<?xml version="1.0" encoding="utf-8"?>
<rdf:RDF
  xmlns:rdf="http://www.w3.org/1999/02/22-rdf-syntax-ns#"
  xmlns="http://purl.org/rss/1.0/"
  xmlns:dc="http://purl.org/dc/elements/1.1/"
  xmlns:content="http://purl.org/rss/1.0/modules/content/">
  <channel rdf:about="http://bizboard.nikkeibp.co.jp/">
    <title>日経ビジネスオンライン</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/</link>
    <description>description</description>
    <dc:publisher>日経BP社</dc:publisher>
    <dc:date>2012-02-13T15:05:59+09:00</dc:date>
    <items>
      <rdf:Seq>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120212/227128/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120210/227078/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120209/227023/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120209/227007/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120208/226989/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120207/226967/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120209/227042/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20120209/227035/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120208/227000/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120207/226962/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120210/227076/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120209/227018/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20120208/226990/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120209/227024/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120208/226973/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120208/226997/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120207/226936/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120208/226972/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120207/226946/"/>
        <rdf:li rdf:resource="http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120207/226969/"/>
      </rdf:Seq>
    </items>
    <dc:rights>Copyright (c) 2006-2009 Nikkei Business Publications,Inc. All Rights Reserved.</dc:rights>
  </channel>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120212/227128/">
            <title>新業態を創造した花屋を成長させる「5つの資産」（青山フラワーマーケット流 成長する経営）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120212/227128/</link>
    <description>
<![CDATA[
私は会社を設立して間もない頃から、私がいなくても会社が回る仕組みを作ることを考えてきた。それには、従業員が自ら考えて行動できるようにすることが必要だ。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネス</dc:creator>
    <dc:author>井上　英明</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      バレンタインデー 
      井上英明 
      青山フラワーマーケット 
      5つの資産 
      成長 
      基本理念 
      組織・人事 
      パーク・コーポレーション 
      企業価値 
      組織文化 
      経営 
      フラワーバレンタイン 
      マネジメント 
      企業 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[



　鮮度の良い花を低価格で販売して、ギフトではなく自分用として顧客に購入してもらう──。



　贈答用の花を高額で売る従来の花屋の“常識”を打ち破り、新たな業態を創り出した青山フラワーマーケット。1993年に青山に1号店を開いてから20年。東京、大阪、札幌、福岡といった都市を中心に、2月1日時点で77店を構えるまでになった。今も百貨店などから出店の引き合いが後を絶たない。



　だが、創業者の井上英明パーク・コーポレーション社長は、会社の成長を第一に考えてはいない。最も重視するのは、従業員の成長だ。



　従業員が自発的にチャレンジし、失敗を繰り返しながら成長していく。それに伴って、店舗の品揃えやサービスが改善し、顧客に常に驚きを与え続ける。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-13T15:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120210/227078/">
            <title>「リスク・オン」でも金利が上がらないワケ（Movers ＆ Shakers）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120210/227078/</link>
    <description>
<![CDATA[
米景気の回復期待や欧州財政不安の緩和を受け、金融マーケットに楽観ムードが広がってきた。安全資産の国債相場には逆風で、長期金利に上昇圧力がかかる。だが、世界的な流動性相場が続くなか、金利の先高観が強まるには至っていない。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネスオンライン</dc:creator>
    <dc:author>松村 伸二</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      長期金利 
      国債 
      マーケット 
      欧州中央銀行（ECB） 
      金融緩和 
      インフレ 
      デフレ 
      米連邦準備理事会（FRB） 
      リスク・オン 
      英イングランド銀行 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[
　米景気の回復期待や欧州財政不安の緩和を受け、金融マーケットに楽観ムードが広がってきた。安全資産の国債相場には逆風で、長期金利に上昇圧力がかかる。だが、世界的な流動性相場が続くなか、金利の先高観が強まるには至っていない。



　マーケット全体の動きを見渡すと、市場参加者が投資リスクを前向きに取ろうとする「リスク・オン」の現象が見受けられるようになった。典型的な例が、米雇用統計発表後の米株式相場だ。



