トランプウォッチ

写真:UPI/アフロ

日経ビジネスが米国のトランプ政権の動きを日々追う「トランプ ウォッチ(Trump Watch)」。
注目発言や政策などに、各分野の専門家がタイムリーにコメントするほか、日経ビジネスの関連記事を紹介します。米国、日本、そして世界の歴史的転換点を、あらゆる角度から記録していきます。

06/01 00:00
日本時間
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写真=ZUMA Press/amanaimages>
トランプウオッチ(本誌)

娘婿クシュナー氏も捜査線上に浮上

(日経ビジネス 2017/6/5号)

 「ロシアゲート」で長女イバンカ氏の夫クシュナー上級顧問にも疑惑が浮上した。主要7カ国(G7)首脳会議やローマ法王との会談などでは成果をアピール。だが、前・米中央情報局(CIA)長官が疑惑には「十分な根拠がある」と証言した。。...続きを読む

06/01 00:00
日本時間
TRUMP
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写真=代表撮影/ロイター/アフロ

 先進7カ国首脳会議(G7サミット)が、トランプ米大統領の登場で大もめになった。焦点となった「保護主義と闘う」という文言を何とか維持したものの、逆に爆弾とも呼べる危険な言葉を仕掛けられた。その言葉とは「互恵的」だ。元経産省米州課長の細川昌彦氏(中部大学特任教授)が読み解く。...続きを読む

05/29 00:00
日本時間
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写真=UPI/amanaimages>
トランプウオッチ(本誌)

ロシアゲート追及を「魔女狩り」と批判

(日経ビジネス 2017/5/29号)

 トランプ米政権のロシアとの不透明な関係「ロシアゲート」が急展開している。大統領自身による捜査介入やロシアへの機密情報漏洩の疑惑が相次いで浮上。司法省は特別検察官を任命したが、トランプ大統領は「魔女狩りだ」と批判する。...続きを読む

5/29 00:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
写真=代表撮影/ロイター/アフロ

 米国抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)、いわゆる「TPP11」の閣僚会合が5月21日にベトナム・ハノイで開かれた。早期発効に向けた検討を11月までに終えることなどが確認されたが、発表された声明の取りまとめを主導したのは日本政府だ。声明から読み取れる日本政府の狙いを、元経産省米州課長の細川昌彦氏(中部大学特任教授)を解説する。...続きを読む

5/23 12:00
日本時間
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写真=ロイター/アフロ
トランプのアメリカ~超大国はどこへ行く

トランプ大統領の“ウォーターゲート事件”

焦点は共和党が大統領を見捨てるか否か

篠原 匡 日経ビジネスオンライン 2017/5/19号)

 ホワイトハウスに乗り込んで以来、過激な政策や奔放な発言で物議を醸しているトランプ大統領。就任後100日あまりが経過したここに来て、就任以来、最大の危機に直面している。足元で火を噴いているのはロシア外相に対する機密情報の漏洩と、ジェームズ・コミー米連邦捜査局(FBI)長官の解任に端を発した捜査妨害だ。

 機密情報の漏洩はトランプ大統領がロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と5月10日に会談した際に、過激派組織「イスラム国」(IS)の国際テロに関わる機密情報を伝えたとされる問題だ。この問題を5月15日に報じた米ワシントンポストによれば、米国の諜報能力を証明するために衝動的に漏らしたようだ。今回の情報を収集したのはイスラエルと言われており、他国が収集した情報を安易に漏らせば関係国の情報共有に多大なる影響を与える。...続きを読む

5/23 12:00
日本時間
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病めるアメリカ

トランプ支持者の夢と現実

炭坑は蘇るか

篠原 匡長野 光 日経ビジネスオンライン 2017/5/10)

 米大統領、ドナルド・トランプを熱狂的に支持する州がある。その人々は、トランプ政権にどんな夢と未来を描いているのか。その地域を徹底取材してリポートする。そこから、トランプが描く「米国の未来」と現実が浮かび上がる。

 「石炭産業を復活させる」。トランプは経済政策の目玉にそんな構想を打ち上げている。石炭を後押しするために、オバマ政権時代の厳しい環境規制も撤廃する、と。

 その言葉に、ウェストバージニア州が呼応した。かつて石炭産業で活況を呈した地域はトランプの言葉に熱狂していく。昨年11月の大統領選挙では、トランプが炭坑用のヘルメットを被って演説する姿が報じられた。そして、選挙では圧倒的な票が、トランプに投じられた。それは、州の主要産業である石炭産業が衰退し、地域社会が崩壊に向かいつつあることへの危機感でもあった。

 その地で、何が起きているのか。「トランプの米国」に未来はあるのか。...続きを読む

05/11 00:00
日本時間
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写真=ZUMA Press/amanaimages>
トランプウオッチ(本誌)

まさかの「金正恩氏に会う」発言

(日経ビジネス 2017/5/15号)

 ミサイル発射など威嚇を続ける北朝鮮に対し、「トランプ節」で揺さぶりを試みる。米下院の代替法案可決で「オバマケアを葬る」という公約実現に一歩を踏み出すも、先行きは不透明だ。仏大統領選では、トランプ大統領が称賛していた極右・ルペン氏を中道・マクロン氏が抑えて勝利した。...続きを読む

5/11 00:00
日本時間
TRUMP
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写真=YONHAP NEWS/アフロ

 文在寅氏が韓国の第19代大統領に就任した。文氏は対北融和、対日強硬路線とされ、今後の北朝鮮問題や日韓関係の行方に注目が集まるが、重要なのは朝鮮半島を舞台にした米中のパワーゲームだ。...続きを読む

4/26 1:00
日本時間
TRUMP
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写真=AP/アフロ

 「ドルは高すぎる」発言で市場を揺るがしたトランプ大統領には、米国の金融政策の当事者たちも困惑している。ただし、ドル高を懸念する声はほとんど聞かれず、為替問題については中国をそれほど問題視していない。むしろ、標的になるリスクが高いのは、日本かもしれない。慶応大学教授の白井さゆり氏が解説する。...続きを読む

04/25 00:00
日本時間
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写真=ロイター/アフロ
岡部直明「主役なき世界」を読む

米国こそ「為替操作国」ではないのか?

