多彩な講師陣から多面的に学ぶ インドネシアビジネス基礎講座 第4期

お申し込みの受付は終了いたしました。

多彩な講師陣から多面的に学ぶ インドネシアビジネス基礎講座 第4期

お申し込みの受付は終了いたしました。

第1回

2014年7月10日(木)

政治・経済・社会、トレンドを知る

受付終了

アイスブレイク

開講に先立ち、受講者の皆様に簡単な自己紹介をしていただきます。
(約10~15分間を予定)

【司会・進行】

辻 佳子 氏

辻 佳子

クロスロード・キャピタル株式会社 代表取締役 社長

インドネシア経済:新たな経済発展の可能性を過去から読み解く

講座内容詳細

世界第4位の人口を持つインドネシアは近年、高い経済成長率を達成し、確実に大国への道を歩み始めているように見える。豊富な資源に頼らず、GDPの7割は内需が作り出しており、景気の好循環も生まれている。いまのインドネシア経済の強みと弱みを分析し、今後、インドネシアはどのような発展を遂げるのか?のかをマクロな視点から解説する。

松井 和久 氏

松井 和久

JAC Business Center
シニアアソシエイト
スラバヤ在住

 

インドネシア経済:事業進出におけるチャンスとリスクを読み解く

講座内容詳細

製造業の生産性向上はまだまだこれから。そこには日本企業にも大きなビジネスチャンスがある。一方、インドネシアを過去の中国のような「世界の工場」としてのみ捉えていては、アジアでの飛躍はありえない。中間層の台頭で魅力ある市場となりつつある同国で日本企業がさらなる発展を達成するにはどうすればよいのかを、経済構造から読み解く。またジャカルタを中心とした東ジャワに消費も生産も集中する同国だが、地方でも独自の発展を目指し着実に実現させている。魅了ある州や都市における日本企業のビジネスチャンスについて解説する。

松井 和久

JAC Business Center
シニアアソシエイト
スラバヤ在住

 

インドネシア政治:大統領選挙と今後のインドネシアを読み解く

講座内容詳細

同国経済の発展のカギを握るのは、民主主義を貫き、雇用を創出し続けることができる政治・行政体制を維持・拡充できるかにかかっている。親日派の台頭を望む日本企業は何をすべきか。また政治と経済で棲み分けていた華僑とプリブミの垣根が低くなり中国企業やプリブミ企業がどのように変貌していくのか。今回の大統領選挙と経済の関わり、日本企業に与える影響を総括する。

松井 和久

JAC Business Center
シニアアソシエイト
スラバヤ在住

 

アジア企業のインドネシア戦略動向

講座内容詳細

巨大消費市場としての可能性をもつインドネシアは日系企業だけが注目しているわけではない。タイ財閥や韓国企業など、アジア企業も着々と進出を進めている。あまり表に出ないこれらアジア企業のインドネシア進出動向を語っていただく。

辻 佳子 氏

辻 佳子

クロスロード・キャピタル株式会社 代表取締役 社長

都市部の中間層の生活レベル、消費トレンドを徹底分析。

講座内容詳細

成長著しいジャカルタ首都圏。ここにはマレーシアの人口に匹敵する2600万人余りの人が住み、1人あたりGDPは1万ドルを超え、インドネシア平均の3倍とも言われ注目が集まる。このジャカルタ首都圏の上層と中間層の実態に迫る。上層と中間層の定義から始まり、どのような生活スタイルなのか?家電や車、バイクなど耐久消費財の購入状況、売れ筋価格は?インドネシア人のライフスタイルや傾向を紹介する。

アルベルトゥス・プラセティオ・ヘル・ヌグロホ 氏

アルベルトゥス・プラセティオ・ヘル・ヌグロホ

インドネシア総研
代表取締役

 

第2回

2014年7月17日(木)

「会計、税務、法律、労務を知る」

受付終了

インドネシア進出、会社設立・事業開始までの手続きの詳細とポイント

講座内容詳細

インドネシアでの会社設立登記にあたって、どのような要件を満たさなければならないのか、製造業・サービス業など代表的な業種ごとに解説する。何の書類をいかに準備し、いつ、誰が提出するか?など、申請手続きから事業開始までのスケジュールを具体的な手続きに沿って解説する。