　3日に発表された米雇用統計で、非農業部門の雇用者増加数は前月比24万3000人と、市場予想（12万〜15万人）を大幅に上回った。失業率も8.3％と前月から0.2ポイント改善。米雇用情勢の回復を好感し、ダウ工業株30種平均は2008年9月のリーマンショック前の水準を回復した。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-13T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120209/227023/">
            <title>だれが中国人の都市生活を支えるのか（肖敏捷の中国観〜複眼で斬る最新ニュース）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120209/227023/</link>
    <description>
<![CDATA[
中国国内では最近、景気より、改革・開放の停滞を懸念する発言が目立っている。温家宝首相は経済体制や政治体制などあらゆる分野の改革を滞りなく推進しなければならないと強調した。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネスオンライン</dc:creator>
    <dc:author>肖 敏捷</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      第十二次五カ年計画 
      中国 
      都市化 
      国家統計局 
      公共サービス 
      北京 
      重慶 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[
　この頃、中国に関する明るい話があまりない。フリー・ジャーナリストの友人が指摘した通り、最近の経済誌などに掲載されている中国特集では、世界の工場を代表する東&#33694;（とうかん）や中小企業のメッカである温州の倒産・工場閉鎖、北京や上海の不動産バブル崩壊といった記事が必ず登場してくる。また、新聞では、「中国減速などの影響で減益」や「脱中国依存」などの見出しが躍っている。欧州債務危機で中国経済も減速しているのを受け、金利や預金準備率の引き下げなど、中国が金融緩和や景気対策を実施するのかどうか、エコノミストたちがその予想で腕を競い合っている。


　世界第2位の経済大国の景気動向に目を配る必要があることはいうまでもないが、こういう循環的な要因ばかりに目を奪われてしまうと、中国を見る視野も当然狭くなってくる。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-13T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120209/227007/">
            <title>海外で稼ぎ、雇用に還元を（世界を読む　指標100）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120209/227007/</link>
    <description>
<![CDATA[
日米両国で雇用者報酬が伸び悩んでいる。日本では、企業収益の低迷が雇用所得の足を引っ張っている。企業は海外で得た富で雇用所得を増やすことが必要だ。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネスオンライン</dc:creator>
    <dc:author>山田　久</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      米国 
      労働分配率 
      賃金 
      春闘 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[
日米両国で雇用者報酬が伸び悩んでいる。日本では、企業収益の低迷が雇用所得の足を引っ張っている。企業は海外で得た富で雇用所得を増やすことが必要だ。



　日米両国で雇用者報酬が伸び悩んでいる。日本は1997年半ば、米国は2008年初めが各々ピークであり、足元の水準はそれよりも低い。言うまでもなく雇用者報酬は個人消費を決める最大の要因であり、その伸び悩みは長期にわたる日本経済の停滞、近年の米国経済の低迷の主因になっている。







　ただし、労働分配率の動きからうかがわれるように、雇用者報酬の伸び悩みの理由は日米で異なる。米国では分配率が大きく低下し、人件費抑制が企業業績の好調を支えている。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-13T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120208/226989/">
            <title>日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば増税は不要では？（今さら聞けない消費増税）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120208/226989/</link>
    <description>
<![CDATA[
増税で景気が落ち込めば税収が確保できないのでは。経済成長を促せば増税は必要ないのでは。日銀の国債引き受けか、政府が社会保障費を増大して雇用や経済にてこ入れすれば増税は不要では。今回も消費増税を巡るいろんな疑問を論客に聞く。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネスオンライン</dc:creator>
    <dc:author>広野 彩子</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      消費税増税 
      給付付き税額控除 
      社会保障 
      一体改革 
      経済成長 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[

　前回、なぜ今消費税増税が必要とされるのかについて意見を聞いた。しかし増税の必要性を説かれても、疑問や不安はまだ拭えない。増税して景気が落ち込めば、むしろ税収が確保できないのではないか。経済成長を促せばそもそも増税は必要ないのではないか。政府の歳出削減だってまだまだ中途半端だ。再び森信茂樹氏と明石英司氏に聞く。




経済が成長すれば、増税は必要がないという見方があります。きちんと施策を実行して経済が成長すれば、年金の運用利回りも改善し、税収も増え、増税しなくても財政が健全化に近づくのではないでしょうか。



