日経ビジネスの過去の好評記事

  • 2017年10月23日号

    ビジネスパーソンに聞く 後悔しない航空&ホテル 5000人満足度ランキング

    日々、世界を、そして国内を飛び回るビジネスパーソンにとって、どのエアラインに乗り、どのホテルに泊まるかは、出張先での仕事の生産性を大きく左右する。そこで本誌は、エアラインについては3年ぶり、ホテルについては5年ぶりに大調査を実施した。5000を超える利用者の声からは、航空・ホテル各社が急速に変わる事業環境に対応しようと、顧客満足度を上げるために"究極"のサービス競争を繰り広げている姿が浮かび上がった。今、選ぶべき「後悔しない航空&ホテル」を明らかにする。

  • 2017年10月16日号

    トヨタは変わったか? 実像を知る100人の証言

    レーシングスーツを身にまとい、ヘルメットを左脇に抱えて背を向く男。表紙を飾ったこの男の視線の先には何が見えているのか。トヨタ自動車社長、豊田章男氏。世界で36万人の従業員を率いる。クルマの電動化、自動運転、シェアサービス……。新技術や新サービスが次々に生まれる大変革期をトヨタは乗り切れるのか。裾野の広い自動車産業だ。トヨタが変革できなければ、何百万人に影響が及ぶ。だからこそ、日経ビジネスはトヨタの実像を知る人たちに話を聞きたくなった。トヨタは変わったのか、と。

  • 2017年10月9日号

    新成長産業 KADEN シリコンバレーも熱視線

    「家電」産業が活気を取り戻した。国内外のベンチャーがヒット商品を連発し、シリコンバレーの起業家は「味覚」を次の標的に据える。新興勢力が世界を舞台に大乱戦を繰り広げる状況は、家電よりもむしろ、「KADEN」産業と呼ぶにふさわしい。もちろん、国内の大手メーカーも黙っていない。テレビでの敗北から苦戦を続けてきたが、ついに逆襲に動く。新たな成長市場を制するのは誰か。

  • 2017年10月2日号

    アマゾン ベゾスに見える未来

    この物語は、現実のストーリーである。ウォールストリートで高給の職にいた男は、ネット時代の到来を予感した。そして職を捨て、米大陸を横断して西に向かう。西海岸の小さなガレージ、そこでネット書店を開いた男、ジェフ・ベゾス。それから23年の時が流れた。「想像の帝国」は現実となり、その影響力があらゆる「王者」を揺さぶる。ボーダーズ、トイザらス……。一世を風靡した巨大流通が一つ、また一つ倒れていく。クラウドの世界では、グーグルやマイクロソフトが追いつけない牙城を築いた。だが、それはまだ夢の途中かもしれない。終着地は楽園なのか、それとも独裁の暗黒郷なのか。

  • 2017年9月25日号

    寝るな日本人 国は夜から衰退する

    産業界で蔓延する人手不足への懸念。今、本誌が「いずれその心配はなくなるかもしれない」と主張しても、誰も信用しないはずだ。大胆な主張をする根拠は「女性や高齢者、外国人の活用が進むから」ではない。人材不足を心配する必要がないほどの勢いで、内需市場が縮む恐れが強まってきたからだ。人手不足ならぬ「市場不足」がいち早く顕在化しているのが夜間市場。日本を代表する歓楽街も、バブルの頃は華やかなりしナイトスポットも、24時間眠らぬはずの“郊外やんちゃタウン”も軒並み閑古鳥が鳴き、その縮小は「昼の産業」にまで影響を与えつつある。世界の歴史を振り返っても、「夜の経済」の消滅は国の衰退の始まり。企業と個人がすべきことを考える。

  • 2017年9月18日号

    もう銀行はいらない メガを蝕む“生活習慣病”

    銀行が産業界を支え、日本経済の成長を主導してきたのは遠い昔。優良企業からは頼りにされず、不振企業の再建でも存在感は薄れる一方だ。見かけの業績こそ高水準だが、外部環境の変化は銀行を静かに蝕んでいる。一朝一夕には治らない“生活習慣病”に気づき、メガバンクを筆頭に改革に乗り出した。金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックの台頭で、銀行機能の「独占」も崩れ始めている。銀行は歴史的な役割を終え、静かに滅ぶのか。変革を遂げ生き残るのか。前例が通用しない戦いが始まっている。