ドル特権を乱用するトランプ政権

岡部 直明日経ビジネスオンライン 2017/4/25)

 トランプ大統領は「ドルは強くなりすぎている」と繰り返し、ドル高相場をけん制、世界の外為市場を揺さぶっている。これは基軸通貨国の首脳として異例ともいえる「口先介入」である。中国よりも、米国こそが「為替操作国」ではないのか。...続きを読む

4/25 00:00
日本時間
TRUMP
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写真=Agencia EFE/アフロ

 日本政府が米国抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)へと舵を切った。政府内で異論がある中での官邸主導の決断だった。外交当局や農業関係者から挙がる慎重論を官邸が跳ね返した狙いはどこにあるのか。元経産省米州課長の細川昌彦氏(中部大学特任教授)が、交渉の駆け引きを読み解く。...続きを読む

04/25 00:00
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写真=UPI/amanaimages
トランプウオッチ(本誌)

挑発続ける北朝鮮、為替は円高へ

(日経ビジネス 2017/4/24号)

 シリア攻撃に続いてアフガニスタンのイスラム国(IS)に対して大型爆弾を投下。北朝鮮にも牽制を強める。北朝鮮は挑発をやめずにミサイルを発射。失敗したものの、朝鮮半島情勢は緊迫が続く。「ドルは強すぎる」発言も重なり安全通貨とされる円は上昇。軍事的緊張感が経済の波乱要因に。...続きを読む

4/25 00:00
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TRUMP
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写真=ZUMA Press/アフロ

 4月18日、日米経済対話が開催され、麻生太郎副総理・財務相とマイク・ペンス米副大統領が、貿易などについて議論した。その中身は日米経済対話の大枠を合意しただけで、具体的内容はこれからである。しかも、合意した経済対話の「3本柱」の順序に、日米の思惑の違いが如実に表れている。元経産省米州課長の細川昌彦氏(中部大学特任教授)が、交渉の駆け引きを読み解く。...続きを読む

4/19 00:00
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写真=清水盟貴
賢人の警鐘

トランプ米大統領と北朝鮮が突きつける 日米同盟の光と影

(丹羽宇一郎 日経ビジネス 2017/4/17号)

 トランプ大統領の米国と北朝鮮の緊張が高まっている。ティラーソン国務長官は先制攻撃も辞さない考えを示し、これに対し北朝鮮は、「特殊作戦や先制攻撃ですべての策動を無慈悲に踏みつぶす」と米国を威嚇している。

 しかし、こうした状況をどれほどの日本人が深刻に捉えているだろうか。日本にとっての北朝鮮外交の怖さは、独裁的な金正恩委員長の暴走だけではない。実は、日本を守ってくれると多くの人が信じている、日米同盟そのものに本当の怖さが潜んでいる。...続きを読む

4/18 00:00
日本時間
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写真=Robert S. Price/Courtesy U.S. Navy/ロイター/アフロ
時事深層

トランプが狙うゲームチェンジ

米中首脳会談とシリア攻撃

篠原 匡 日経ビジネス 2017/4/17号)

 習近平・中国国家主席との晩餐会の最中、トランプ米大統領はシリアに対するミサイル攻撃を断行した。米中首脳会談は突然の攻撃で陰に隠れ、大統領の強硬さを世界にアピールする格好に。オバマケア撤廃の頓挫など失点続きだったトランプ氏は、発足100日を前に「リセット」を図った。...続きを読む

4/18 00:00
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TRUMP
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写真=ロイター/アフロ

 日米経済対話を前に、円相場が急上昇している。シリア攻撃や北朝鮮問題による「安全資産=円」へのマネーの逃避に、トランプ大統領の「ドルは強くなり過ぎている」発言が追い打ちをかけた。だが、トランプ大統領の為替問題に対する姿勢には3つの矛盾が内包しており、口先介入によるドル安円高は長続きしない。...続きを読む

4/18 00:00
日本時間
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写真=AP/アフロ
上野泰也のエコノミック・ソナー

市場が真剣に警戒する「第2次朝鮮戦争」

それでも「リスク回避の円高」はあてはまるのか?

上野 泰也 日経ビジネスオンライン 2017/4/18)

 北朝鮮有事が実際に起こると、以下の4つのシナリオが考えられる。1.戦争になれば、円買いが急速に進む、2.日本にミサイル着弾などの被害が実際に出れば、円には売り戻しが入る、3.為替相場の動きが急激な場合は、協調介入も、4.難民流出や財政負担などの問題も。...続きを読む

4/14 00:00
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写真=Lam Yik Fei/Getty Images
本誌特集 トランプが強くする中国経済

天災トランプは中国を滅ぼすか

ある工場経営者の告白

小平 和良 日経ビジネス 2017/4/17号)

 天災と人災が重なる時、王朝が滅ぶ。それが中国の歴史だという。広東・東莞で工場を営む経営者は、「今がその時」と危機を感じ国外移転へと動き始めた。中国を激しく攻撃するトランプ米大統領は果たして天災なのか。...続きを読む

4/14 00:00
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写真=AP/アフロ
トランプウォッチ(本誌)

シリア攻撃の裏で政権内は権力闘争

(日経ビジネス 2017/4/17号)

 習近平国家主席との首脳会談の最中に、シリアのアサド政権を巡航ミサイルで攻撃した。米中首脳会談は友好ムードを演出し「貿易戦争」は先送りされたが、実際の武力行使は世界に衝撃を与えた。政権内では権力闘争が激化し、「黒幕」とも言われていたバノン首席戦略官がNSC常任委員を解任された。...続きを読む

4/14 00:00
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写真=代表撮影/ロイター/アフロ
解析ロシア

「シリアの誤算」に苦慮するプーチン政権

池田 元博 日経ビジネスオンライン 2017/4/14)

 ロシアが軍事介入するシリア問題で、プーチン政権が苦慮している。第2の都市サンクトペテルブルクでテロ事件が発生したのに続き、シリアでアサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上、米国がミサイル攻撃に踏み切ったからだ。...続きを読む

4/14 00:00
日本時間
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写真=ロイター/アフロ
田原総一朗の政財界「ここだけの話」

米国がシリアを攻撃した3つの理由

田原 総一朗 日経ビジネスオンライン 2017/4/14)

 米中首脳会談で最も重要だったのは、会談の最中に米国がシリアに向けて59発のミサイルを発射したことだ。なぜ米国はシリアをこのタイミングで攻撃したのか。私が考える理由は3つある。...続きを読む

4/12 00:00
日本時間
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ロイター/アフロ
ニュースを斬る

米中首脳会談、習近平「ぎこちない笑顔」の裏側

トランプ“はったり”攻勢の中、「新型大国関係」を確保

福島 香織 日経ビジネスオンライン 2017/4/12)

 先週の米中首脳会談では、北朝鮮問題への協力要請など、トランプ大統領の攻勢が目立った。対する習近平主席は、かつての「笑顔なきオバマ会談」とは異なり、「ぎこちない笑顔」を保った。その意味を読み解く。...続きを読む

4/12 00:00
日本時間
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SPUTNIK/amanaimages
ニュースを斬る

米国のミサイル攻撃、北の核開発への影響は?