森信：例えば名目成長率が4％になれば、長期金利も恐らくそれに近い水準になるでしょう。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-13T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120207/226967/">
            <title>従業員の高齢化対策には人事部門の改革が必須（御立尚資の帰ってきた「経営レンズ箱」）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120207/226967/</link>
    <description>
<![CDATA[
50歳以上の層が社員に占める割合が高まる方向にあることは間違いない。例えば、米航空機大手のボーイングでは既に影響が顕在化し、エンジニアの半分以上が50歳以上だという。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネスオンライン</dc:creator>
    <dc:author>御立　尚資</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      人口問題 
      働き方 
      高齢化 
      組織・人事 
      シニア・フレンドリー 
      HRマネジメント 
      見える化 
      グローバル化 
      シニアワーカー 
      企業 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[
　さて、しつこくて申し訳ない感じもするが、人口問題をもう1回だけ取り上げさせていただきたい。


　前回に述べたように、世界全体で見ても、高齢化は進んでいく。これは、自由貿易と資本のグローバルな移動の恩恵を受け、数多くの国で工業化が進展。その結果、中流層が生まれつつあることに起因する。


　社会が豊かになることで、保健衛生、栄養状態、および、ベーシックな医療が広く提供される。そして、乳幼児死亡率の低下、長寿化、少子化、ということにつながっていくわけだ。


　これは、人類全体にとって、大変素晴らしいことだと思う。国連のミレニアム開発目標レポートの2011年版によれば、全世界の5歳未満の乳幼児の死亡率は、1990年から2009年の間に約3分の2になった。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-13T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120209/227042/">
            <title>米国最高のコンテンツ「スーパーボウル」の経済学（Tech MomのNew Wave from Silicon Valley）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120209/227042/</link>
    <description>
<![CDATA[
あまりフットボール好きでもない私は、それほど興味はなかったが、「仕事として見ておかないと」と思い直して見ることにした。フットボールはいろいろな意味で「米国テレビ業界の最後にして最大の砦」と感じているからだ。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネスオンライン</dc:creator>
    <dc:author>海部 美知</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      シリコンバレー 
      ネット配信 
      アメリカンフットボール 
      NFL 
      ライブ 
      広告 
      視聴率 
      ケーブルテレビ 
      IT 
      ストリーミング 
      ハリウッド 
      スーパーボウル 
      マドンナ 
      放映権料 
      地上波 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[
　2月5日日曜日の夕方。全米の街中は、週末にもかかわらずガラガラとなった。米国の国民的行事、プロフットボールリーグNFLの王者決定戦「スーパーボウル」が、インディアナポリスで行われたためだ。



　対戦したのは、ボストン近郊に本拠地を構えるニューイングランド・ペイトリオッツとニューヨーク・ジャイアンツ。4年前のスーパーボウルと同じ顔合わせとなった。この時は、勝てば無敗でシーズンを終える「パーフェクトシーズン」の偉業を成し遂げることになったペイトリオッツを、ジャイアンツが土壇場で逆転して破るという大番狂わせの結果になった。






4年前と同じくニューイングランド・ペイトリオッツ（青ジャージ）とニューヨーク・ジャイアンツが顔合わせた今年のスーパーボウル





　今回の試合も、前回と同様に最後まで勝敗の行方が分からないシーソーゲームの様相。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-13T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20120209/227035/">
            <title>個人マネーの海外逃避は経済危機の予兆？（特集の読みどころ）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20120209/227035/</link>
    <description>
<![CDATA[
足元の円高をもって、「日本は絶対にギリシャ化しない」と油断するのは危険かもしれない。目を凝らせば、日本の将来に不安を感じた個人マネーが静かに海外に逃避しているからだ。2月13日号の特集では資産逃避の実態を追った。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネス</dc:creator>
    <dc:author>日経ビジネス特集取材班</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      資産逃避 
      政府債務残高 
      個人マネー 
      日本国債 
      相続税 
      アジア通貨危機 
      韓国 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[　日本の政府債務残高が1000兆円にも上り、財政破綻は避けられないといったおどろおどろしい雑誌の見出しを、電車の釣り広告などで見かけることが多くなってきました。おそらく次に気になるのは、万が一、日本に危機が訪れるとして、どんな準備をしておくべきなのかということでしょう。2月13日号の特集は「資産逃避」と題し、こうした疑問への答えを用意しました。