  • 2017年9月11日号

    企業は分かってない! 若者消費のウソ 知られざるブームの発火点

    「若者はお金を使わない」──。そんな認識が、企業の間で定説になっている。「若者の街」=渋谷では、若者より訪日外国人が目立ち、ブームの火付け役だった「SHIBUYA109」は苦戦。酒やクルマなど、若者の「○○離れ」は常識として語られ、ネット企業ですらその動向を捉え切れない。彼ら彼女らはどこへ行き、何にお金を使っているのか。取材班は見えにくくなった若者消費の実態を追った。「企業は分かってない!」。そう語る若者たちが作り出す、知られざるブームの発火点とは?

  • 2017年9月4日号

    事態はもはや 環境 VS 人類 脅威を商機に変える5つの方法

    人類が、これまでに経験したことのない自然環境の変化に直面している。次々に上陸する外来生物。襲い掛かる豪雨。広がる感染症──。これまでどこか人ごとに聞こえていた温暖化の脅威が身近に迫る。その温暖化も突き詰めれば、経済成長を追い求める人類が招いた。貧しさから抜け出そうと工業化を急ぐ途上国では今も環境破壊が進む。しかし、そんな「環境 VS 人類」の攻防も、視点を変えれば「商機」になる。自然環境としたたかに向き合い、制する。その方法は間違いなくある。

  • 2017年8月28日号

    ここまで朽ちた 独り負け ニッポン漁業

    これから最盛期を迎えるサンマ漁。今年も歴史的不漁が予想されている。気候変動や外国船の台頭──。日本の漁業の周辺では暗い話題が続いている。だが衰退の真の理由は、効率化を先送りし、乱獲を見過ごす国内漁業界にある。世界的に見れば漁業は有望産業。海外の胃袋はヘルシーな魚食を急速に求め始めている。ライバルの国・地域は大型漁船やハイテク養殖場に投資し、着々と利益を積み上げている。このままでは、独り負けは避けられない。復活には何が必要か。

  • 2017年8月21日号

    ここまで来た! デジタル ドイツ アディダス、VW、シーメンスの変身

    アディダスやSAP、シーメンスなどのドイツ企業が、猛烈にデジタル化を加速している。工場が中心だった改革は、アパレル、金融、メディアなど幅広い業種へと拡大。省人化などの生産性向上を目指すものから、ビジネスモデル自体の変革へと移っている。排ガス不正で揺れる自動車業界には、EV(電気自動車)化の波が押し寄せる。フォルクスワーゲン(VW)やダイムラー、ボッシュが背水の陣で事業構造の転換に挑む。この潮流は中小企業にも及び、デジタルとモノ作りを融合したスタートアップが勃興する。日本でも関心を集めたドイツの「インダストリー4.0(第4次産業革命)」構想から6年。先端事例を現地で徹底取材した。

  • 2017年8月7日-14日合併号

    挫折力 実録 8社の復活劇

    雪印、三菱自動車、カネボウ、すき家……。大企業の不祥事は、懺悔のような会見の映像とともに、強く記憶に残っている。だが、「その後」はほとんど報じられていない。実は、誰もが知る失敗を起こした企業が、挫折をバネに「弱さ」を「強さ」に変えている。そこには、企業経営にとっての教訓がちりばめられている。いかにしてあの会社は蘇ったのか、8社の「復活の歴史」を紹介する。あなたの組織は危機に陥る兆候はないだろうか。ドイツ初代宰相のビスマルクはこう語った。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」

  • 2017年7月31日号

    もう迷わせない! 消費多様化の終わり

    買い物をしていて「どれにしようか迷う」ことに、消費者が疲れ始めている。仕事は多忙で時間が少ないのに、どこへ行っても商品はあふれ、スマートフォンで情報も過剰に入る。「消費者は多様化しており、品ぞろえは多いほどいい」というのは遠い過去の常識。顧客が本当に欲するものを作って、おすすめができれば、商品はずっと少なくていいはずだ。徹底して顧客に寄り添うことで、新たな事業モデルを生み出せるか。手探りで進む企業にヒントがある。