北村 浩太郎 氏

北村 浩太郎

PwCインドネシア
ジャパンデスク テクニカルアドバイザー

 
本多 守 氏

本多 守

PwCインドネシア
ジャパンデスク テクニカルアドバイザー

 
アデ・セティアワン・エリミン 氏

アデ・セティアワン・エリミン

PwCインドネシア
日系企業部リーダー 監査パートナー

 
齊藤 公彦 氏

齊藤 公彦

あらた監査法人
パートナー

新興国における財務ガバナンスの留意点と解決アプローチ

講座内容詳細

新興国では解釈の違い、税法などの未整備などにより思わぬ税金を課税されることがある。税務リスクのマネジメント手法について語っていただく。

インドネシアでの会計税務の基礎の説明と進出した日系企業が直面している税務・会計の問題の解説

講座内容詳細

インドネシアで特に注記すべき会計税務の要点と実際に起きている会計税務の問題点を日系企業の事例をもとに解説。インドネシアでは税収を確保する為に、前年度の納税額に基づく予納制度や多数の源泉徴収制度を採用している。この為、業績が悪化した場合など、税金過払となって還付申請を行うと自動的に税務調査が入る。税務調査の対応方法や、論点となりやすい、移転価格税制の動向などについても、事例とともに紹介する。

インドネシアでの不正防止のための内部統制構築

講座内容詳細

現地子会社を数名の日本人駐在者で管理しなければないない状況の中、インドネシアでも、従業員の不正防止は経営上の大きな課題の一つである。不正を防止または早期に発見するための内部統制の構築について、実務に沿って解説する。

進出法務と会社法

講座内容詳細

インドネシアにおいて外国企業が事業活動を行うには、インドネシアの会社法に準拠した株式会社を通じて行うことが義務づけられている。独資で会社を設立する場合はもちろん、現地企業と合弁会社を設立する場合にどのようにして合弁会社のコントロールを握るのか、また現地企業を買収する場合にどのような手法が可能なのか、全て会社法の理解が不可欠である。各進出の手法に応じて最低限知っておくべき会社法の制度を解説する。

福井 信雄 氏

福井 信雄

長島・大野・常松法律事務所
シンガポール・オフィス

 

不動産制度と労働法制

講座内容詳細

インドネシア国内において事業を立ち上げる場合、事業用地と労働力の2つは必ず現地で調達しなければならない。ところが、インドネシアでは株式会社には土地の所有が認められていないことや、会社の資金を横領した従業員を即時に解雇できないことなど、日本の常識が通用しない制度が多々存在する。そこで、特に日本の法制度との相違点を中心に不動産制度と労働法制を概観する。

福井 信雄

長島・大野・常松法律事務所
シンガポール・オフィス

 

ケーススタディ

講座内容詳細

インドネシアのような新興国で直面する法律問題は、先進国における法律問題とは質が異なる。それは法律が整備されていないことや、法のエンフォースメントが不十分であることなどに由来する新興国特有の問題である。現地で実際に日系企業が直面している様々な法務問題を題材に、インドネシアにおける法務リスクの捉え方を解説する。

福井 信雄

長島・大野・常松法律事務所
シンガポール・オフィス

 

第3回

2014年7月24日(木)

「インドネシア人を知る、インドネシア人と働く」

受付終了

「親日指数」ナンバー1!インドネシア人脈の作り方、付き合い方、活かし方

講座内容詳細

人脈を作るにはどうしたらいいのか?最初の取っ掛かりは?など数々のインドネシア企業経営者と取り引きを重ねてきた経験をもとに、人脈作りとともに、「親日指数」の高い国で仕事するとはどういうことか?海外進出先を決める際の実質的なアドバイス、逆に進出の際の落とし穴などについて語っていただく。

茂木 正朗 氏

茂木 正朗

スラマット
代表取締役

 

「ハラール認証とムスリム消費者の食選択―インドネシアの宗教と食」

講座内容詳細

国民の80%以上がイスラム教徒というインドネシアでは、「豚とアルコールにさえ気をつけていれば大丈夫」という考えは甘い。いまや「ハラール認証」は、食品だけでなく、薬品や化粧品などにも広がっている。そもそもイスラームが教える「ハラール」とは? 現地食文化を研究し、インドネシアのハラール認証機関LPPOM-MUI主催の内部監査人向けハラール保証システム研修受講の経験も持つ氏が、ハラール認証基準HAS23000と申請手続きを概説。さらに、インドネシア人のハラール意識や、ほかのイスラム国との違い、消費者が輸入食品の包装に求める条件などについても語っていただく。

阿良田 麻里子 氏

阿良田 麻里子

東京工業大学
「ぐるなび」食の未来創成寄附講座特任講師
博士(文学)

 

日系企業における最新の採用動向と人事労務制度構築

講座内容詳細

年々、人件費が急騰するインドネシア。2014年は大統領選を控えさらに拍車がかかるとの予測もあるなか、最新の日系企業における人材採用動向を解説していただくほか、インドネシア人社員への研修での反応、人事労務制度構築のためのヒントなどを、当地で15年間にわたり10万人以上の紹介実績をもつ同社に解説していただく。

吉渡 剛 氏

吉渡剛(ヨシワタリタケシ)

PT. Fuji Staff Indonesia
代表取締役 副社長

 

