トランプウォッチ

Trump Watch Timeline

2/24 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=Miguel Angel Roberts
トランプのアメリカ~超大国はどこへ行く

“国境のフェンス”の向こう側にあるアメリカ

「庭で大量の麻薬を見つけたこともありました」

篠原 匡長野 光 日経ビジネスオンライン 2017/2/24)

 米国最南端の町、ブラウンズビル。メキシコ国境に隣接する町にはフェンスが既にある。しかも極めて奇妙な形で。フェンスの向こう側(南側)に取り残されて住んでいる、アメリカ人に話を聞いた。彼らはトランプ大統領をどう見ているのか。...続きを読む

2/23 20:00
日本時間
FINANCIAL
TIMES
写真=AP/アフロ
世界鳥瞰 FINANCIAL TIMES

米国境税めぐり“内戦”が勃発

(日経ビジネス 2017/2/27号)

 トランプ米大統領が選挙公約として掲げる税制改革案が、米企業間の衝突を引き起こしている。国境税をめぐり、輸入企業(小売り)と輸出企業(製造業)がロビー合戦を繰り広げているのだ。その他の変更も勝ち組と負け組を生むため、議員の足並みはそろわない。決断は大統領に委ねられる。...続きを読む

2/23 20:00
日本時間
The Economist
写真=Abaca USA/アフロ
The Economist

世界が仰天したトランプ大統領の中東発言

イスラエルとパレスチナ「2国家共存」方針を転換?

The Economist 日経ビジネスオンライン 2017/2/23)

 トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談に臨んだ。この場でトランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの共存という米国の従来政策を転換した。対イランと対ISでは、米国とイスラエルの政策は矛盾をはらむ。...続きを読む

2/23 20:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=UPI/amanaimages
時事深層 トランプウオッチ

人事混乱でメディア攻撃が過熱

(日経ビジネス 2017/2/27号)

 政権発足から1カ月が過ぎたが、大統領補佐官の辞任や労働長官候補の指名辞退で逆風強まる。だが、メディアが政権を批判すると「フェイク(嘘の)ニュース」だと徹底的に攻撃する。外交や通商政策でも既存の枠組みにこだわらない姿勢が、周囲を動揺させ続けている。...続きを読む

2/22 18:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
FRONTLINE ニューヨーク

“トランプの壁”に冷めた国境の町

篠原 匡 日経ビジネス 2017/2/20号)

 米国とメキシコの国境には既にフェンスが築かれている場所が少なくない。だが、フェンスはところどころ切れており、不法移民を止める効果は疑わしい。国境の住民は不法移民対策に期待しているが、同時に冷ややかに見ている。...続きを読む

2/22 16:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス 上海支局長

中国・商務相「経済貿易摩擦は対話と協力によって解決を」

 高虎城商務相 2月21日の記者会見

 「中米双方が協議と交流を続け、対話と協力を通じて経済貿易関係で生じた摩擦や齟齬を適切に解決すべきだ。貿易戦争は選択肢になり得ず、世界経済の回復力が乏しい状況下においては中米双方が手を取って協力し、貿易や投資の増加を推し進めることが、両国の人民と経済に幸福をもたらすだけでなく、世界経済の回復と成長にとってもプラスになるだろう」

 米国が中国から輸入された道路舗装用の資材や化学肥料などに制裁関税を適用したことについて聞かれた際の発言。トランプ政権後に正式決定が相次いでいるが、オバマ政権時代から方針が決まっていたため、中国側としてもトランプ政権の対中強硬策として非難しづらいところ。慎重な態度で「自由貿易の守護者」としての存在感を高める狙いもあるかもしれない。

2/22 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
世界鳥瞰

終わりが見えたトランプ相場

(ノリエリ・ルービニ 日経ビジネス 2017/2/20号)

 ブルーカラー層に支持されて当選したトランプ米大統領だが、その経済政策は企業や富裕層を優遇するものだ。それに期待した株式市場は一時的に上昇したが、大統領と投資家たちの蜜月はそう長く続かないだろう。トランプ政権の近視眼的な政策が、雇用の喪失から貿易摩擦まで様々な弊害をもたらしかねないからだ。...続きを読む

2/22 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
キーパーソンに聞く

経済対話、日米の「攻守逆転」はあるか

熊野 信一郎 日経ビジネスオンライン 2017/2/22)

 日米首脳会談で合意した日米新経済対話は早ければ4月にも始動する。麻生太郎副総理・財務相とペンス副大統領がトップを務めるこの対話の注目点や今後のシナリオを、かつて経済産業省米州課長として日米交渉の最前線に立った経験を持ち、日経ビジネスオンラインの特集サイト「トランプウオッチ」のレギュラーコメンテーターでもある細川昌彦氏(中部大学特任教授)に聞いた。...続きを読む

2/21 14:30
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/21=現地時間)

「H.R.マクマスター陸軍中佐、国家安全保障担当補佐官への就任おめでとう」

COMMENT/大竹 剛

フリン氏の辞任で空席になっていた大統領補佐官(国家安全保障担当)に、マクマスター陸軍中佐を起用した。

2/21 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=AP/アフロ
トランプのアメリカ~超大国はどこへ行く

米国でささやかれ始めた“合法的クーデター”

篠原 匡 日経ビジネスオンライン 2017/2/21)

 米国の合衆国憲法「修正25条第4節」は、副大統領と閣僚による「合法的クーデター」の手順について述べた条項だ。現状では副大統領や閣僚による合法的クーデターが起こる兆しはないが、今の混乱した状況が続けばどうなるかわからない。...続きを読む

2/20 18:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
ニュースを突く

トランプ大統領のストライクゾーン

山川 龍雄 日経ビジネス 2017/2/20号)