  • 2017年7月24日号

    便乗時短 やってはいけない働き方改革

    「働き方改革は結構だが、会社の活力が落ちている気がしてならない」産業界全体で労働時間の削減が進む中、こんな本音を漏らす経営者が増えている。恐らくその見立ては正しい。残業撲滅のムードに乗じ、やるべき仕事まで減らす“便乗時短”が横行しているからだ。その要因は、多くの企業が進めている働き方改革そのものにある。生産性を上げず、強引に残業を規制するやり方では、社員は仕事を抑制せざるを得ない。まず生産性を上げ、結果として労働時間を減らしていく──。そんな働き方改革を成し遂げるためのタブーなき提言をする。

  • 2017年7月17日号

    こんな会社が狙われる 一億総アクティビスト時代の生き抜き方

    「ガバナンス不毛地帯」とされてきた日本が、大きく動き始めた。安定株主と見られてきた生命保険会社などの機関投資家が、一転して経営に厳しい視線を注ぐようになったからだ。もはや経営陣を揺さぶるのは一部のアクティビスト(物言う株主)だけではない。株主の監視の目は「聖域」のはずだった顧問・相談役にまで及び、株主軽視と見られる会社提案には容赦なく反対票が集まるようになった。ガバナンス新時代における「狙われる会社」の新条件とは。企業経営を巡る環境が一変した今こそ、経営者は正しい危機意識を持たねばならない。

  • 2017年7月10日号

    検証 三越伊勢丹 社長解任 誰がクーデターを起こすのか

    百貨店最大手・三越伊勢丹ホールディングスでクーデター騒動が起きた。歴史を振り返ると、同社だけでなく様々な企業で同様のトップ交代劇が後を絶たない。それは「組織の自浄作用「」果てなき権力闘争のあだ花」とも言われる。クーデターはなぜ繰り返されるのか。まずは、三越伊勢丹の大西洋・前社長へのインタビューから、検証を始めよう。

  • 2017年7月3日号

    失敗しないスタートアップ 協業する大企業へ10の心得

    新しい技術やサービスで急成長を目指す「スタートアップ」企業。この新興勢力と大企業が手を携えるケースが相次いでいる。潤沢な資金がスタートアップに殺到するさまは、まるでネットバブルの再来だ。だが、バブルで終わらせてはならない切実な事情が、大企業にはある。スマートフォンの普及やAI(人工知能)などの台頭で事業環境の変化が加速。硬直化した巨大組織では、イノベーションを起こしにくくなった。もはや、スタートアップの力に頼らなければ、さらなる成長を見込めない。 バブルに踊らない協業のノウハウを探る。

  • 2017年6月26日号

    東芝の“遺言” 知識は失敗より学ぶ

    債務超過の解消に欠かせない東芝のフラッシュメモリー事業の売却。本稿が印刷所に渡った時点で、その行方は見えていない。だが、確実に言えることがある。東芝はもはや過去に区切りをつけるべき時だ。中途半端な延命策を続ければ、また同じことが繰り返される。当事者能力を失った経営層。はびこる隠蔽体質。保身に走る銀行団。粉飾決算の発覚以来、東芝は日本の悪しき企業社会を映し出してきた。古い東芝と決別して見えてくる“遺言”。それが、日本の産業に新たな活力を注ぎ込む。

  • 2017年6月19日号

    石油再編の果て 迷走する経営、爆発する工場

    JXTGと出光・昭シェル連合──。石油業界は2強の「寡占時代」に突入した。それは、外資撤退の末に行き着いた、独禁法違反すれすれの危険な構図でもある。巨大企業の不透明な価格が、国民や日本企業に「高コスト」としてのしかかる。果たして、公取はこのまま放置するのか。その巨体は固く口を閉ざし、多くを語ろうとしない。だが、周辺から漏れてくるニュースをつなぎ合わせると、思いがけない実態が見えてくる。なぜ、製油所は爆発事故が続くのか。なぜ、投資の失敗が続き、決算は低利益に喘ぐのか。今、静かな反乱が始まろうとしている。そして「最後の護送船団」は、思いがけない最期を迎える。

  • 2017年6月12日号

    「空飛ぶクルマ」の衝撃 見えてきた次世代モビリティー

    100年以上、モビリティー社会の主役に立ち続けてきた自動車。人々の移動範囲を飛躍的に広げ、経済を効率よく回す立役者だった。その姿が今、大きく変わろうとしている。きっかけは電動化技術。電池とモーターで動くEV(電気自動車)だけではない。「空飛ぶクルマ」の登場すら現実味を帯びる。部品が変われば、ガソリン車メーカーを頂点とする産業ピラミッドも揺らぐ。大転換期を迎えたモビリティー産業。その衝撃の波を追う。