インドネシア人から見た日本人

講座内容詳細

「親日」という点がクローズアップされるインドネシア人の日本人観。だがインドネシア人に映る日本人の本当の姿はどうなのか?学校で教わる日本はどんな内容か?インドネシア人と日本人における仕事に対する意識の違い、そこから発生する職場でのすれ違いなどインドネシア人の本音を日本への熱い期待を込めて語っていただく。

ズルヤン イスム ファジュリ 氏

ズルヤン イスム ファジュリ(Zulyan Ismu Fajri)

フジスタッフインドネシア(PT.Fuji Staff Indonesia)
General Manager of Administration Department

インドネシア人の常識&マナー

講座内容詳細

インドネシア人が日本に来たら、どのような接待したらよいのか?華僑かプリブミかでも変わってくる。またいざテーブルについたら、何の話題が喜ばれるのか、仕事の話は?二次会に誘うのはどうか?など、「インドネシア人との交流術」実践編

アルベルトゥス・プラセティオ・ヘル・ヌグロホ 氏

アルベルトゥス・プラセティオ・ヘル・ヌグロホ

インドネシア総研
代表取締役

 

第4回

2014年7月31日(木)

「進出事例とポイント」

受付終了

世界戦略の中でインドネシアをどう位置づけるか

講座内容詳細

インドネシアに進出している日本企業が、世界戦略の中でインドネシアをどのように捉えているかを、グローバルマーケティングの視点から徹底分析。 これからインドネシア進出を考える企業にとって、ここをどういう位置づけとしていけばよいのかの指針を提供する。インドネシア現地に通い、進出企業の経営者に実際にインタビューを行っている氏が、 マンダム、味の素など、日本企業の最新状況をレポートする。

大石 芳裕 氏

大石 芳裕

明治大学
経営学部・教授
グローバル・マーケティング論担当

 

進出事例(工場経営におけるポイント)

講座内容詳細

1980年に2番目の海外生産販売拠点としてインドネシアに進出した同社。ここ数年は同社のグローバル戦略にとってもインドネシアは重要な拠点となってきた。その基盤になっているのが、「労務問題の改善」と「現地人材の思い切った登用」だった。労働組合との交渉の過程や、人材登用の効果などを現地で指揮を取られたご本人に語っていただく。また理系のインドネシア人像についてもご経験を交え解説していただく。

町田 竹浩 氏

町田 竹浩

元・荏原製作所 風水力機械カンパニー
海外事業統括 事業企画管理統括部
事業企画室 事業企画グループ  グループ長

進出事例(販売網構築と売上を伸ばす施策)

講座内容詳細

トヨタはインドネシアに進出して40年だが、レクサス販売網など新しいチャネルも開拓している。販売網構築とそこで実効を上げる施策とはなにか?ある程度、放任しつつ、ブランドが傷つくような行為には厳然と対処するなどセールスマンとの駆け引きをはじめ具体的な施策について語っていただく。

藤井 真治 氏

藤井 真治

(株)APスターコンサルティング 代表
元・トヨタ・アストラ・モーター(インドネシア)副社長

 

進出事例(慈善事業と割り切って始めたインドネシアが収益事業に)

講座内容詳細

インドネシアでは「サリロティ」のブランド名で知られる敷島製パン(日本ではPasco)。「3食とも米を食べるインドネシアでパン食は普及しない」と言われたインドネシアで近年、急激に売上を伸ばし、着実に利益を上げられる事業に育っている。1996年に現地大手財閥サリムグループ、日商岩井(当時)との3者で創業。同社は技術指導や商品開発を担当するが、当初は“慈善事業でもかまわない。インドネシアの皆さんのお役に立てれば”という思いで参加。「作る」「売る」の両面で10年以上にわたる試行錯誤の連続もその思いがあったからこそ乗り越えられたという。創業から現在までの施策、喫緊の課題として労働組合をはじめとする労務問題への対応や今後の事業展開などについて語っていただく。

盛田 兼由 氏

盛田 兼由

敷島製パン 代表取締役専務

進出事例(6年で売上16倍!インドネシア全33州を制覇した営業手法)

講座内容詳細

当初、日本始め海外市場向けの輸出基地としてインドネシアに進出したパラマウントベッド。日本側事情による引き取り停止、中国への生産シフトで、2003年には本社から事業縮小の指示を受けるも、当時、社長を務める氏はこれに猛反発。インドネシアを市場としてとらえ、自ら開拓。現地トップのライバル企業とのシェアをひっくり返し、6年で売上を16倍まで拡大した。その成功の秘訣について、語っていただく。

坂本 英雄 氏

坂本 英雄

グローバル人材育成センター
国際ビジネスアドバイザー
(元パラマウントベッド インドネシア現地法人会長兼監査役)

PAGE TOP