 野球に例えれば、高めのつり玉を投げ込むのがトランプ米大統領の流儀だ。日本はあわてて振りにいく必要はない。日米双方が利益となるストライクゾーンの見極めが必要となる。...続きを読む

2/20 18:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=CNP/時事通信フォト
時事深層

日米首脳、蜜月演出の損得勘定

安藤 毅 日経ビジネス 2017/2/20号)

 安倍晋三首相がトランプ米大統領と初の首脳会談を行い、日米同盟の強化や経済対話の新設で合意した。トランプ氏が安全運転に徹し、両首脳の蜜月ぶりのアピールを優先したことで日本政府内には安堵感が広がる。だが、通商や為替を巡る問題はひとまず先送りされただけ。今後は実利を狙う米側との溝が広がる恐れがある。...続きを読む

2/19 22:00
日本時間
TRUMP
WATCHER

 トランプ政権が月内にも発表するとみられる約30年ぶりの抜本的な税制改革。その目玉は法人税改革であり、焦点は下院共和党が導入を提唱している「国境調整」である。下院共和党案は、法人税の最高税率を現在の35%から20%に引き下げた上で、輸出で得た収益は課税を免除する一方、輸入は費用からの控除を認めないという「国境調整」を新設する。輸入には20%の法人税がそのまま課税される仕組みになる。...続きを読む

2/18 11:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/17=現地時間)

「フェイク(偽)ニュースメディア(落ちぶれたニューヨーク・タイムズもNBCニュースもABCもCBSもCNNも)は私の敵ではない。米国民の敵だ!」

COMMENT/篠原 匡

2月16日の大統領就任後初の単独記者会見でメディアとの対決姿勢を鮮明にしたトランプ氏。メディア攻撃がヒートアップしている。

2/17 16:30
日本時間
YouTube
(UAW)
(YouTube/Uploaded by UAW 2017/2/16=現地時間)

「米国製自動車の購入を促す広告キャンペーンを始めることを議論している 」

COMMENT/大竹 剛

 全米自動車労働組合(UAW)のデニス・ウィリアムズ委員長は2月16日、米国で製造されていない自動車を買わないように消費者を教育することが必要だとし、米国製自動車の購入を促す広告キャンペーンを実施する考えを明かした。

2/17 16:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=UPI/amanaimages
トランプウオッチ

対日・対中は軟化、治安は強硬貫く

日経ビジネス 2017/2/20号)

 「一つの中国」の原則を容認し、安倍晋三首相との会談も穏便に終わった。だが、大統領令を巡る司法判断には強硬姿勢を貫き、娘イバンカ氏の事業擁護には「地位乱用」との批判も。NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉などを見据え、日本企業でも対応が分かれ始めている。...続きを読む

2/17 11:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/16=現地時間)

「ついにいかがわしい情報漏洩者たちにスポットライトが当たった!彼らは逮捕される!」

COMMENT/大竹 剛

フリン前大統領補佐官の辞任を巡る問題は、メディアへの情報漏洩が原因だとして。トランプ政権に批判的な報道への対決姿勢を強めている。

2/17 10:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス ニューヨーク支局長

トランプ大統領「政権は細かく調整された機械のように動いている」

マイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の辞任や、労働長官に指名されていたファストフードチェーンCEO(最高経営責任者)アンドルー・パズダーの指名辞退などゴタゴタ続きのトランプ政権。メディアはその状況を「カオス」と報じているが、それが気に入らないトランプ大統領は16日に開催された記者会見でいつものメディア批判を展開。「テレビをつければ、新聞を開けば、カオスというストーリーが展開されている。カオスだと。だが、全くの正反対だ。この政権はきめ細かく調整された機械のように動いている」と述べた。

2/17 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=Mario Tama/Getty Images
田原総一朗の政財界「ここだけの話」

安倍首相「朝日に勝った」、トランプ氏「俺もだ」

「マスメディア嫌い」が2人を結びつけた

田原 総一朗 日経ビジネスオンライン 2017/2/17)

 1月20日に日米首脳が会談した。蜜月ぶりを内外にアピールした2人だが、意気投合した2人を結びつけた背景にはある会話があったという。その内容は「マスメディア嫌い」だった。...続きを読む

2/16 21:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/15=現地時間)

「今朝の小売業界リーダー協会のCEOたちとの会合はグレートだった」

COMMENT/大竹 剛

2月15日、トランプ大統領は主な小売り企業のCEO(最高経営責任者)たちと会合を持った。写真は左から

Stefano Pessina (Walgreens Boots Alliance)

Marvin Ellison (J.C. Penney)

Bill Rhodes (AutoZone)

トランプ氏

Jill Soltau (JoAnn Fabric and Craft Stores)

Greg Sandfort (Tractor Supply)

Hubert Joly (Best Buy)

Brian Cornell (Target)

Art Peck (The Gap)

トランプ大統領は税制改革について説明。米国から製品を輸出する企業の税負担を軽くし、輸入する企業の税負担が重くなる「国境調整税」について、小売業界は販売価格が上昇するとして警戒している。

2/16 10:30
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=KCNA/新華社/アフロ
アメリカ現代政治研究所

習近平氏は北のミサイル発射を知っていたのか

日米首脳会談が中韓豪に与えた余波

高濱 賛 日経ビジネスオンライン 2017/2/16)

 トランプ大統領は、日米首脳会談をなんとか成功させたかった。ところが、金正恩委員長はミサイルを発射し出鼻を挫こうとしたわけです。トランプ大統領の性格からみて、はらわたが煮えくり返る思いをしたことでしょう。...続きを読む

2/16 10:30
日本時間
THE ECONOMIST
写真=AP/アフロ
日本と韓国の交差点

ワシントン州対トランプ訴訟の行方は!

入国禁止はテロ対策か? 宗教差別か?