  • 2017年6月5日号

    労基署はもう見逃さない あなたが書類送検される日

    大手広告代理店の社員の自殺を機に、国を挙げて加速する働き方改革。過重労働を放置する企業に対する取り締まりも、かつてなく強化され始めた。安倍政権の命を受けた労基署側は、法の適用を厳格化し、捜査も迅速化。ブラック企業はもちろん、多少でも“身に覚え”がある会社の経営陣やミドルなら誰もが、一つ間違えば書類送検されかねない状況になりつつある。残業削減のための抜本的な処方箋は生産性の向上だが、一朝一夕での改善は難しい。それはそれで進めるとして、まずは目の前の書類送検をいかに回避するかも重要だ。限られた時間の中で、企業イメージと信用力を守る方法はあるのか。

  • 2017年5月29日号

    ヤマトの誤算 本当に人手不足のせいなのか

    宅配最大手ヤマトホールディングスが大きな試練に直面している。アマゾンジャパンなどネット通販の荷物が急増。宅配ドライバーのサービス残業が深刻化していた。経営陣は人手不足など外部環境の変化が主な原因だと言う。「宅急便」は時代に先駆けた取り組みで支持されてきた。しかし今、構造改革に伴うサービス後退が避けられない。なぜ、こんな事態になってしまったのか。ヤマトの誤算を徹底検証する。

  • 2017年5月22日号

    AI世界制覇の攻防

    AI(人工知能)が産業界の勢力図を塗り替え始めた。クルマを支配する頭脳は、機械を手足として使う自動運転用のAIだ。IT活用で先駆けた金融業界では、既にAIが人間を駆逐している。欧米企業はAIの破壊力に気付き、日本勢を周回遅れにしつつある。世界中の産業で激化する攻防戦。AI抜きには戦えない。

  • 2017年5月15日号

    【さよなら大企業】第4次「食」革命 世界のマネーが動き出す

    米国の西海岸で、「植物肉」で作ったハンバーガーがヒットしている。肉だけではなく、卵も魚も牛乳も植物から作ろうというベンチャーも登場。IT、バイオに次ぐ成長分野として、ヒトとカネが流入し始めた。健康意識の高まりを受け、より体にいい成分で、食べ慣れた食品をゼロから作り直す。世界人口が90億人に達する2050年に向け、食料問題の解決も視野にビジネスが動き出す。それは18世紀以降の農業革新、食の工業化、IT・バイオ技術の台頭に次ぐ、第4次「食」革命だ。壮大なビジョンが先行する熱狂には危うさも潜むが、参入を目指す企業は後を絶たない。米国、欧州、そして日本で動き始めたフロントランナーたちを追った。

  • 2017年5月8日号

    顧客は奪い取れ 強い会社の喧嘩術

    トルコの世界最長つり橋プロジェクト、インドネシアの高速鉄道……。重要な国際競争入札で日本勢が敗退するケースが増えている。過剰品質から高コストまで日本国内でいわれる失注の理由は様々だが、当のホスト国関係者は、日本人の分析とは全く別の理由を口にする。「今の日本人には、競合相手と喧嘩をしてでも商売をものにしてやろうという姿勢がない」これが多くのホスト国の本音だ。産業界の序列が固まる中、多くの日本企業は激しいシェア争いをしなくなった。その結果、企業から消えたのが闘争心。相次ぐ国際入札敗北の背景にもそれがある。顧客は育てる、顧客をファンにする、他社と共生する。そんな考えが悪いとは言わない。だが、成熟時代を生きるには、競合相手から強引に顧客を奪い取る技術も必要だ。企業間競争における正しい喧嘩のやり方を取材した。

  • 2017年5月1日号

    さらば「老害」ニッポン 10の提言

    今年も、こどもの日がやってくる。だが、一昔前のように、子供の歓声を街中で聞くことは減った。代わりに世間を騒がすのが、老人たちの横暴ぶりだ。保育園建設に反対し、社会保障の負担は未来に先送りする。少子高齢化が進み、高度成長期に作った社会制度は破綻寸前。それでも、政治家は大票田の高齢者を忖度し、改革は進まない。若者は高齢者優遇に不満を募らせ、世代間の分断が加速する。この「シルバー民主主義」を打破しなければ、未来は危うい。