米シンクタンクCNAS・リチャード・フォンテーヌ会長に聞く

篠原 匡 日経ビジネスオンライン 2017/4/11)

 米トランプ政権によるシリアへの巡航ミサイル攻撃が、シリア、ロシア、そして北朝鮮、中国との関係にどう影響しそうか。米国のシンクタンク「センター・フォー・ア・ニュー・アメリカン・セキュリティ(CNAS)」会長のリチャード・フォンテーヌ氏に聞いた。...続きを読む

4/11 00:00
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写真=ロイター/アフロ
上野泰也のエコノミック・ソナー

「トランプにせもの」説の勝利が確定?

場当たり的政策運営で、行き詰まる公算が大

上野 泰也 日経ビジネスオンライン 2017/4/11)

 トランプ米大統領への期待感が薄れて失望へと変わりつつある。4月7日には、シリアの軍事施設に対してミサイルによる攻撃を加えたが、これは内政の行き詰まりから国民の目をそらす狙いの対外行動ではないかという疑念をぬぐえない。...続きを読む

4/11 00:00
日本時間
NIKKEI
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トランプのアメリカ?超大国はどこへ行く

北京はトランプ政権の“タフネス”を再認識した

元NSCアジア上級部長のデニス・ワイルダー氏に聞く

篠原 匡 日経ビジネスオンライン 2017/4/10)

 トランプ大統領の別荘、「マール・ア・ラゴ」で4月6、7日に開催されていた米中首脳会談が終了した。米中の貿易不均衡や北朝鮮の核開発問題が争点だったが、シリア・アサド政権が化学兵器を使用した報復措置としてミサイル攻撃を命令、首脳会談の最中にミサイル攻撃が敢行されるという異例の展開になった。今回の米中首脳会談をどう見たか、専門家に聞いた。...続きを読む

4/11 00:00
日本時間
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写真=Mass Communication Specialist 3rd Class Ford Williams/U.S. Navy/AP/アフロ
インタビュー

トランプとプーチンが実は握っている可能性

トランプ大統領は貿易赤字と南シナ海を取引しかねない

森 永輔 日経ビジネスオンライン 2017/4/10)

 トランプ政権が4月6日、シリア政府軍の空軍基地をミサイル攻撃した。米国はシリア政府軍が同4日に化学兵器を使用したと非難。「アサド政権が再び化学兵器を使用するのを防ぐため」攻撃に踏み切ったとする。同基地は化学兵器攻撃の拠点とされる。

 アサド政権を支援するロシアとの関係悪化を懸念する声が高まっている。しかし、米国の安全保障政策に詳しい拓殖大学の川上高司教授は、ロシアとの関係改善を進める交渉を促すため今回のミサイル攻撃に踏みきった可能性があると指摘する。...続きを読む

4/10 00:00
日本時間
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写真=新華社/アフロ

 米中首脳会談では共同声明も出されず、双方の発表内容にも違いがあった。トランプ大統領は国内政策での失点挽回、習近平主席は国内権力基盤の強化を狙い、具体策の先送りは「必然」だ。今秋以降、米中貿易戦争は激化し、日本も巻き込まれるリスクがある。...続きを読む

4/10 00:00
日本時間
TRUMP
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写真=AP/アフロ

 4月6、7日の米中首脳会談では、開催前からトランプ米大統領は貿易赤字問題や北朝鮮問題などを通じて、習近平主席に対して様々な「大芝居」を打ってきた。だが、習主席は大きな土産を持参することはなかった。...続きを読む

4/7 20:00
日本時間
TRUMP
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写真=Robert S. Price/Courtesy U.S. Navy/ロイター/アフロ

 今回のトランプ政権の行動は選挙期間中から就任後の対シリア政策を根底から覆すものとみている。

 大統領の決断のきっかけは、シリア政府軍のものとみられる戦闘機による化学兵器攻撃だ。100人を超す幼い子供を含む人的被害の悲惨な状況を見て、大統領の心は大きく動いたと考えられる。2013年に同様の事態が起きた際にオバマ大統領が「レッドラインを超えたならば行動する」という前言にも関わらず何もしなかったことに対して、自分は前任者とは違い「有言実行のリーダー」であることを示したかったと思われる。...続きを読む

04/07 20:00
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ロンドン発 世界の鼓動・胎動

「難民キッチン」で考える社会の分断と寛容

新シリーズ・「憎悪」と戦う市民たち~英国「シリアン・キッチン」編

伏見 香名子 日経ビジネスオンライン 2017/4/6)

 難民・移民、同性愛者、障害者などを“口撃”してきたトランプ氏の米大統領就任から2カ月あまりが過ぎたが、抗議活動は米国のみならず欧州など各地で続いている。そして、トランプ氏の言動に触発されたかのように、異なる思想を持つ者同士の過激な非難合戦が、社会やコミュニティに深刻な分断をもたらしている。ここ英国でも、昨年6月に行われた欧州連合(EU)離脱を問う国民投票の際、特に離脱派が注力した移民・難民排斥のネガティブキャンペーンによって、分断の爪痕が各地に残る。

  一方で「違い」や「憎悪の構図」を乗り越え、社会の分断に立ち向かい、奮闘する草の根の活動も活発化している。今日から始める新シリーズ「『憎悪』と戦う市民たち」では、英国を始め、欧州各地で「今、自分にできること」を実践している人たちと、その試みを追う。

  1回目は、英国中部の都市リーズで昨年末にオープンしたカフェ「シリアン・キッチン」を取り上げる。...続きを読む

04/07 10:00
日本時間
NIKKEI
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写真=UPI/amanaimages
トランプウオッチ(本誌)

貿易赤字、日・中・独をやり玉に

(日経ビジネス 2017/4/10号)