The Economist 日経ビジネスオンライン 2017/2/16)

 トランプ政権と米司法が、イスラム圏7カ国からの入国禁止を巡って対立している。大統領令はテロ対策なのか、それとも宗教差別なのか? 7カ国出身者がテロに関与した事例があるのか? この争いは最高裁判事の指名にも影響する可能性がある。...続きを読む

2/16 10:30
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=アフロ
ニュースを斬る

衝撃の結果、欧州10カ国で移民に「ノー」

移民の受け入れを「停止すべき」はポーランドで71%

蛯谷 敏 日経ビジネスオンライン 2017/2/16)

欧州10カ国の国民約1万人を対象に「イスラム圏からの、これ以上の移民流入は停止するべきか」を尋ねた。結果は55%が「停止すべき」。「このままでは自分の身が脅かされる」と感じる恐怖が、移民流入に反対する根底にある。...続きを読む

2/15 18:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長)

日米共同声明から透けて見える舞台裏

トランプ時代の「為替」「自動車」「二国間協定」の行方

 

 これまでのトランプ大統領の発言で、事前に心配されていた自動車問題と為替問題。いずれも日米首脳会談では批判、言及がなかったと関係者は胸をなでおろしている。また日米FTAなど二国間協定についても話はなかった、と説明されている。安倍総理の帰国後の説明もそうであった。

 しかしそれが事実であっても、それを額面どおり受け取って、安心してはいけない。むしろ日米があらかじめ合意して、「話を明示的に持ち出さなくてもいいようにしておいた」というのが正確なところではないだろうか。そのため共同声明の作成は、首脳会談直前までもつれこんだという。

 筆者のかつての経験から、共同声明の行間から舞台裏を読み解いてみたい。...続きを読む

2/15 11:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
大和総研の菅野泰夫シニアエコノミスト
インタビュー

欧州には悪くないトランプの経済政策

欧州金融機関から上がる期待の声

蛯谷 敏 日経ビジネスオンライン 2017/2/15)

 トランプ大統領の政策が欧州の経済に与える影響について、大和総研の菅野泰夫シニアエコノミストに聞いた。同氏は、長らく続いた低金利の潮目が変わる可能性を指摘する。財政拡大の流れが欧州に広がることも考えられるという。...続きを読む

2/15 11:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=AP/アフロ
日本と韓国の交差点

韓国から見た日米首脳会談

一足早い日米信頼関係構築を羨む報道も

趙 章恩 日経ビジネスオンライン 2017/2/15)

 日米首脳会談を受け、韓国メディアも同会談の報道一色に染まった。安倍総理の訪米は「朝貢外交」、「日本の軍事力強化を懸念」といった批判的な分析がある一方で、「首脳会談を急いだ安倍総理に学べ」との見方も出ている。...続きを読む

2/15 11:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=ロイター/アフロ
中国新聞趣聞~チャイナ・ゴシップス

「一中原則」米中の駆け引きは、中国の勝利か?

トランプと習近平「強者同士の握手」の行方は

福島 香織 日経ビジネスオンライン 2017/2/15)

 日本首相の安倍晋三が訪米し、大統領となったトランプと初の会談を行った。印象的だったのは、トランプの力任せの19秒の握手と、それに対する安倍のおどけた表情かもしれない。少年漫画では、よく試合の前に、宿命のライバルが笑顔で力任せの握手を交わし、どちらが強者かを握力でもって相手にわからせようとするシーンがあるが、まさに、あれである。ただ安倍の場合は力任せに握り返すようなことはせず、おどけたような、困ったような表情でそれをやり過ごした。...続きを読む

2/14 17:00
日本時間
THE ECONOMIST
The New York Times/アフロ
The Economist

トランプ政権安全保障チームの不安な顔ぶれ

(日経ビジネスオンライン 2016/12/1)

 2月13日、マイケル・フリン(米大統領補佐官)が辞任した。トランプ政権で国家安全保障を担当していた。台頭する中国や、核の軍事力をひけらかすロシアからの挑戦に応えることよりも、イスラム聖戦主義を打ち負かすことを国家の最優先事項にすべきだと主張していた。トランプ氏の大統領就任前に、ロシアの当局者と対ロ制裁について話し合いを持ったとされる問題で引責辞任した格好。安全保障を担う要人の辞任は、トランプ政権にとって打撃となる。人物像についてはThe Economistの翻訳記事(2016/12/1)をご覧ください。

2/14 16:00
日本時間
THE ECONOMIST
写真=代表撮影/UPI/アフロ
The Economist

ムニューチン次期財務長官を襲う3つの難題

(日経ビジネスオンライン 2016/12/5)

 2月13日、米議会は米ゴールドマン・サックスの元幹部、スティーブン・ムニューチン氏の財務長官就任を承認した。人物像についてはThe Economistの翻訳記事(2016/12/5)をご覧ください。

2/14 16:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
ニュースを斬る

トランプ氏が何を言っても円相場は112円±5円

日本に対する“脳内イメージ”はアップデートされた?

武田 紀久子 日経ビジネスオンライン 2017/2/14)

為替問題は日米首脳会談で争点にならなかったが、この先もくすぶり続ける。では、今後のドル円相場はどのように見通したらよいのだろうか。国際通貨研究所の武田紀久子・上席研究員は、「トランプ氏が何を言っても円相場は112円±5円」と話す。そのワケは?...続きを読む

2/14 12:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス 上海支局長

中国「日米安保条約の名の下に米国を引っ張り込むことに断固反対」と発言

 2月13日、中国外務省の耿爽副報道局長が、日米首脳会談で沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認したことについて、「日本が不法な領土の主張を保証するために日米安保条約の名の下に米国を引っ張り込むことに断固反対する」と記者会見で発言。尖閣諸島は中国の領土だと改めて主張した。

