“事業断続の嵐”が、今、日本の産業界を飲み込もうとしています。
業績は堅調にも関わらず廃業する中小企業が増加してるのです。
「中小企業白書2006年版」の報告では、年間廃業者29万社の24％、約7万社が　事業承継難が原因とされています。この動きは加速の一途です。
商店、町工場の消滅は、日本の街を変え、雇用を減らし、技術力を衰退させかねません。

これを看過し事業承継難による“中小企業の廃業”が続けば、毎年35万人の単位で働き先が消滅していきます。

これは、日本の技術力の”喪失”にも繋がりかねません。
現に空前の円高局面にも関わらず、韓国は2010年末に政府系ファンドが日本企業向けの投資基金を設立するなど外資による日本企業買収の体制を整えつつあります。チャンスと見れば後継者不足に悩む、技術力ある日本の中小企業を手に入れたいと考えているのが現実です。
また経営者の高齢化、後継者不在、さらには相続税増税の検討など、簡単にはいかなくなった“事業承継”問題を円滑に進めるために経営者のあなたが今すべきことは何なのでしょうか。
日経ビジネスでは、来る12月19日（月）にオーナー企業を中心とする経営者を対象に「事業承継・後継者問題」をテーマにセミナーを開催します。
事業承継を円滑に進めるためのロードマップの作成方法や作業での注意すべきポイント・ノウハウを船井総合研究所にご解説いただきます。
事業承継をご検討されている経営者やその後継者、経営幹部の方々必聴のセミナーです。

事業承継期という一番会社を変化させやすい重要な時期に「やるべきこと、やってはならないこと」など具体的なコンサルティング現場の実例を交えながらお伝えします。