  • 2017年4月24日号

    東電バブル 22兆円に笑う業界 泣く業界

    「また今朝も、東京電力のニュースか」「難しくてよく分からない」「重苦しいなぁ」……そう思って記事を読み飛ばしてしまう人が多くはないだろうか。福島第1原子力発電所の事故から6年。政府主導で再建計画骨子がまとまり、6月には経営陣を刷新する。だが事故処理費用は22兆円に膨れ上がり、さらに増える可能性も高い。巨費に群がり笑う業界があれば、不平等な負担の分配に泣く業界もある。バブルの様相を呈する東電改革の実態を知れば、無関心ではいられない。

  • 2017年4月17日号

    トランプが強くする中国経済

    4月6日、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が初めて会談した。トランプ大統領はかねて中国で作られる安価な製品が米国の雇用を奪っていると主張。中国製品に高税率の関税をかけると公言してきた。会談中に米国はシリアを攻撃。米中の懸案に対する具体策は乏しく、両国の溝が埋まったとは言い難い。モノの貿易高だけで60兆円を超える世界1位と2位の経済大国の関係にヒビが入れば、両国だけでなく世界全体が大きな影響を受ける。それでなくても中国の成長は減速しており、経済の構造転換は待ったなしの状態だ。だが、トランプ大統領の圧力が中国経済の変革を促すようなことがあるとすれば、また違った世界が現れるかもしれない。

  • 2017年4月10日号

    潜入 GEのデジタル工場 カイゼン4.0の実力

    ニッポン製造業のお家芸である工場の「カイゼン」。その概念が大きく変わろうとしている。機械に部品、そして人間の動きまであらゆるものをデジタルデータとして集め、作り方や設備、製品の設計に反映してサプライチェーン全体を効率化する。そんな「カイゼン4.0」の時代が訪れようとしている。最前線を走る米ゼネラル・エレクトリック(GE)の工場で、今、何が起こっているのか。そして、日本のメーカーはこれから何をすべきか。モノ作りの現場を歩き続けてきた「カイゼン記者」が、現場目線でお伝えする。

  • 2017年4月3日号

    アイドル産業に学ぶ 日本企業再生術

    スポットライトを浴び、笑顔を振りまくアイドル。かわいい衣装で歌って踊れば、ファンは大きな声援で応える──。そんな映像に夢中になる娘や息子の姿を見るたび、50代中盤に差し掛かったアナタはいつもこう思っているはずだ。「アイドルに興味がなくなって、もう何年たつだろう」昔はそうじゃなかった。今からちょうど39年前、そう1978年4月4日、まだ中学生だったアナタは、後楽園球場で開かれたキャンディーズの解散コンサート「ファイナル・カーニバル」の現場に、確かにいた。その後も松田聖子、中森明菜といろんなアイドルを好きになり、ラジオ番組をエアチェックしてはカセットに録音、お小遣いで買ったウォークマンで様々な歌を聞いた。おニャン子クラブの誰が好みかで友達とむきになって議論し、グッズを買ったこともある。それが、いつの頃からアイドル自体に関心がなくなり、中間管理職になった頃には歌番組を見ても、一人の名前も言えなくなった。日経ビジネスの読者から“最も遠い産業”、アイドルビジネス。そんな分野に、日本企業が抱える様々な課題を解決する多くのヒントが隠されている、などと主張して何人の読者が信じてくれるだろう。

  • 2017年3月27日号

    メガブランド 強さの限界 アサヒを襲うスーパードライの復讐

    バブル期に登場し、メガブランドに育った商品・サービスが今年相次いで発売30周年を迎えた。代表例がアサヒビールの「スーパードライ」だ。圧倒的なトップシェアだが、競争力には陰りも見える。会社の命運を握る存在だけに、思い切った改革ができず、次第にブランドの活力が失われていく。成長を維持するため、海外市場の開拓を急ぐが、「グローバルブランド」になる壁は高い。成功体験の呪縛をどう乗り越えるか。アサヒが格闘する課題は多くの企業に共通する。