 トランプ大統領は習近平国家主席の電話会談で歩み寄る姿勢を見せたが、南シナ海や北朝鮮などの問題ではまだ米国の出方が見えず、中国側も警戒しているようだ。

2/14 12:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
ニュースを突く

トランプ氏のロシアとの危険な関係

石黒 千賀子 日経ビジネス 2017/2/13号)

 トランプ政権とロシアとの“危険な関係”が注目されている。米大統領選挙中から指摘されてきたことだが、1月10日に発表されたある文書によってその驚くべき内容が明るみに出た。...続きを読む

2/14 10:30
日本時間
TRUMP
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「滑稽」「ぎこちない」と形容されながらも、トランプ大統領が日本の首相と19秒も握手をしたことが話題になった。一部の報道ではこの握手を、日米間の固い信頼関係の証とも解説しているが、イメージコンサルタントである私の立場で見ると、この握手には、強い不自然さが残った。

 握手では、トランプ大統領が終始、力任せに安倍首相の手をグイグイと引っ張り、安倍首相はトランプ大統領に引っ張られる通りにならないよう、何とか踏ん張っていた。まるで、安倍首相の様子は、腕相撲の強い相手に弄ばれているかのようだった。...続きを読む

2/13 18:00
日本時間
TRUMP
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写真=ロイター/アフロ
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トランプ氏が発した「互恵的」の真意

細川 昌彦 日経ビジネスオンライン 2017/2/13)

 安全保障・経済の両面で一定の成果があったと評価される日米首脳会談。しかしトランプ大統領の発言の中には、表面的な意味とは違うメッセージが込められた複数のキーワードがあった。元・経済産業省米州課長で中部大学特任教授の細川昌彦氏が解説する。...続きを読む

2/13 16:00
日本時間
TRUMP
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日米首脳会談、米国の“準備不足”に救われた

春以降に日米の主張がぶつかり合う可能性も

今村 卓 日経ビジネスオンライン 2017/2/13)

日米首脳会談は、日本にとって満額回答に近い結果だったが、それは政府高官の就任が遅れているなど、トランプ政権が事実上、スタートできていないというタイミングに恵まれたことが大きい。だが、春以降、トランプ政権の通商・経済チームの体制が整えば、日本への要求が強まる可能性もある。丸紅米国会社ワシントン事務所長の今村卓氏が解説する。...続きを読む

2/13 15:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
BNPパリバ証券 経済調査本部長 チーフエコノミスト

【日米首脳会談】再び円安誘導批判が強まる懸念はある

 極めて友好的な会談に終わり、懸念されていた日銀の長期金利コントロールによる円安誘導は取り上げられなかった。ただ、米国経済が完全雇用にある下で、今後、議会が追加財政を実際に決定し、FRBの継続利上げ観測が高まってくれば、ドル高・円安が進展するため、米産業界を中心に再び円安誘導批判が強まる懸念がある。日本政府の提案で、ペンス副大統領と麻生副総理による新経済対話を創設、両国のマクロ安定化政策の連携が首脳会談で決まったが、そこで為替問題に関する意思疎通が図られることを期待したい。...続きを読む

2/13 01:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス 上海支局長

【日米首脳会談】中国メディアも「握手」と「イヤピース」に注目

 中国でもトランプ氏がイヤピースをしていなかったことや安倍首相との握手に注目が集まったほか、会談後の記者会見で、トランプ氏が前日の習近平国家主席との電話会談に言及したことに触れたメディアも多かった。

環球網(2/11) 「安倍首相を前にして『米中の友好は日本にとっても良いこと』と発言」との記事で、トランプ氏が記者会見で「(習近平国家主席とは)とても良い、熱のこもった会話をした」「(米中の友好は)中国や日本、地域のその他の国々にとっても良いことだ」と述べたと報じた。

2/13 00:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
国際政治学者

【日米首脳会談】有事における政権内の力学は読めない

 日米首脳会談は成功裏に終了した。トランプ氏という異色のキャラクターによって相当の不透明性があったことを考えると、まずは一安心である。安保についてトランプ氏は、間接的ながらも尖閣諸島への日米安保適用を明言し、南シナ海での航行の自由や北朝鮮問題等を優先課題であると位置づけ、米軍の駐留について日本国民に感謝を表明した。経済についても、自動車業界へのバッシングも、為替操作国とのレッテル貼りも行われなかった。第一回の首脳会談としては期待以上の成果だろう。

 経済問題について、麻生副総理-ペンス副大統領の枠組みを作ったことも悪くない。厳しい交渉もあろうが、ペンス氏はより常識的な共和党政治家であり与しやすいはずだ。米国の内政を踏まえればTPPがそのままの形で復活することはあり得ないが、この枠組みを一種の外圧として日本国内の改革が進むこともあるかもしれない。

 成功は素直に喜べばいいが、今後について楽観視はしていない。トランプ政権のアジア外交の日常は、共和党的なプロ達が担っていることが分かったが、有事における政権内の力学が読めないからだ。そういう時にこそ、トランプ現象の地が出ることになるだろう。

2/13 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス ロンドン支局長

【日米首脳会談】英国メディアは安倍会談より中国と移民

 トランプ・安倍会談が英国でどのように報道されたか。全般的に関心はあまり高くなかったようだ。記事の露出はさほど多くなく、あっても中国との関係や新たな移民制限策に絡めたものか、トランプ大統領を茶化したものが多かった。

Financial Times(2/10) 政府関係者からは今回の外交は大成功との声があがるが、1980年代のギフト外交の復活という批判も

Guardian(2/11) トランプの新たな移民規制の可能性について書かれた記事の一部に、安倍首相との会談が触れられている。同紙の関心が、安倍外交よりも移民規制にあることが分かる

BBC(2/10) 安倍・トランプ会談のぎこちない握手に注目が集まった

Daily Mail(2/10) タブロイド紙では、共同会見中、安倍首相のスピーチ時にトランプ大統領がイヤピースをしていないことが茶化されている

2/12 22:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=ロイター/アフロ
トランプのアメリカ?超大国はどこへ行く