　特集では上記のような危機感や、日本政府が目指す税負担の引き上げに備える個人の動きを追いました。

　法に触れるリスクを冒してまで現金を手荷物で海外に運び出す実業家。相続税の回避まで考慮し、資産を徐々に海外の資産管理会社に移管し、移住まで視野に入れる資産家。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-13T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120208/227000/">
            <title>家電ニッポン、崩落（時事深層）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120208/227000/</link>
    <description>
<![CDATA[
家電メーカー各社が2012年3月期に見込む最終赤字は巨額だ。パナソニックもソニーもシャープも、構造改革が後手に回った。もやは後はない。巨額赤字を復活の原動力としなければ生き残りの道はない。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネス</dc:creator>
    <dc:author>吉野 次郎、戸川 尚樹</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      製造 
      テレビ 
      パナソニック 
      シャープ 
      太陽電池 
      液晶事業 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[家電メーカー各社が2012年3月期に見込む最終赤字は巨額だ。パナソニックもソニーもシャープも、構造改革が後手に回った。もやは後はない。巨額赤字を復活の原動力としなければ生き残りの道はない。
　シャープは2月1日、2012年3月期に2900億円の最終赤字に沈む見込みだと発表した。創業以来、最悪の業績予想を公表した翌朝、単独インタビューに応じた片山幹雄社長は、「国内テレビ需要の激減が（業績悪化の）引き金だ。私は評論家ではないが、エコポイントなどで需要を先食いした結果、市場が予想以上に冷え込んだということだろう」と力なく話した。
　世界の薄型テレビ市場でシャープはシェア6位だが、国内では首位を誇る。他社に先駆けて液晶テレビを商品化するなど、一貫して国内市場を引っ張ってきたが、国内依存度が高いだけに、冷え込んだ時の反動は大きい。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-13T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120207/226962/">
            <title>ワタミの最大のライバルは携帯電話（渡邉美樹　夢を語る経営勉強会）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120207/226962/</link>
    <description>
<![CDATA[
前回に引き続き、会社のマネジメントについてお話します。今回は特に、事業戦略に焦点を絞りたいと思います。まず、仕事を考える上で、いつもファイブフォースを意識してください。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネス</dc:creator>
    <dc:author>渡邉　美樹</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      ファイブフォース 
      戦略グループ 
      代替品 
      マーケットサイズ 
      購買頻度 
      競争業者 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[
　前回に引き続き、会社のマネジメントについてお話します。今回は特に、事業戦略に焦点を絞りたいと思います。


怖いのはマーケットの縮小


　仕事を考える上で、いつもファイブフォースを意識してください。すべての事業に当てはまります。ファイブフォースとは、自分の会社を取り巻く変化だと思ってください。事業を継続するというのは変化への対応が不可欠です。具体的には、以下の5つです。


　競争業者
　供給業者／売り手
　お客さま／買い手
　新規参入
　代替品



　実はこのほかにもう1つあります。一番恐れなければならないのは「マーケットの大きさの変化」です。競争業者が変わることよりも、マーケット全体が大きくなったり、小さくなったりすることが一番怖いのです。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-13T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120210/227076/">
            <title>パーティー好きが泣いて喜ぶ「Eventup」（アメリカから見る未来）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120210/227076/</link>
    <description>
<![CDATA[
始まったばかりのウェブサービス、Eventup（イベントアップ）がなかなか話題を集めている。ロサンゼルスのサンタモニカ拠点とするスタートアップ企業が始めたこのサービスは、個人間のイベントスペースの貸し借りを繋ぐ。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネスオンライン</dc:creator>
    <dc:author>加藤 靖子</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      Eventup 
      ウェブサービス 
      Airbnb 
      イベントスペース 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[
　今月7日に始まったばかりのウェブサービス、Eventup（イベントアップ）がなかなか話題を集めている。ロサンゼルスのサンタモニカを拠点とするスタートアップが始めたこのサービスは、個人間のイベントスペースの貸し借りを繋ぐウェブサービスを行っている。