 4月6、7日の米中首脳会談を前に、北朝鮮問題と貿易赤字問題で中国を揺さぶる。貿易赤字削減を目指す大統領令に署名。ロス商務長官も、中国や日本、ドイツなどをやり玉に挙げた。気候変動対策も含め「米国第一主義」を貫く姿勢に、ファストリや米GEからも不満の声が上がる。...続きを読む

4/3 18:00
日本時間
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日経ビジネス編集部

米GEイメルトCEO「気候変動は現実に起きていると信じており、その科学は広く受け入れられている」

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)のイメルトCEO(最高経営責任者)は、トランプ大統領が3月28日に署名した気候変動対策を見直す大統領令に対し、「大統領令がこの先、どのように展開しようと、GEの信念は変わらない」と、社内向けのブログで発言した。GEは2005年からこの分野に200億ドルの研究開発費を投じ、過去12年間で2700億ドル以上を売り上げる一方、温暖化ガスの排出は31%以上削減してきたという。

 イメルトCEOは、トランプ政権が進める保護主義的な政策にもかねてより懸念を表明してきた。昨年10月の日経ビジネスとのインタビューでは、「グローバル化を引き返すつもりも歩みを遅らせる気も毛頭ない」と発言している。

● “反貿易”を彼らは必ず後悔する~GEのイメルトCEOが警告
篠原 匡 日経ビジネス 2016年10月17日号)

04/03 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=左:Drew Angerer/Getty Images、国旗:Starline/Freepik.com
SPECIAL REPORT

意外と何もできそうにない!

トランプ政権レビュー

篠原 匡 日経ビジネス 2017/4/3号)

 政権が発足して2カ月あまり、カオスといわれても仕方のない状況にある。ロシア問題や人事の遅れ、共和党の内紛などで看板政策が進まない懸念も。バノン首席戦略官と良識派の綱引きも激しくなっており、まだまだ混沌が続く。...続きを読む

04/03 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=UPI/amanaimages
トランプウオッチ

党内分裂でオバマケア見直し撤回

(日経ビジネス 2017/4/3号)

 トランプ大統領は、目玉だった医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案を撤回した。共和党内の反対派を説得できず、分裂が露呈。税制改革の実現にも暗雲が垂れ込める。ロシアとの関係についての疑惑では、米連邦捜査局(FBI)が調査中だと認めるなど、逆風が吹く。...続きを読む

3/30 14:30
日本時間
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BUSINESS
日経ビジネス編集部

ファストリ柳井会長兼社長「米国で作れと言われたら撤退する」

 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は3月29日、米ニューヨークで記者団の取材に対し、「米国での生産はあり得ない」とし、トランプ大統領から直接、米国での生産を求められたら、米国事業から「撤退したい」と話した。柳井会長はこれまでも、日経ビジネスの取材に対して、移民などに対して差別的なトランプ政権に対して批判的だった。

● ユニクロ柳井氏、日本は反トランプ流の開放策を
(日経ビジネスオンライン 2016年11月17日)

● ユニクロ柳井氏「米国の終わりが始まる」
(日経ビジネスオンライン 2016年10月19日)

3/30 00:00
日本時間
The Economist
写真=AP/アフロ
The Economist

「トランプの壁」建設の入札に群がる企業の思惑

登録企業の約1割はヒスパニック系オーナー

The Economist 日経ビジネスオンライン 2017/3/30)

 トランプ米大統領が進める「メキシコ国境の壁」プロジェクトの入札が始まった。登録した700超の企業の中には、ヒスパニック系が所有する企業もある。一方、大企業の中には、トランプ政権の移民政策に賛同していると見られることを警戒する企業もある。...続きを読む

3/28 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=AP/アフロ
トランプのアメリカ?超大国はどこへ行く

身内に通じなかったトランプ流交渉術

立法府での第一ラウンドで完敗、次ラウンドは税制改正

篠原 匡 日経ビジネスオンライン 2017/3/28)

 トランプ米大統領は、いわゆる「オバマケア」に代わる法案を、採決直前に取り下げた。最大の理由は共和党内の分裂、とりわけ「下院フリーダム議連」の造反である。トランプ大統領の凄腕ディールメーカーとしての看板は色あせつつある。...続きを読む

3/27 11:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真:ロイター/アフロ
アメリカ現代政治研究所

F22戦闘機24機とB2爆撃機10機で北朝鮮の核粉砕

真剣に「軍事的対応」を検討し始めたトランプ政権

高濱 賛 日経ビジネスオンライン 2017/3/27)

 ティラーソン米国務長官が日中韓の3カ国を歴訪した。その際、北朝鮮に対する軍事行動を排除しないと発言。波紋を読んでいる。軍事行動を取る場合、金政権がどうなるか「その後」も考慮する必要がある。これは日韓の今後にも関わる問題だ。...続きを読む

3/27 11:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真:Pool/Getty Images
トランプウオッチ

「米国第一」、各方面で不協和音

(日経ビジネス 2017/3/27号)

 これまでトランプ氏が繰り返してきた「米国第一」の方針が、予算案など具体的な「形」となりつつある。その結果、米国内の与野党や関係者、さらに各国首脳や国際機関にも不協和音が広がっている。トヨタ自動車にも改めて米国での工場建設を要請するなど、トランプ氏の姿勢は鮮明になるばかりだ。...続きを読む

3/23 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真:Miguel Roberts
トランプのアメリカ?超大国はどこへ行く

「君は2種類の違う生き物の話をしているよ」

国境のレストランオーナー、オバマとトランプを語る

篠原 匡長野 光 日経ビジネスオンライン 2017/3/23)

「米国第一主義」というスローガンの下、トランプ大統領は雇用の国内回帰と治安の強化を推し進めようとしている。その政策を支持する米国人は一定数、存在する。それでは、国境に住む人々はどう感じているのか。 「フェンスの向こう側」シリーズ5回目は、ブラウンズビル(米国)の対岸の町、マタモロス(メキシコ)で人気レストラン「Garcia's restaurant bar」を経営している親子に意見を聞こう。...続きを読む

3/22 00:00
日本時間
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BUSINESS
写真=Aaron Clamage Photography (c) American Enterprise Institute
トランプのアメリカ?超大国はどこへ行く

見え始めたトランプ政権の“行動原理"

ピュアな外交課題は従来路線を踏襲する

篠原 匡長野 光 日経ビジネスオンライン 2017/3/22)