日米首脳会談、第一ラウンドの勝者は誰か

語られなかったところに火種がある

篠原 匡 日経ビジネスオンライン 2017/2/13)

 真実は、表立って語られなかったところにあるのかもしれない。

 米国国境に隣接するメキシコの町、マタモロス。ティファナなどと同様に、マキラドーラ(保税輸出加工区)として発展を遂げた国境の町である。ここで、米企業向けに様々な部品を輸出している企業は、遠く離れたワシントンで開催された首脳会談を注視していた。...続きを読む

2/12 22:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
写真=AP/アフロ
ニュースを斬る

日本と中国が為替操作していると批判されるワケ

元日銀審議委員、白井さゆり慶応大教授が解説

白井さゆり 日経ビジネスオンライン 2017/2/13)

 日米首脳会談では、「為替」についてのサプライズはなく、ひとまず穏便に終わった。だが、トランプ大統領は「日本は何年も市場で通貨安誘導を繰り返している」と批判しており、この先も予断を許さない。そもそも、最近は為替介入をしていない日本が、なぜ批判されるのか。...続きを読む

2/12 22:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=AP/アフロ
インタビュー

「満点」の日米首脳会談に影落とす米中電話会談

安全保障と経済を切り離した菅&クシュナーの連携

森 永輔 日経ビジネスオンライン 2017/2/13)

安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領が、この組み合わせによる初の日米首脳会談を2月10日に実施。安全保障と経済を巡る合意をまとめ、共同声明を発表した。かねて注目されていた尖閣諸島については、日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した。経済については、麻生太郎副首相・財務相とマイク・ペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを創設することで合意した。今回の会談で注目すべきはどこか。いかに評価するべきか。日米関係に詳しい、小谷哲男・日本国際問題研究所主任研究員に聞いた。...続きを読む

2/12 22:00
日本時間
TRUMP
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丸紅米国会社ワシントン事務所長

【日米首脳会談】日本にとって、総合的に最大限に近い成果

 2月10日、11日の日米首脳会談において、安倍首相は「現在のトランプ大統領」から引き出しうる成果としては最大限に近いものを得たと思う。

 安全保障分野では、両首脳が日米同盟の強化で一致し、尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを確認し、北朝鮮の脅威に日米共同で対処する方針を示した。トランプ大統領は、昨年の大統領選では日本に米軍の撤収の可能性にまで言及して駐留費の負担増額を求めるなど、同盟軽視の姿勢が明らかだった。2月3日には訪日したマティス国防長官が日米同盟重視を明確にしてはいたが、首脳会談でトランプ氏自身が日本との連携重視の姿勢への転換を明言し、駐留費の負担増額に言及しなかったことは非常に重要である。日本にとって満額回答に近いだろう。しかも11日(米国東部時間)には北朝鮮がトランプ政権の発足後では初めて弾道ミサイルを発射、日米両国の挑発に出た。安倍首相とトランプ大統領は首脳会談で北朝鮮に核・ミサイル計画放棄を強く求めた直後であり、両首脳は11日にも共同記者会見を行い声明を発表して北朝鮮を強く非難、日米同盟の緊密化と強化を改めて確認する結果になった。

 通商・経済分野でも、麻生副総理とペンス副大統領らによる日米の分野横断的な経済対話の創設で合意が得られ、日米FTA(自由貿易協定)交渉入りや為替問題は議論されなかったなど、日本にとって一定の成果となった。会談前には、TPP(環太平洋連携協定)離脱を決定して二国間交渉に集中する姿勢を明確にしたトランプ氏が、成果を急ぎ日米FTA(自由貿易協定)の交渉入りを求めるとの見方があった。また、同氏が最近も日本の為替政策を通貨安誘導と批判を強めていたため、会談で為替問題を取り上げる可能性も指摘されていた。どちらも現実になっていれば、日本にとって非常に厳しい首脳会談になっていただろう。しかし、トランプ氏はどちらも取り上げることはなく、新たな経済対話のテーマも、財政・金融などマクロ経済政策の連携、インフラ・エネルギー・サイバー・宇宙での協力、二国間の貿易枠組みの協議に収まった。為替問題は従来通りに、専門である財務相間で協議することで合意した。

2/12 22:00
日本時間
TRUMP
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中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長)

【日米首脳会談】80年代の悪夢、危険な「相互主義」の再来か

 今回、トランプ大統領の発言の中に注目すべき危険な言葉があった。それが「互恵的(レシプロカル:reciprocal)」だ。目指すべき貿易について「自由で、公平で、互恵的な」と言ったのだ。日本のメディアはあまり気づいていないようで、中には誤訳までしているものさえある。しかしこれこそ「衣の下の鎧」なのだ。

「互恵的」とは一見、当然のようでそれ自体反対しづらい概念だ。そこに落とし穴がある。1980年代、貿易摩擦が激しかった頃、欧米はこの言葉を振りかざして、日本に貿易不均衡の是正、市場開放を要求してきた。それを「相互主義(レシプロシティ:reciprocity)」という。

 恩恵(ベネフィット)も両国でバランスすべきだ、という意味での「バランス・オブ・ベネフィット(BOB)」という言葉も併せて危険用語だった。当時、厳しい通商交渉に直面していた我々はこれらの言葉に敏感に反応して身構えていたものだ。

 その言葉をトランプ大統領は共同記者会見の場で発言した。しかも紙を見ての発言だから、たまたまではなく、予め用意されたものであることは明らかであるだけに要注意だ。共同声明には「自由で公正な貿易」と書いているにもかかわらず、あえて底に「互恵的な」を付け加えている。さすがに共同声明では日本政府は反対したのだろう。だからこそトランプ大統領は敢えて自ら発言したようだ。「公正」とはどういうものか解釈が曖昧だとの指摘をする論者もいるが、そんなことよりももっと本質的に大事な言葉を見逃している。長年の貿易摩擦とも遠ざかっていると、このようなことに対する感度も鈍ってはいないだろうか。