  • 2017年3月20日号

    マイナス首都 東京 地方の自立が日本を救う

    日本を牽引してきた首都・東京がさえない。地方からヒト、モノ、カネを吸い上げるが、トリクルダウンを生み出さない。それどころか東京自体の成長もマイナスに転じてしまった。そんな中、東京とのつながりに頼らず、自立成長を目指す地方が次々と現れている。いわば地方の独立宣言。ならば東京はどうするのか。小池東京都知事は「国際金融都市の復活を目指す」と語る。東京も、そこにしかない独自の価値を探し始めた。

  • 2017年3月13日号

    あなたを襲う認知症 経営が止まる 社会が揺れる

    3月12日、道路交通法が改正される。相次ぐ高齢者による自動車事故が、社会問題化していることを受けたものだ。これは日本社会が認知症に正面から向き合う第一歩にすぎない。高齢化社会の中で加速度的に増える認知症は、国民全員が罹患する可能性がある病だ。本人の尊厳を重んじると同時に責任のバランスを見つめ直し、社会の様々な仕組みを再構築する動きが始まった。

  • 2017年3月6日号

    【民営化30年】JR 思考停止経営からの決別

    国鉄の分割民営化で、JR7社体制に移行してから4月1日で30年を迎える。4社が上場したが、新たな文化や成長モデルを示したとは言い難い。30年で浮かび上がったのは、主要路線の収入と立地の良さに甘んじてきた姿だ。人口減少時代に突入する中、思考が止まった経営から脱しないと将来はない。今のままでは「株主利益の追求」と「地方路線の維持」の二兎を追えないだろう。人口が減少すれば、JRも縮小均衡に陥るのか。JRの未来は日本の未来でもある。逆境を跳ね返すビジネスモデルの確立が急務だ。

  • 2017年2月27日号

    すべる経産省

    政権を支える内閣官房だけでなく、他省庁へも数百人規模で人材を送り込む経済産業省。首相の安倍晋三も、経産省やその出身者に信任を寄せる。彼らがこの国を「統べる」存在といっても過言ではないだろう。しかし、活躍の舞台は広がれど、担い手である官僚の視野は狭く、結果が「スベる」ことも少なくない。深掘りすると、「判断を誤る」「攻めない」「守りきれない」「見ていない」という課題が見えてくる。一方、経産大臣の世耕弘成は「担当外、民間にも介入する」と、積極姿勢を打ち出す。ニッポンの産業が復活し、世界で勝つために、経産官僚は何をすべきか。自動車、電機、エネルギー、シェアリングエコノミーとあらゆる産業政策を検証する。

  • 2017年2月20日号

    行きたい大学がない 授業も入試も受験産業に丸投げ

    入試問題作成を受験産業に外注──。大学の空洞化が静かに進んでいる。さまざまな世界ランキングでも、軒並み地盤沈下する日本の大学。偏差値至上主義に組み込まれ、改革ペースは緩慢だった。東京大学はもう眼中にない。そう言い切る高校生も増えている。今後を担う若者に対する教育の劣化は、日本にとって致命傷となりかねない。現場にもこれまでにない危機感が漂い始めた。大学改革は今度こそ離陸するのか。

  • 2017年2月13日号

    凄い値付け 30万円のウォークマンが売れる理由

    経営の神様こと松下幸之助氏ですら長年、頭を悩ませたと言われる「値付け」。経営の最重要事項であるはずのそんな価格戦略で、日本企業の迷走が深まっている。収益力の向上を目指し値上げに踏み切ったものの、客離れを招く企業あり。逆に「デフレは続く」と一段の値下げに走った結果、業績が低迷する企業もある。成熟時代には、中途半端な値段を付ける戦略では十分な利益は上がらない。常識価格を大きく上回る値段を設定し、その分、消費者が驚く付加価値を乗せるか、前代未聞の安値を打ち出し、顧客を力技で引き寄せる。いずれかの姿勢が必要だ。モノを売りたきゃ倍値か半値──。そんな「大胆値付け戦略」を先進企業に学ぶ。

  • 2017年2月6日号

    【スマホ、EVに暗雲】元素が買えない 自国優先主義が招く危機

    世界各国で自国優先主義が台頭し、調達リスクが顕在化した。フィリピン発のニッケル供給不安、中国が起点となったリチウム高騰…。偏在しているがゆえに、囲い込みによって「元素」が買えない時代が来る。スマートフォンから家電、電気自動車…。生産に暗雲が垂れ込める。資源を持たない日本が「元素ショック」を乗り越える道はただ一つ。競争の土俵を変えるようなイノベーションを起こすしかない。