　今まで結婚式、誕生日会、会社主催のパーティーなど、何かとイベント会場選びで悩んだ経験のある人は多いのではないだろうか。レストランや企業向けのイベントスペースが真っ先に思い浮かぶが、会場の情報は断片的なことが多く、大小様々な種類の会場を網羅するサイトはなかった。またユニークなイベントを催したいと思っても、自力ではありきたりなところしか探せないという問題もある。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-13T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120209/227018/">
            <title>日本でカジノは儲かるか（熊野信一郎のクロス・ボーダー）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120209/227018/</link>
    <description>
<![CDATA[
日本国内でカジノ解禁に向けた動きが目立ってきている。カジノ誘致による雇用や税収面への波及効果に関心を示す地方自治体は多く、与野党で関連法案の準備が進んでいる。震災の復興財源としての期待も高い。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネスオンライン</dc:creator>
    <dc:author>熊野　信一郎</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      アジア 
      リゾートバブル 
      復興財源 
      カジノ 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[
　日本国内でカジノ解禁に向けた動きが目立ってきている。カジノ誘致による雇用や税収面への波及効果に関心を示す地方自治体は多く、与野党で関連法案の準備が進んでいる。震災の復興財源としての期待も高い。


　アジアの状況を見れば、すがりたくなる心情は理解できる。米ラスベガスを抜き世界一の規模となったマカオでは2011年、カジノ収入が前年比42％増の約2兆6000億円に達した。2010年に解禁したシンガポールでは、カジノと周辺施設が起爆剤となり、2011年のチャンギ空港の旅客数が前年に比べ10.7％増えた。


アジアでは後発の日本




シンガポール、セントーサ島のカジノはユニバーサル・スタジオと隣接している



　ただ、カジノが「打ち出の小槌」となるのは、国際競争に勝った時のみである。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-13T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20120208/226990/">
            <title>韓国企業に「経営力」を学ぶ時（宮田秀明の「経営の設計学」）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20120208/226990/</link>
    <description>
<![CDATA[
筆者がかかわる「気仙広域環境未来都市」が「環境未来都市」に指定された。しかし、政府の政策にも、他の未来都市にも「経営力」が欠けているように見える。日本に学んで「経営力」を蓄えたのは韓国だ。日本は韓国に学び直す必要がある。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネスオンライン</dc:creator>
    <dc:author>宮田　秀明</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      環境未来都市 
      東日本大震災 
      経営力 
      気仙広域環境未来都市 
      サムスン 
      LG電子 
      電機 
      造船 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[
　被災地6都市（地域）と、その他の5都市が「環境未来都市」に指定された。新春の1月18日に、指定書交付式が首相官邸で行われた。私も「気仙広域環境未来都市」の2市1町の首長の方々と並んで出席した。


　野田佳彦首相はなかなか好感が持てる。話もうまい。しかし、「経済効果が大きいので、皆さん頑張ってください」とおっしゃる。頑張らなければならないのは政府だと思う。


　11の環境未来都市に対して、現在用意されている予算は内閣府の約10億円だけである。2010年6月に閣議決定された成長戦略の１つである「環境未来都市」の予算がこんな小規模なのだ。


　指定された都市に分配すると、それぞれは1億円以下にしかならない。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-10T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120209/227024/">
            <title>ブランド名も値段もない、でも売れる（スマートフォンビジネス最前線）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120209/227024/</link>
    <description>
<![CDATA[
iPhone向けアプリ「ZOZOTOWN」のダウンロード数が100万を超えた。
最初に表示される画面には、ブランド名も値段もない。でも売れる。
しかも、ZOZOTOWNの客単価が高くなる好循環も生み出しているという。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネスオンライン</dc:creator>
    <dc:author>中村 勇介</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      スマートフォン 
      iPhone 
      アパレル 
      EC 
      Android 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[
日経デジタルマーケティングは、書籍『スマートフォン巧者のマーケティング術』を発行した。このコラムでは、その関連記事を紹介していく。第4回は、アパレルサイト「ZOZOTOWN」を手掛けるスタートトゥデイのスマートフォン戦略について。


　アパレル販売サイトのスタートトゥデイが提供するiPhone向けアプリ「ZOZOTOWN」のダウンロード数が100万を超えて、会社の業績ともども順調に推移している（関連記事）。これは、同社が運営するファッション専門EC（電子商取引）モールと同名のアプリで、スマートフォン経由の売り上げは、アプリ提供の前と比べて6倍を上回る状況だという。