 またトランプ大統領は、日米が合意した「対話」という言葉ではなく「交渉」とも発言している。日本政府が文書のうえで工夫しても、我々はこういう言葉に米側の本音を垣間見ることができる。今後、経済対話の中で、「相互主義」の観点での要求を振りかざして、「交渉」してくる危険性を秘めていることに気づくべきだろう。表面的な説明だけではなく、本質を見極める目を持ちたい。

2/12 22:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
国際通貨研究所 経済調査部 上席研究員

【日米首脳会談】首脳会談の成功は円安批判の封印を意味しない

 良くも悪くもサプライズはなく、金融市場は一先ず安堵といったところだろう。米新政権は財務長官など主要閣僚の正式承認が異例なほど遅れており、各省の次官級人事もこれから。実務的な交渉相手が空席なのだから、現時点で踏み込んだ議論になりようがない。実際に今回会談では個別論に深入りせず、麻生副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の新設など、今後様々な分野で包括的に議論を進めることが合意された。対話チャネルの構築・継続を確かなものにしたという意味で、十二分に所期の成果があった会談だった。

 トランプ大統領が先にマネーサプライ(資金供給)という単語を使って通貨安批判をしたため、「日銀の緩和策をどの程度シリアスに『円安誘導』と受け止めているか」に強い関心が寄せられた。しかし冷静に考えれば、仮に大統領が改めて批判したとしても、日本としては「緩和策はデフレ脱却のためもの」と、その誤解を丁寧に説明するのみだ。いわんや、それを慮って金融政策を変更することは理論的でないばかりか、実務上も現実的でない。最近の日銀金融調節の変調をトランプ新政権への配慮、と解説する向きがあるが、余りに“米国目線”に偏り過ぎているのではないか。

 首脳会談の成功は今後の円安批判の封印を意味するものではないし、「新経済対話」も長期戦は必至だ。この先も乱気流の覚悟が必要だが、相手が“アメリカファースト”なら、こちらは“クールジャパン”と“オールジャパン”。すなわち(本来の語意と異なるが)冷静に日本の国益全体を見据えた上で、本邦市場参加も“トランプ相場”に臨むべきに思われる。

2/12 22:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
ソフトブレーン創業者

【日米首脳会談】逆風トランプの外交手腕アピールの場に

 今回の日米会談は事前に予想した通り特段、新しい内容もなく無難に終わった。一方で、トランプ米大統領と安倍晋三首相双方にとっては、外交パフォーマンスを存分にアピールする場となり、世界中のメディアにも大々的に取り上げられた。

 トランプ大統領は就任以来、移民や難民問題など外交面で世界中の批判にさらされている。逆風の中、外交手腕を国内外にアピールする必要に迫られていた。トランプ氏は経営者なので、状況に応じて臨機応変に立ち回る能力は高いと思う。外交問題が一筋縄ではいかないことを実感して、態度を修正してきていると感じる。

 米中関係についても今月9日、中国の習近平国家主席と電話会談し、中国、台湾が一つの中国に属するという「1つの中国」政策を維持することを確認した。今回の日米首脳会談もトランプ氏にとっては外交手腕をアピールする絶好の機会となった。共同記者会見の中で、トランプ氏が「友好な米中関係は日本にとっても利益になる」という内容の発言をしたことは、単に日本だけでなく、世界に向けて自身の外交姿勢をアピールしたことを示している。

 つまり、トランプ氏のパフォーマンスの狙いは日米関係とは別のところにもあった。だから、日本側は安倍晋三首相との親密ぶりを過度に評価すべきではないだろう。

 さらに言えば、首脳同士の個人的な親交が深まること自体はもちろん歓迎すべきことだが、それを外交面であまりに重要視する日本の風潮には違和感を覚える。

 「トップが仲良くなれば外交もうまくいく」と言わんばかりだが、そんなことは実際にはあり得ない。各国首脳は表面上、個人的な感情はどうであれ、最終的には自国の利益を最優先するからだ。

 日本政府は今後、「日本の国益とは何か」という原点に立ち返って、腰を据えてじっくりと日米外交に取り組んでいくべきだ。

2/12 22:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス 編集委員

【日米首脳会談】成果は3つ、経済面での懸念は先送り

 今回の首脳会談、ゴルフ外交での日本にとっての成果は3つに大別できる。

 1)安全保障面では日米同盟の強化を確認し、共同宣言に沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象と明記された。東シナ海などでの中国の行動をけん制する文言が入り、外務省幹部は「安保は満点だ」と評する。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、安倍晋三首相とトランプ大統領が北朝鮮への批判で足並みを揃えたことは象徴的な対応となった。 

 2)経済面では自動車や為替問題を巡る突っ込んだ議論は見送られ、貿易・投資などを議論するため麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の新設で合意した。米国内での雇用増を狙うトランプ氏の顔を立てつつ、直接的な「トランプリスク」を切り離す枠組み作りにひとまず成功した形だ。

 3)3つ目が首脳同士の信頼関係の構築だ。「政治・外交経験に乏しいトランプ氏は安倍首相を相談相手にしたいはずだ(自民党幹部)との見方が根強い。安倍首相は周辺に各国首脳との橋渡し役への意欲も示している。