 トランプ政権が発足して早2カ月。貿易・通商政策や移民政策、国境警備の厳格化など大統領選の際のスタンスを継続している分野もあるが、同盟国に対する立場や「一つの中国」原則に対する見方など、主張を修正させている分野も目立つ。端から見るとぶれているように見えるトランプ政権の主要政策。その背景にある法則について、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)のマイケル・オースリン日本部長が解説した。...続きを読む

3/6 20:00
日本時間
Twitter
(フェイスブック 2017/3/18=現地時間)

「偽ニュース」が何を言おうが、アンゲラ・メルケル独首相との会談は「グレート」だった。それでも、ドイツは(NATOと米国に防衛費で多額の)借りがあるのだが…」

COMMENT/大竹 剛

 3月17日、トランプ大統領は独メルケル首相と会談。写真撮影の際、報道陣から握手を求められ、メルケル首相はトランプ大統領の顔を覗き込んだが、トランプ大統領は無視。冷たい空気が漂った。トランプ大統領は、こうしたメディアの報道に対して上記のようにツイッターでコメント。会談は上手くいったと強調しつつも、NATOの防衛費の問題についてはドイツを改めて牽制した。

3/21 00:00
日本時間
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写真=Mayumi Nashida
トランプのアメリカ?超大国はどこへ行く

「移民政策は公約比で満点が付けられます」

米専門家がトランプ政権を採点

篠原 匡長野 光 日経ビジネスオンライン 2017/3/17)

 トランプ政権が発足して早2カ月。専門家はここまでのトランプ政権をどう見ているのか。政治リスク分析に定評がある米ユーラシア・グループのジョナサン・リーバー米国政治担当ディレクターに話を聞いた。...続きを読む

3/17 00:00
日本時間
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国際通貨研究所 経済調査部 上席研究員

米FRB利上げ決定、トランプ氏の帝王化に備え

 米連邦準備制度理事会(FRB)は3月15日、今の正常化局面で3度目となる利上げを決定した。今回の利上げを巡る最大のサプライズは、米連邦公開市場委員会(FOMC)での決定そのものにはなく、FRBが3月利上げに向けてやや唐突に思えるコミュニケーションを2月末以降の数日間で集中的に行った点にある。

 2月末には地区連銀総裁などによる利上げ支持発言が相次ぎ、続いてハト派筆頭格のブレイナード理事などがこれに加わった。更に3月3日にはフィッシャー副議長とイエレン議長という2人の重鎮がダメ押し的に利上げを示唆する、という念の入ったコミュニケーションで、難なく市場に3月利上げを織り込ませた。

 1月のFOMC議事録が発表された2月22日の時点では、「今年の初回利上げは6月」がコンセンサスであったことを思うと、この間に一体何があったのか、改めて気になるところである。...続きを読む

3/17 00:00
日本時間
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(フェイスブック 2017/3/15=現地時間)

ミシガン州デトロイトに向かっている(ラブ)。今日、自動車の生産をこの国に取り戻すための会合だ。既に(工場の米国回帰は)始まっているぞ!

COMMENT/大竹 剛

 デトロイトで大手自動車メーカーの幹部と会談し、トヨタに対しては米国内に工場を作るように改めて要請した。また、会合後にはオバマ前政権が決定した燃費規制の見直しも表明した。

3/13 18:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
上野泰也のエコノミック・ソナー

トランプ政権、大型減税の早期実現ほぼ不可能

 米国でトランプ大統領の就任式が行われた1月20日から1か月半以上が経過した。率直に言ってこの政権は「迷走」しているが、「失望」はまださほど広がっていないというのが、現在の状況の総括になるだろう。。...続きを読む

3/13 18:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス編集部

メキシコ外相の訪米、国務省はスルーされた?

 関税や移民を巡りトランプ政権との溝が深まっているメキシコ。9日、ビデガライ外相がワシントンを訪れ、ホワイトハウス高官と会談。ビデガライ外相は「米国との公式協議は2017年半ばごろにも始まり、貿易に関する協定が年末にかけて合意に達する可能性がある」とし、NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉の見通しについて言及した。この会談、そのプロセスにも関心が集まった。米国務省の報道官はビデガライ外相がワシントンにいることを「認識していなかった」と発言。ティラーソン国務長官との会談もなかった。ビデガライ外相が面会したのはトランプ氏の娘婿で大統領上級顧問を務めるクシュナー氏らとされる。正式な外交ルートでなかったのが単なる連絡の行き違いか、それとも何らかの意図があるのか。米国とメキシコとの交渉は引き続き目が離せない

3/13 00:00
日本時間
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先週(2017年3月6日から2017年3月10日まで)によく読まれた、トランプ関連の記事。NY支局長のルポがトップに。

  1. トランプのアメリカ~超大国はどこへ行く「壁を建てたのは、英語を話さない人達だった」
  2. ニュースを斬るトランプ氏のネクタイとエネルギー政策の真意
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  7. 世界鳥瞰トランプ時代を生き抜く方法
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  10. ニュースを斬るトランプ氏が何を言っても円相場は112円±5円
3/13 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス編集部

米EPA長官「CO2は地球温暖化の主因とは思わない」

 米環境保護局(EPA)のプルイット長官が3月9日、米CNBCのテレビ番組「Squawk Box」のインタビューで、人類の活動が地球温暖化に与える影響を測定するのは非常に難しく、「CO2(二酸化炭素)は地球温暖化の主因とは思わない」と発言した。米国を含む190カ国・地域以上が温室効果ガスの削減について合意した「パリ協定」の考え方を、真っ向から否定する意見。トランプ政権は気候変動対策に消極的な姿勢を示しており、世界的に懸念が広がっている。

3/10 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=UPI/amanaimages
時事深層 トランプウオッチ

疑惑くすぶるも経済は追い風続く

住友商事グローバルリサーチ社長
(日経ビジネス 2017/3/13号)

 ロシアとの関係を巡る疑惑がくすぶり、トランプ大統領はオバマ前政権に批判の矛先を向け始めた。通商関連では、商務長官に“親日派”のロス氏が就任。一方、世界貿易機関(WTO)を軽視する姿勢も鮮明に。それでも、初の施政方針演説はサプライズがなく無難に終わり、経済には追い風が吹き続けている。...続きを読む

3/9 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=AP/アフロ
FRONTLINE 上海

「核心」習近平氏に米国の壁

小平 和良 日経ビジネス 2017/3/13号)

 中国で3月5日、全国人民代表大会(全人代)が開幕した。李克強首相は壇上で、習近平国家主席のことを幾度も「核心」と表現。これは習氏への一層の権力集中を示す。だが、秋の共産党大会に向けて油断はできない。トランプ米政権との関係は安定を欠く状態が続く。...続きを読む

