・運営のポイントを解説してもらう。

講演⑤「故障やトラブルは避けられない 長期安定発電の条件」

13:55~14:45

講演者

ウエストエネルギーソリューション 代表取締役社長

恩田 英久

講演概要

地方自治体の遊休地や土地所有者から事業用地を賃借してメガソーラーを建設するEPC(設計・調達・建設)事業者。ウエストホールディングスグループは、数百~数千kW規模を中心に250カ所・総出力50万kW(500MW)を目標に掲げて全国でメガソーラーの建設を展開している。建設した太陽光設備が発電所として収益を上げるには、20年以上安定的に発電することが条件になる。だが、それを可能にする保守・運営には意外な落とし穴が。技術的な解決だけではなく、地域の事情に深く精通して初めて保守作業が可能になるケースもある。長期間収益を上げる太陽光発電設備の運営のあり方を探る。

質疑応答とディスカッション「用地、部品選び、系統接続、保守・運営のポイント」

14:50~15:20

休憩 10分

太陽光発電に資金を供給する金融機関から見た利益を出せる設備
第3部 15:30~17:30

講演⑥「プロジェクトファイナンスで問われる事業リスク」

15:30~16:00

講演者

三井住友銀行プロジェクトファイナンス営業部成長産業クラスター室第2グループグループ長

馬場 賢治

講演概要

メガバンクが多様な金融サービスを駆使し、太陽光発電への投融資を積極的に手掛けるようになってきた。三井住友銀行はすでに太陽光で1800億円を超えるファイナンス案件に取り組んでいる。とりわけ、大型案件では、事業収益評価を重視するプロジェクトファイナンスが注目される。初年度認定分を含めてこれから本格化するプロジェクトファイナンスや、中規模案件で有効な金融手法を含めて融資する側の事業に対する評価のポイントを解説する。

講演⑦「リースを活用した設備建設と活用に求められる要件」

16:05~16:35

講演者

昭和リース 環境エネルギー営業部部長

水島 明次

講演概要

出力2000kW程度までの中小規模の太陽光発電建設では、リースの活用も有効とされる。売電収入をリース料の支払いにあてることで、事業者の設備負担を軽減できる。新生銀行系の昭和リースでは、稼働後、あらかじめ決めた発電量を下回った場合には売電収入の不足分を負担する発電量保証付きリースなどを展開している。実例を踏まえたリース活用のポイントと合わせて、リース会社から見た事業者評価の視点や要点を解説する。

講演⑧「発電設備を担保にする動産担保融資の活用と要件」

16:40~17:10

講演者

NPO法人日本動産鑑定 理事長

久保田 清

講演概要

中小事業者が資金を調達する際、事業者の信用や土地などの担保提供が基本になるが、ここにきて太陽光発電設備の価値を評価して担保に当てる動産担保融資に取り組む金融機関が地方銀行を中心に増えつつある。金融庁はこの2月、中小企業などが新たなビジネスに挑戦するための資金確保の手法として動産担保融資の積極活用を後押しする方針を打ち出した。太陽光発電の建設に動産担保融資を活用する手順や要件を解説する。

質疑応答とディスカッション「資金調達を左右する金融機関の視点」

17:15~17:30

プログラムは予定です。内容は一部変更する場合がございます。
また、やむを得ず講師等が変更になる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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