 ただ特に経済面での懸案は先送りされただけとも言える。安保と経済の取引外交への懸念もくすぶっており、日米2国間協議の先行きは楽観できない。

2/12 11:30
日本時間
TRUMP
WATCHER
三井物産戦略研究所

【日米首脳会談】「外交をハンドリングできる能力を誇示」

 トランプ政権にとってはこの数日、7カ国からの入国一時禁止措置が司法府で差し止め継続となり、またオーストラリア首相との電話会談が不調に終わったと報じられるなど、ポジティブと言えないニュースが続いている。こうした中でトランプ大統領としては、日本の首相が会談に来て一緒にゴルフを楽しめる友好関係にあり、外交面で首脳間の関係をしっかりハンドリングできると国内外に顕示することが筆頭目的だったようにみえる。

 事前に聞かれた「為替、自動車」といった日本市場についての不満は、会談結果をみる限り話題になっていないと見受けられる。新設された経済対話でこの点が今後持ち出されるのかは分からない。ただいずれにしても、トランプ大統領のこれまでの発言には内弁慶的な側面があり、外国の、時に事実と異なる点を国内の支持獲得のための材料にすることがある。今後も、そうした文脈でトランプ大統領が日本を利用し、例えば「対話を設けたことが成果だ。日本市場を開放させる」などと発言する可能性はあるが、その都度過剰に反応しないことが重要だ。

2/11 12:30
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス ニューヨーク支局長

【日米首脳会談】「アジア政策は伝統的アプローチにシフトか」

2月10日(現地時間)に開かれたトランプ・安倍会談を専門家はどう見たか。安全保障政策に定評のある米有力シンクタンク「Center for a New American Security」のリチャード・フォンテーヌ会長に聞いた。

今回の首脳会談をどう見ましたか?

フォンテーヌ:潜在的な問題があったことを考えれば、とても前向きな内容だったと思う。今回の首脳会談の最大の注目点は、同盟の負担のシェアを巡る軋轢、貿易に対する見解の相違、米国の核抑止力に対する不安など“失われたものに”あった。そういったイシューのすべてが選挙の間、問題になっていたことを考えれば、首脳会談でそういった相違が表れなかったのはいい兆候だ。

米国のアジア戦略に関して、何か懸念材料は浮き彫りになりましたか?

フォンテーヌ:トランプ政権のアジア政策は対中政策を含め、より従来型の方向に向かっているということを示していると思う。トランプ大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、「一つの中国」という中国の考え方にコミットした。その点を見ても、尖閣諸島を含め日本を守ることにコミットすること、一つの中国という考え方を踏襲することなど、政権が伝統的なアプローチにシフトしているということが見て取れる。

首脳会談では、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用範囲ということを確認しました。

フォンテーヌ:トランプ大統領は準備されたコメントの中で適用範囲に一度、言及しただけだ。マティス国防長官は尖閣諸島が日本の姿勢下にあり、日米安保第5条の適用範囲だと述べたが、私はトランプ大統領がマティス国防長官の声明をコンファームしたかったかどうかは疑わしいと思っている。

前日に中国の習近平主席との電話会談がありました。日米首脳会談の前の牽制という見方もありましたが…。

フォンテーヌ:タイミングについては分からない。何か意味があるのかもしれないし、単純にスケジュールの問題だったのかもしれない。あるいは、政治的なプロセスの問題という可能性もある。

11日にはフロリダ・パームビーチにあるトランプ大統領の別荘でゴルフをする予定になっています。ゴルフ外交をどう見ますか?

フォンテーヌ:リーダー同士の個人的な人間関係は重要だ。安倍首相がトランプ大統領と多くの時間を過ごすのももちろんいいことだと思う。小泉元首相がジョージ・W・ブッシュ元大統領と一緒に過ごした日々を思い出す。一緒にエルビス・プレスリーの家に行った時もあった。この種の個人的な関係は日米関係の緊密さと同様に重要なことだ。

2/11 12:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/10=現地時間)

「安倍晋三首相と米国にお招きするのは名誉なことだ」

COMMENT/大竹 剛

2月10日(現地時間)、日米首脳会談が開かれた。

2/11 00:00
日本時間
FINANCIAL
TIMES
写真=ロイター/アフロ
世界鳥瞰(Financial Times)

混迷するNAFTA、メキシコの苦悩

(日経ビジネス 2017/2/13号)

トランプ米大統領は、NAFTAからの脱退や、メキシコからの輸入品への課税をちらつかせる。だが、米国とメキシコ、カナダの間には緊密なサプライチェーンが存在しており、これの崩壊は大惨事を招く。貿易だけでなく移民や安全保障の面でも、メキシコと米国は切っても切れない関係にある。...続きを読む

2/11 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス 上海支局長

トランプ・習近平電話会談「一つの中国」の原則を確認

2月10日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話会談(国営中央テレビ)

トランプ氏が「私は「一つの中国」の原則を尊重することの重要性をよく理解している。米国政府は「一つの中国」の原則を尊重する」と発言したと報じている。

2/10 12:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス 上海支局長

中国「トランプ大統領の親書は素晴らしい」

中国外務省の陸慷(ルー・カン)報道局長、2月9日の記者会見での発言。

トランプ大統領が習近平国家主席に親書を送ったことについて

「トランプ大統領が習近平国家主席と中国人民の祝日を祝ったことは大変素晴らしいことだ。(中略)協力こそ米中両国の唯一の正しい選択だ」

日米首脳会談について

「日米間及びその他のいかなる2国間の関係発展に対して原則として異議はない。しかし、関係国間の動きが地域の平和や安定、安全に負の影響をもたらすべきではないと考える」

トランプ政権が中国からの輸入資材(道路の舗装などに使われる製品や肥料などに使われる原料)に制裁関税を課したことについては、中国商務省の会見でも触れられなかった。制裁関税が課せられることになったとのリリースのみ。事を荒立てないで様子見の構えか。