3/8 00:00
日本時間
TRUMP
WATCHER

  トランプ大統領の議会演説は波乱なく終わったが、実はネクタイの色と8人のゲストにトランプ氏の狙いが透けていた。さらに、イランへの”口撃”が沈静化したことからは、エネルギー地政学の点で中東諸国やロシアと利害が一致する面があることが浮かぶ。...続きを読む

3/7 10:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス 上海支局長

中国・李克強首相「我々はあらゆる形の保護主義に反対する」

 3月5日、中国の李克強首相が、日本の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告で、「我々はあらゆる形の保護主義に反対する。経済のグローバル化が互恵的で公正、合理的な方向へ発展するよう導く」と発言。トランプ大統領の保護主義を批判する発言が飛び出した。

3/6 20:00
日本時間
Twitter
(フェイスブック 2017/3/4=現地時間)

オバマ前大統領は、とても神聖な選挙期間中に私の電話を盗聴するとは、なんと卑怯なことか。これはニクソン/ウォーターゲート事件にも匹敵する。悪い奴だ!

COMMENT/大竹 剛

 オバマ前政権が、大統領選挙期間中にトランプ氏の電話を盗聴していたと発言。オバマ前政権側は事実を否定している。

3/6 20:00
日本時間
Twitter
(フェイスブック 2017/3/2=現地時間)

11月8日の大統領選以来、株式市場(時価総額)は3兆2000億ドルも増え、消費者の景況感も15年ぶりの高水準だ。雇用だ!

COMMENT/大竹 剛

 トランプ大統領は2月28日の施政方針演説では、従来からの1兆ドルのインフラ投資など特に目新しさはなかったが、無難に終わったこと好感し3月1日米ダウ工業株30種平均は最高値を更新。自らの功績だとアピールした

3/6 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=Miguel Angel Roberts
トランプのアメリカ~超大国はどこへ行く

「壁を建てたのは、英語を話さない人達だった」

国境に移り住んだアーティストはイーゼルの前で抗議する

篠原 匡長野 光 日経ビジネスオンライン 2017/3/6)

 トランプ大統領が政策として掲げる、メキシコ国境での壁の建設。実際に国境近くに住むアメリカ人はどう感じているのか。 今回は、メキシコの文化に惹かれて国境の街に移り住んだアーティストのマーク・クラーク氏の意見を紹介する。...続きを読む

3/6 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=AP/アフロ
世界鳥瞰

トランプ時代を生き抜く方法

(ジョセフ・スティグリッツ 日経ビジネス 2017/3/6号)

 トランプ米大統領は、イスラム圏からの入国制限やメキシコとの国境の壁建設など選挙中の公約を次々と実行中だ。経営者らは新政権の減税と規制緩和に浮かれる一方、トランプ氏の攻撃対象になるのを恐れ必要な声を上げない。だが世界が“マイナスサムゲーム”に陥らないためには今こそ現実逃避せず、警戒心を高め声を上げるべきだ。。...続きを読む

3/3 00:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長)

トランプ演説から見える安保「満額回答」の狙い

 トランプ政権が目指す方向が2月28日の議会演説で明確になってきた。安全保障に関しては、国防費を大幅に増額する方針を表明した。IS撲滅、中国やロシアへの対抗が狙いだ。同時に、同盟国に応分のコスト負担を期待していることに注目すべきだ。...続きを読む

3/2 13:00
日本時間
TRUMP
WATCHER

 2月28日、トランプ大統領の初めての議会演説がなされた。世界が注目した演説だったが、中国では演説そのものはあまり注目されなかった。中国では3月3日から全国政治協商会議、5日から全国人民代表大会が始まるため、そちらに関心が集中したからだ。また、演説の中で中国に関して触れられたのは貿易に関する一言で、これは従来から言われていた内容であり、更に摩擦を生むようなものではなかった。...続きを読む

3/2 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=代表撮影/ロイター/アフロ
トランプのアメリカ?超大国はどこへ行く

「トランプ・リセット」の評価は時期尚早

篠原 匡 日経ビジネスオンライン 2017/3/2)

 今回の施政方針演説はカオスと化している現状をリセットする重要な機会だと捉えられていた。有権者や議会に広がっていた統治能力に対する不安の払拭につながった点において、今回の演説は一定の成功を収めたと言える。ただし。。。...続きを読む

3/1 22:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス 上海支局長

「6万の工場消えた」に反論

 トランプ大統領が議会演説で「中国のWTO加盟後、米国から6万の工場が消えた」と発言したことについて、中国外務省の耿爽副報道局長は3月1日の記者会見で次のように答えた。

 「中国と米国の経済貿易関係の本質はウイン-ウインにある。米中貿易全国委員会の報告によると、2015年、中国と米国の双方の貿易と投資により、米国に260万の雇用をもたらした。この数字がはっきりと示していると思う」

 2月27日には訪米した楊潔?国務委員がトランプ大統領と会談し、両国が協調を深める必要があることで一致したばかり。しかし、貿易や南シナ海といった具体的な問題では、両国の溝はまだ埋まっていない。

3/1 19:00
日本時間
TRUMP
WATCHER

 演説のトーンはこれまでとは一変した。米国の明るい未来を強調し、議会に超党派での協力を呼びかける。「米国の惨状(American carnage)」というショッキングな表現まで飛び出すほど暗かった1月20日の大統領就任演説に比べれば、2月28日のトランプ大統領の米議会上下両院合同本会議での初めての演説は、米国の夢と希望を強調して国民に団結を訴えるという米国の大統領らしいものだった。

 つい最近の遊説まで続いていたコアの支持層だけが視界に入っているかのような保護主義を正当化する極端な主張も消え、インフラ投資、大型減税を含めた税制改革、オバマケア(医療保険制度改革法)の撤廃と置換、規制改革を穏やかに論理的に訴える。野党の民主党や共和党主流派に対する攻撃的な口調も封印され、協力を呼びかける姿勢も目立った。トランプ大統領の就任から40日近く、混乱続出の政権運営に不安を抱いていた米国民の多くも、この演説を見て少しは安心したのではないか。CNNが実施した緊急世論調査でも、演説に好印象を持った有権者が78%に達している。これなら40%前半に低迷していたトランプ大統領の支持率も少しは上向くだろう。...続きを読む