　2010年12月にアプリの提供を始め、その直後に米アップルのアプリ配信サービス「App Store」の無料アプリランキングで最高2位となった実績を持つ。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-10T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120208/226973/">
            <title>成長に必要なのは経済の新陳代謝〜公共事業でも金融緩和でもない（成熟時代に突入した日本へのアジェンダ）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120208/226973/</link>
    <description>
<![CDATA[
日本と同様に、欧米も成熟の道を歩んだ。しかし彼らは日本以上の成長を遂げた。そのカギは、企業と産業の新陳代謝だ。米国は市場原理を徹底、欧州はEU統合を進め、生産性の高い企業と産業にシフトした。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネスオンライン</dc:creator>
    <dc:author>波頭 亮</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      新陳代謝 
      労働量 
      投資 
      技術係数 
      先進国 
      発展途上国 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[
　前回、2000年代を通じて日米欧の先進国が低成長に甘んじているのに対して、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）が力強く高成長を遂げている事実を紹介した。この事実は一見すると、低迷と高成長という2極化現象のように映る。しかし、実は平準化である。そして世界経済全体で見れば、この平準化は良いことである。


　一国の国民経済に例えると、一部の金持ちばかりに所得や富が集中するよりも、多数の中下層の人々に所得が行きわたって中産階級が順調に育っていく方が、その国の経済成長率は持続的に高くなる。そしてその結果として、政治的にも安定した豊かな社会となる。発展途上国がこぞって中産階級の育成を経済政策、社会政策のメインテーマに据えているのはこのためである。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-10T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120208/226997/">
            <title>今や「ユーロ」は第1次大戦後の「金」と同じ（英国人投資家クレム・チェンバースの世界経済斜め読み）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120208/226997/</link>
    <description>
<![CDATA[
欧州危機は緊縮財政による債務圧縮だけでは解決しない。必要なのはインフレ策だ。英国政府は明言こそしないが、インフレ策で「トリプルA」を維持している。インフレ時代に突入する中、次の必要策は何か。異色の英国人投資家が明らかにする。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネス</dc:creator>
    <dc:author>クレム・チャンバース</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      ユーロ 
      ドイツ 
      資本主義 
      民間部門 
      BRICS 
      英国 
      公共部門 
      国内総生産（GDP） 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[

　父がコモディティー・トレーダーだったことから幼少の頃より投資に関心を持ち、投資に身を投じたという筆者。18歳以降はコンピューターゲームやオンラインゲームの開発に集中していたが、最近は英BBCや米CNBCのビジネスニュース番組に登場したり、英紙「ガーディアン」、米「フォーブス（電子版）」、中東最大の英字新聞「ガルフ・ニューズ」などに経済コラムを寄稿。大胆に世界経済の今を斬り、独自の視点で現在の情勢と今後の行方を分析することで知られる。


　第1回となる今回は、「ユーロはいわば第1次大戦後の金本位制だ」と断じる同氏から見るユーロ危機の解決策と、たとえ欧州危機を回避できても、世界経済が向かうインフレ時代突入のシナリオを披露してもらう。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-10T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120207/226936/">
            <title>中国−−今こそ住宅課税を導入する時（The Economist）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120207/226936/</link>
    <description>
<![CDATA[
中国は固定資産税を導入するべきだ。地方政府にとって安定した収入源となる。農民から土地を収用し、不動産開発業者に叩き売りする悪循環を断つことにもつながる。中国の住宅市場における激しい価格変動を抑える効果も期待できる。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネスオンライン</dc:creator>
    <dc:author>The Economist</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      中国 
      住宅市場 
      固定資産税 
      資産課税 
      住宅価格 
      地方財政 
      格差 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[





　中国の経済はあまりにも巨大で、世界経済における重要性も極めて大きい。そのため我々は、中国の不動産市場がまだ発展途上にあるという事実を忘れがちだ。20年前、都市部の住民の大半は、勤務先である国有企業があてがうみすぼらしい住居に暮らしていた。やがて、マイホームの建築ブームが到来。それ以来、「持ち家」に対する中国人の熱狂は冷めることを知らない。だが最近の不動産市場は安定を欠き、住宅価格は多くの大都市で下落し続けている。