2/10 12:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス ロンドン支局長

EUはトランプ政権を「外的脅威」と位置づけた

2月3日、マルタでのEU非公式首脳会議で、トゥスクEU大統領は「EUの崩壊は加盟国の主権の完全な回復につながるものではなく、米国やロシア、中国といった超大国への事実上の従属につながることははっきりしている。結束してこそ我々は完全に独立していられる」と発言。過去70年の外交政策に疑問を呈するトランプ政権を、中国、ロシア、中東・北アフリカとともにEUにとっての「外的脅威」と位置付けた。

2/10 12:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/9=現地時間)

「法廷で会おう。我々の国の安全がかかっている」

COMMENT/大竹 剛

2月9日、連邦控訴裁判所は、連邦地方裁判所での決定に対するトランプ政権の不服申し立てを退けた。それを受けて、トランプ政権側は連邦最高裁判所まで争う姿勢を見せている。

2/9 12:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/8=現地時間)

「もし米国がこの訴訟に勝たないなら、明らかに勝つはずだが、われわれに権利として与えられている安全と安心がなくなってしまう。そうなれば政治的な偏向だ!」

COMMENT/大竹 剛

連邦控訴裁判所の判断を前にツイート。イスラム圏7カ国からの入国を一時禁止した大統領令に対し、連邦地方裁判所は即時停止の仮処分決定をした。これを不服としてトランプ政権は控訴していた。

2/10 12:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/8=現地時間)

「私の娘、イバンカはノードストリームに不公平に扱われていた。彼女は素晴らしい人物だ。常に、私に正しいことをしろと背中を押してくれている。(ノードストリームの扱いは)まったくひどい!」

COMMENT/大竹 剛

米百貨店ノードストロームが2月2日に、娘のイバンカ氏が展開する「イバンカ・トランプ」(http://ivankatrump.com/)というアパレルブランドの販売を打ち切ったことについて。ネット上ではイバンカ・トランプの不買運動が広がっていた。トランプ大統領の家族が展開するビジネスへの発言には不適切だとの批判も上がっている。スパイサー報道官は「父親として家族を守る権利がある」と擁護した。

2/10 12:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/7=現地時間)

「プーチンのことは知らないし、ロシアでの取引もない。(私のことを)嫌っている連中が騒ぎ立てているだけだ。それなのに、オバマだってナンバー1のテロリスト国家、イランと取引をしたのに、問題になってない!」

COMMENT/大竹 剛

トランプ氏がロシアと接近することに対する懸念に反論して。ロシアのプーチン大統領をテレビのインタビューで「尊敬している」などと語っており、対ロシア政策に懸念が広がっている。

2/10 12:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/7=現地時間)

「イスラム原理主義テロリズムの脅威はとてもリアルだ。ヨーロッパと中東で何が起きているか見てみるがいい。裁判所は迅速に行動すべきだ!」

COMMENT/大竹 剛

イスラム圏7カ国からの入国を一時禁止した大統領令について、連邦地方裁判所が即時停止の仮処分決定をしたことについて。ロイターなどの報道によると、トランプ大統領は2月6日、フロリダ州のマクディル空軍基地で演説し、イスラム過激派による欧州での攻撃をメディアが報道していないと指摘。

2/10 12:00
日本時間
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(写真=Anheuser-Busch/Budweiser)

米国で「バドワイザー」の不買運動

「スーパーボウル」のテレビCMが物議呼ぶ

(日経ビジネス 大竹 剛 2017/2/13)

米国を代表するビールブランド「バドワイザー」が、不買運動に直面している。2月5日に開催されたNFL(米プロフットボール)のチャンピオンを決める「スーパーボウル」で放映されたバドワイザーのテレビCMが、トランプ大統領の移民政策を批判する内容だと物議を呼んだ。その内容は、ドイツ移民の創業者の1人が、苦難を乗り越えて米国に渡ってきたというもの(テレビCMはこちら「Anheuser-Busch-Budweiser Born the Hard Way」)。消費者は、企業のトランプ政権に対する姿勢に敏感に反応し始めている。

2/10 12:00
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(写真=UPI/amanaimages)
時事深層トランプウオッチ

過熱する“口撃”、司法も標的に

(日経ビジネス 2017/2/13号)

イスラム圏7カ国からの入国を禁止した大統領令は、トランプ米大統領と司法の対立に発展。企業にとってはトランプ政権に対する姿勢が、ブランドイメージを大きく左右する事態となってきた。イランへの制裁強化を発表し、金融規制の緩和に関する大統領令に署名。“トランプ劇場”が過熱している。

ドナルド・トランプ 米大統領

2/5 @ツイッター
「判事が我々の国を危機的な状況に陥れようとしておりまったく信じられない。もし何か起きたら、判事と司法制度のせいだ。ひどい事態だ!」

イバンカ・トランプとアラベラ トランプ大統領の長女と孫娘

2/1 @中国大使館(米ワシントン)
「うさぎ(兎子・トゥース) 」(環球網)

戦略・政策フォーラム(2月3日開催)に出席した企業幹部

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2/10 12:00
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2/10 12:00
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(写真=UPI/amanaimages)
時事深層トランプウオッチ

「オルトファクツ」で世界をかき回す

(日経ビジネス 2017/2/6号)

就任式の観客数で虚偽の発表をし、それを「もう一つの事実(オルタナティブファクツ)」だとして開き直る。大統領令を連発して選挙戦での「公約」を実行に移し始めたことで、世界中から困惑と怒りが噴出している。トランプ大統領や政権の要人、各国の首脳、経営者などの発言から、“トランプの世界”をウオッチしていく。

ドナルド・トランプ 米大統領

1/26 @ 共和党集会(米フィラデルフィア)
「為替操作や通貨安誘導に対して、極めて強い制限を導入していく」
(日本経済新聞)

ケリーアン・コンウェー 米大統領顧問

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「もう一つの事実(alternative facts)をショーン・スパイサー報道官は提示した」
(米NBC Meet The Press)

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2/10 12:00
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日経ビジネス編集部

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