  • 2017年1月30日号

    スッポン経営 大和ハウス 気がつけば3兆円企業

    大和ハウス工業の連結売上高は3兆円を超え、直近6年間で2倍に跳ね上がった。国内の住宅市場は縮小しているのに、なぜこれほどの成長を遂げているのだろうか。賃貸マンションや商業施設、介護施設など、土地オーナーにあらゆる選択肢を提案。そして長期にわたって付き合う。食いついたら離さない「スッポン経営」が身上だ。野菜栽培室や介護ロボット…。住宅メーカーの枠を超えた新規事業の増殖も続く。今どき珍しい体育会系集団は10兆円企業という壮大な目標を達成できるのか。

  • 2017年1月23日号

    トランプに負けるな! トヨタ、GE、ダノンの動じない経営

    米国でトランプ新大統領が誕生し、これまでのグローバリゼーションが修正を迫られる。その根底には、大企業が主導する資本主義の恩恵にあずかれなかった、無数の市民の不満がある。格差の拡大や地球温暖化など、企業活動は様々な社会問題の原因となってきた。だが、「ESG」「SDGs」「パリ協定」をはじめ、企業がリーダーとなり課題を解決する指針は整った。近視眼的な利益追求は社会との分断を大きくする。“トランプの時代”に動じない、長期視点が必要だ。企業と社会が価値を共有する「サステナブル(持続可能な)経営」。これが、新時代の競争軸になる。

  • 2017年1月16日号

    2017年 宇宙商売 ビッグバン

    今まで宇宙ビジネスと言えば、プレーヤーも限られた特殊な分野だった。それが今、大きく変わろうとしている。主導権が政府から民間企業に移り、世界中で宇宙ベンチャーが次々に台頭。ロケットや衛星の打ち上げ費用が劇的に下がり、どんな企業も手軽に活用できる時代が近付く。クルマから小売り、エネルギー、農業まで、あらゆる産業を変える「宇宙商売」。日本でもベンチャーや大手企業が新たな市場に向けて動き出した。宇宙をいかに活用し、稼ぐか。その競争は既に始まっている。

  • 2017年1月9日号

    2017年 紅白予測合戦 あの著名人が占う不透明な未来

    英EU離脱決定からドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利まで番狂わせが続いた2016年が終わり、新たな1年が始まった。だが、2017年は昨年以上に不透明な材料が目白押し。一段の混乱が起きても不思議ではない。「日本経済節目の年」2020年までの1000日で、何が起きるのか。次の10年で、日本の社会課題は解消するのか、悪化するのか。2045年、AIが人間の能力を超える「シンギュラリティー後」の世界は?各界を代表する32人が「紅白歌合戦」方式で、明日の日本から100年後の地球まで、予測をぶつけ合う。

  • 2016年12月26日-2017年1月2日合併号

    私の経営リレー論 次の次まで考えろ

    いつバトンを渡せばいいのか。経営者が必ず悩み、しかし答えが出ない命題だ。そこで、日本のトップ企業57社、過去30年の社長交代のデータから、長期的に企業価値を伸ばすために最適なトップ交代のタイミングを検証した。浮かび上がったのは、長期政権になるほど経営の継承が難しくなり、次の代、そしてその次の代までひずみをもたらしかねない構図だった。カリスマ経営者に依存することなく、巧みにバトンをつなぎながら、成長を続ける。そんな「経営リレー」を機能させるためにも、人材育成に本気で取り組むべきだ。

  • 2016年12月19日号

    次代を創る100人 The Most Influential People for JAPAN.