　住宅価格の下落は、中国の地方政府に大きな影響を与えている。地方政府の公共支出は国全体の5分の4以上を占める。一方、税収は全体の半分しかない。地方政府はこのギャップを埋めるため、農村部の住民から土地を収用し、不動産開発業者に叩き売りしている。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-10T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120208/226972/">
            <title>「会社の文句を言う会議」（記者の眼）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120208/226972/</link>
    <description>
<![CDATA[
「働きがいのある会社」で上位の企業は、何が違うのか。トップのグーグルは、トップと現場が信頼関係を築く仕組みが機能している。ある中堅企業は、鬱々とした雰囲気を「会社の文句を言う会議」で吹き飛ばした。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネス</dc:creator>
    <dc:author>白壁　達久</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      働きがい 
      モチベーション 
      東日本大震災 
      共感力 
      グーグル 
      組織・人事 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[　現代における働きがいとは何なのか。「日経ビジネス」1月23日号の特集では、国内企業の働きがいについて取り上げた。

　会社の成長や所得の増加、昇進、仕事の権限拡大など、働きがいを感じる機会はたくさんある。だが、近年の特長は「仕事を通じて社会に貢献している」と実感したい人が増えているように思う。

　昨年は、東日本大震災や原子力発電所の事故など、未曾有の危機が日本を襲った。この惨事において従業員がどう動いたか。会社と従業員の「日頃からの信頼関係」が試された年でもある。

　日頃から、従業員に対して働きがいを感じてもらうように考えている企業は、未曾有の危機においても、社員が自発的に動いた。

　今回の調査でトップに立ったのはグーグル。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-10T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120207/226946/">
            <title>鉄鋼業界「九重苦」の構図（時事深層）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120207/226946/</link>
    <description>
<![CDATA[
鉄鋼大手の2012年3月期決算予想が軒並み下方修正された。「六重苦」にタイの洪水と市況下落という「苦難」が加わる。さらに内需は韓国勢に侵食され、一段の合理化を迫られそうだ。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネス</dc:creator>
    <dc:author>加藤 修平</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      製造 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[鉄鋼大手の2012年3月期決算予想が軒並み下方修正された。「六重苦」にタイの洪水と市況下落という「苦難」が加わる。さらに内需は韓国勢に侵食され、一段の合理化を迫られそうだ。
　経済界では、厳しい経営環境を示す「六重苦」という表現が定着した。中でも鉄鋼業はさらに多くの苦境を背負い込んでいる。
　六重苦とは円高、高水準の法人税、電力制約、行きすぎた環境対策、貿易自由化の遅れ、厳しい労働規制を指す。鉄鋼業の2012年3月期の決算見通し悪化を見ると、タイの洪水や市況下落、さらに国内市場への韓国勢の侵食という「プラス三重苦」に悩まされている。
　新日本製鉄の連結営業利益は700億円と、従来予想を600億円下回る見通しとなった。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-10T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
  <item rdf:about="http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120207/226969/">
            <title>発・送・配電は大規模統合し、小売りサービス競争を促進（澤昭裕の「不都合な環境政策」）</title>
    <link>http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120207/226969/</link>
    <description>
<![CDATA[
電力の安定供給を確実にするための電力改革案を提示する。発・送・配電部門は大規模統合して強い卸電力会社をつくる。小売り部門だけを分離し、サービスを競わせる。
]]>
    </description>
    <dc:creator>日経ビジネスオンライン</dc:creator>
    <dc:author>澤 昭裕</dc:author>
    <dc:subject>
<![CDATA[
      電力自由化 
      購買力 
      スマートメーター 
      安定供給 
      東京電力 
  ]]>
    </dc:subject>
          <content:encoded><![CDATA[
　2011年12月27日、枝野経済産業大臣が「電力システム改革タスクフォース論点整理」を公表した。この論点整理をもとに、これから電力システム改革の議論が本格化する。


　本稿では、そうした議論に一石を投じるために、筆者の考え方に基づいて具体的な電力システム改革の方向性と電力産業再編案を提示したい。発送電分離論や自由化問題に対して一定の回答を示しつつ、論点整理に含まれていない原子力発電の取り扱いも加えて、具体的な構想を述べる。


電力会社は大規模化する方が合理的


　日本の電力システムは、（1）安定供給に必要十分な一定のゆとり（冗長性）を持った設備の確保、（2）国際エネルギー市場で伍していける購買力の形成、（3）電源の多様化によるリスク分散、の3つの条件を満たす必要がある。]]></content:encoded>
      <dc:date>2012-02-10T00:00:00+09:00</dc:date>
  </item>
</rdf:RDF>