3/1 17:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
三井物産戦略研究所

【施政方針演説】党派的との評価が出るくらいならむしろ成功とも

 議会での演説は元来、途中で遮られることもないため話す側のペースで進めることができるが、大統領らしさは示せたのでは。演説後、党派的との反応はみられるものの、それだけ共和党の大統領らしく振る舞っていた表れとも言える。

 特に議会共和党の支持を得ることを重視したようにみえる。よって共和党内に存在する立場の違いには触れなかった。政策の原則が最もはっきり示されていたのはオバマケア撤廃だった。この中で代替制度について拘る点は示したが、オバマケア撤廃に際して既存の税をどう扱うかといった、党内で立場が分かれる点では詳細を示さなかった。

 またオバマケアの最後の部分では「どんな問題でも解決が可能だ、民主党も共和党も一緒になって米国のために結束しよう」と発言した。空虚な超党派姿勢であっても議会を諭すような役を形式的に演じて、自分を良くみせる意図がうかがえる。

 対外関係にはほぼ触れず、触れた部分も共和党主流派の主張に沿っており、選挙公約のトーンは封印している。これは日米首脳会談以降みられる傾向。国境の壁建設の必要性は改めて訴えたがメキシコの負担は触れず、中国のWTO加盟以降国内工場が減ったとは言いつつも対中赤字を挙げての批判は行わなかった。

3/1 15:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
慶應義塾大学教授

【施政方針演説】内容に目新しさなく拍子抜け。ドル高への言及がなく安堵も

 トランプ大統領の議会演説を聴いた。株式市場では一部の市場参加者から事前に具体策がないと失望を呼ぶとの警告がありながら、これほど内容に新しさがないのも驚きである。むしろ拍子抜けしたというのが多くの視聴者が感じていることではないか。

 大統領に就任して40日程度の間にあげた成果を列挙したことや移民規制などを強調した以外は、目新しい話は何もなかったとの印象だ。TPPからの離脱、法人税率引き下げ、中所得者層の減税、輸入関税率の引き上げ、1兆ドルのインフラ対策、オバマケアの撤廃など選挙キャンペーン時とまったく同じトーンで羅列していたが、具体策や財源にほとんど触れていない。まだアメリカの経済や労働市場の現状や医療保険制度の仕組みに対する理解もおぼつかないように思われるなか、今後、どうやって壮大な景気対策を実践していくのか、他の共和党議員を説得していくのだろうか。日本としては、トランプ大統領がTPP離脱に改めて言及し、一般論として輸入関税率引き上げを示唆した点で、今後、日米の二国間経済協定で難しい交渉が予想される。ドル高に言及がなかった点はほっとしたところかもしれないが。

3/1 13:30
日本時間
FACEBOOK
(フェイスブック 2017/2/28=現地時間)

トランプ大統領の議会演説

COMMENT/大竹 剛

 2月28日、トランプ大統領が初の施政方針演説をした。インフラへの1兆ドル投資や税制改革などについて説明した。

3/1 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=Miguel Angel Roberts
トランプのアメリカ?超大国はどこへ行く

「国境のフェンスのせいで、ゴルフ場は潰れた

「フェンスを作ると聞いた時はバカだと思ったね」

篠原 匡長野 光 日経ビジネスオンライン 2017/2/27)

 米墨国境の街、ブラウンズビルの“No Man's Land”に暮らす人を紹介する第3弾。ルシオ夫妻は、国境のフェンスによって「家業のゴルフ場の会員が減少、破綻につながった」「住むこともビジネスもできなくなった」と嘆く...続きを読む

2/28 18:30
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/28=現地時間)

「ウィルバー・ロス、商務長官就任おめでとう!」

COMMENT/大竹 剛

 2月27日、米上院はウィルバー・ロス氏の商務長官就任を承認した。今後、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉など、通商政策で主導的な役割を果たすと見られる。ロス氏は、「再建王」の異名をとる著名投資家で、日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」の会長も務めた親日派。2012年、日経ビジネスはロス氏にインタビューをしている。ロス氏は、どのような日本観を持っているのか。

ウィルバー・ロス氏へのインタビュー(日経ビジネスオンライン 2012/10/17)

「再建王」が描く日本復活計画

2/28 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=UPI/アフロ
トランプのアメリカ?超大国はどこへ行く

共和党に回り始めたオバマケアの「毒」

「撤廃」ではなく「修理」を唱える共和党議員も

篠原 匡 日経ビジネスオンライン 2017/2/27)

 オバマ大統領の政治的成果がトランプ大統領によって書き換えられようとしているが、オバマケアに関していえば、その「毒」が逆に共和党をむしばみつつある。既にオバマケアは有権者の既得権となっており、代替案を出すのは至難の業だ。...続きを読む

2/27 18:30
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/27=現地時間)

「ニューヨーク・タイムズの新しいマーケティングキャンペーン:“真実が今、かつてないほど重要になっている”」

COMMENT/大竹 剛

米ニューヨーク・タイムズが開始したキャンペーン。コンウェー米大統領顧問の発言「オルタナティブ・ファクツ(もう1つの真実)」を「ウソ」と指摘するなど、トランプ政権の姿勢を批判する内容になっている。

2/27 18:30
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/26=現地時間)

「落ち目のニューヨーク・タイムズが初めて、落ち目の名声を取り戻そうとテレビCM(ひどいものだが)を打つ。正確で公正な報道をしろ!」

COMMENT/大竹 剛

トランプ大統領は、2月26日に開催された米アカデミー賞の放送の最中に放送される米ニューヨーク・タイムズのテレビCMについて、放送される前にツイートした。米メディアの報道によると、正確には2010年以来のテレビCM。トランプ氏とメディアの対立は先鋭化している。

2/27 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=Miguel Angel Roberts
トランプのアメリカ~超大国はどこへ行く

“米墨国境、ブラウンズビルで砂を売る男は吠える

「フェンスを作ると聞いた時はバカだと思ったね」

篠原 匡長野 光 日経ビジネスオンライン 2017/2/27)

 米国最南端の町、ブラウンズビル。“No Man's Land”と呼ばれる、米国内なのに国境フェンスより南(メキシコ)側のエリアがある。ここの住民に話を聞いた。今回登場するのは、建設用の砂を販売しているラスティ・モンシ―氏。...続きを読む

2/24 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=Miguel Angel Roberts
トランプのアメリカ~超大国はどこへ行く