    世界を覆う矛盾への怒りが番狂わせを呼び、それがさらなる混沌を生んだ2016年。正念場を迎えた世界の不安を希望に変えられるのは、人のエネルギーだけだ。それぞれの立場で難局に挑む「2017年日本に最も影響を与える100人」を紹介する。

  • 2016年12月12日号

    謝罪の流儀 2016 一夜明ければ社会の敵に

    本誌は昨年12月、「謝罪の流儀」という特集を企画した。それから1年。残念ながら今年も企業の不正や不祥事が繰り返された。多くの事例から浮かび上がるのは、悪い評判が広がるスピードが飛躍的に高まっている事実だ。不誠実な対応をした企業、初動を誤った企業は一夜にして社会の敵となる。そして一歩間違えば、社員ですら「自浄能力がない」と見切って離反してしまう。変化し続ける謝罪の流儀。あなたの会社はいざという時に実践できるだろうか。

  • 2016年12月5日号

    おのれ!間接部門 彼らが仕事を“邪魔”する理由

    市場成熟が進む中、どんな企業も必死で仕事に向き合わねば生き残れない時代。新規顧客の開拓から既存事業の見直し、新分野への進出まで、やるべきことは山ほどある。なのに、間接部門があの手この手で仕事の邪魔をする──。営業や開発などの直接部門で、そんな不満を訴える社員が増えている。実情に合わないルールの導入、仕事に無関係な業務の強制、経営速度を下げる形式主義…。直接部門からは「存在意義を示すため、無理に仕事を作っている」との声も出始めた。古くて新しい課題、直接部門と間接部門の不協和音。その真の原因と解決策を取材した。

  • 2016年11月28日号

    本当のオムニチャネル セブン、丸井、アマゾンの挑戦

    実店舗、ウェブサイト、スマートフォンのアプリ…。ネット時代の消費者はあらゆる販路をふらふらと行き来し、気まぐれで買う。デジタルを駆使して事業モデルを変革すれば「 個人」との関わりを深めていける。それがオムニチャネルだ。しかし道のりは険しい。セブン&アイの井阪社長は自社の戦略の失敗を認めた。本当のオムニチャネルとは何か。奮闘する小売業の最前線を追った。

  • 2016年11月21日号

    トランプとアメリカ 超大国が選んだ試練

    第45代米大統領に、ドナルド・トランプ氏が就任することが決まった。あるコラムニストは今回の大統領選を「絶望」と「不安」と喝破した。政策への高い知見を持つが、ワシントンの代弁者であるヒラリー・クリントン候補と、変化こそ約束するが、その行動が読めないトランプ氏との二者択一である。結果、米国民は混沌を伴う変化を選んだ。8年間のリベラル政治が終わり、米国はポピュリストが支配する時代に入る。その中で新大統領が直面するモノは何か、その先に希望はあるのか。

  • 2016年11月14日号

    出光、トヨタ、サントリー 創業家の作法

    今年ほど、「創業家とは何なのか」を考えさせられる年もあるまい。出光、ベネッセ、大戸屋では経営を揺さぶった。他方、その存在がなければ、トヨタとスズキの提携は実現しなかった。創業家という「怪物」は、会社を強くもすれば、存亡の淵にも追い込むこともある。古くから続くこの問題に答えを出したキッコーマン。模索が始まったサントリー。それぞれの創業家が考える「作法」は、事業継承に悩む中堅企業にも参考になるはずだ。

  • 2016年11月7日号

    糖質制限パニック 企業も地方も大わらわ

    ご飯やパンなど糖質の摂取を抑え、肥満や糖尿病など生活習慣病のもとを断つ──。そんな「糖質制限」が日本中を席巻している。世間にあまたあるダイエット法の一つと思うのは間違いだ。実践者は若年層から企業のエグゼクティブ層まで及び、関連市場は3000億円を突破。飲食・食品業界の垣根を越えて、様々な産業のビジネスモデルまで揺るがし始めた。降って湧いた食の一大トレンド変化にいかに対峙するか。それは、「本物の変化対応力」を持つ企業を見極めるためのリトマス試験紙にもなる。

  • 2016年10月31日号

    サイバー無策 企業を滅ぼす 猛威を振るう身代金ウイルス

    サイバー空間に巣くう犯罪者集団が、日本企業をターゲットにし始めた。手にする武器は「ランサムウエア」。データを人質にとって身代金を求める。あらゆるものがインターネットにつながると、電力システムや自動車にも魔の手が迫る。もはやインターネットを抜きに、ビジネスを継続できる企業は存在しないのが現実だ。にもかかわらず、多くの経営者はサイバー攻撃を「人ごと」としか認識していない。米国では10月21日に大規模攻撃が発生し、複数のネット企業が一時サービスを停止した。「サイバー無策」は企業を滅ぼす。次に狙われるのはあなたの会社だ。

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