“国境のフェンス”の向こう側にあるアメリカ

「庭で大量の麻薬を見つけたこともありました」

篠原 匡長野 光 日経ビジネスオンライン 2017/2/24)

 米国最南端の町、ブラウンズビル。メキシコ国境に隣接する町にはフェンスが既にある。しかも極めて奇妙な形で。フェンスの向こう側(南側)に取り残されて住んでいる、アメリカ人に話を聞いた。彼らはトランプ大統領をどう見ているのか。...続きを読む

2/23 20:00
日本時間
FINANCIAL
TIMES
写真=AP/アフロ
世界鳥瞰 FINANCIAL TIMES

米国境税めぐり“内戦”が勃発

(日経ビジネス 2017/2/27号)

 トランプ米大統領が選挙公約として掲げる税制改革案が、米企業間の衝突を引き起こしている。国境税をめぐり、輸入企業(小売り)と輸出企業(製造業)がロビー合戦を繰り広げているのだ。その他の変更も勝ち組と負け組を生むため、議員の足並みはそろわない。決断は大統領に委ねられる。...続きを読む

2/23 20:00
日本時間
The Economist
写真=Abaca USA/アフロ
The Economist

世界が仰天したトランプ大統領の中東発言

イスラエルとパレスチナ「2国家共存」方針を転換?

The Economist 日経ビジネスオンライン 2017/2/23)

 トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談に臨んだ。この場でトランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの共存という米国の従来政策を転換した。対イランと対ISでは、米国とイスラエルの政策は矛盾をはらむ。...続きを読む

2/23 20:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=UPI/amanaimages
時事深層 トランプウオッチ

人事混乱でメディア攻撃が過熱

(日経ビジネス 2017/2/27号)

 政権発足から1カ月が過ぎたが、大統領補佐官の辞任や労働長官候補の指名辞退で逆風強まる。だが、メディアが政権を批判すると「フェイク(嘘の)ニュース」だと徹底的に攻撃する。外交や通商政策でも既存の枠組みにこだわらない姿勢が、周囲を動揺させ続けている。...続きを読む

2/22 18:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
FRONTLINE ニューヨーク

“トランプの壁”に冷めた国境の町

篠原 匡 日経ビジネス 2017/2/20号)

 米国とメキシコの国境には既にフェンスが築かれている場所が少なくない。だが、フェンスはところどころ切れており、不法移民を止める効果は疑わしい。国境の住民は不法移民対策に期待しているが、同時に冷ややかに見ている。...続きを読む

2/22 16:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス 上海支局長

中国・商務相「経済貿易摩擦は対話と協力によって解決を」

 高虎城商務相 2月21日の記者会見

 「中米双方が協議と交流を続け、対話と協力を通じて経済貿易関係で生じた摩擦や齟齬を適切に解決すべきだ。貿易戦争は選択肢になり得ず、世界経済の回復力が乏しい状況下においては中米双方が手を取って協力し、貿易や投資の増加を推し進めることが、両国の人民と経済に幸福をもたらすだけでなく、世界経済の回復と成長にとってもプラスになるだろう」

 米国が中国から輸入された道路舗装用の資材や化学肥料などに制裁関税を適用したことについて聞かれた際の発言。トランプ政権後に正式決定が相次いでいるが、オバマ政権時代から方針が決まっていたため、中国側としてもトランプ政権の対中強硬策として非難しづらいところ。慎重な態度で「自由貿易の守護者」としての存在感を高める狙いもあるかもしれない。

2/22 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
世界鳥瞰

終わりが見えたトランプ相場

(ノリエリ・ルービニ 日経ビジネス 2017/2/20号)

 ブルーカラー層に支持されて当選したトランプ米大統領だが、その経済政策は企業や富裕層を優遇するものだ。それに期待した株式市場は一時的に上昇したが、大統領と投資家たちの蜜月はそう長く続かないだろう。トランプ政権の近視眼的な政策が、雇用の喪失から貿易摩擦まで様々な弊害をもたらしかねないからだ。...続きを読む

2/22 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
キーパーソンに聞く

経済対話、日米の「攻守逆転」はあるか

熊野 信一郎 日経ビジネスオンライン 2017/2/22)

 日米首脳会談で合意した日米新経済対話は早ければ4月にも始動する。麻生太郎副総理・財務相とペンス副大統領がトップを務めるこの対話の注目点や今後のシナリオを、かつて経済産業省米州課長として日米交渉の最前線に立った経験を持ち、日経ビジネスオンラインの特集サイト「トランプウオッチ」のレギュラーコメンテーターでもある細川昌彦氏(中部大学特任教授)に聞いた。...続きを読む

2/21 14:30
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/21=現地時間)

「H.R.マクマスター陸軍中佐、国家安全保障担当補佐官への就任おめでとう」

COMMENT/大竹 剛

フリン氏の辞任で空席になっていた大統領補佐官(国家安全保障担当)に、マクマスター陸軍中佐を起用した。

2/21 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=AP/アフロ
トランプのアメリカ~超大国はどこへ行く

米国でささやかれ始めた“合法的クーデター”

篠原 匡 日経ビジネスオンライン 2017/2/21)

 米国の合衆国憲法「修正25条第4節」は、副大統領と閣僚による「合法的クーデター」の手順について述べた条項だ。現状では副大統領や閣僚による合法的クーデターが起こる兆しはないが、今の混乱した状況が続けばどうなるかわからない。...続きを読む

2/20 18:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
ニュースを突く

トランプ大統領のストライクゾーン

山川 龍雄 日経ビジネス 2017/2/20号)

 野球に例えれば、高めのつり玉を投げ込むのがトランプ米大統領の流儀だ。日本はあわてて振りにいく必要はない。日米双方が利益となるストライクゾーンの見極めが必要となる。...続きを読む

2/20 18:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=CNP/時事通信フォト
時事深層

日米首脳、蜜月演出の損得勘定

安藤 毅 日経ビジネス 2017/2/20号)

 安倍晋三首相がトランプ米大統領と初の首脳会談を行い、日米同盟の強化や経済対話の新設で合意した。トランプ氏が安全運転に徹し、両首脳の蜜月ぶりのアピールを優先したことで日本政府内には安堵感が広がる。だが、通商や為替を巡る問題はひとまず先送りされただけ。今後は実利を狙う米側との溝が広がる恐れがある。...続きを読む

2/19 22:00
日本時間
TRUMP
WATCHER

 トランプ政権が月内にも発表するとみられる約30年ぶりの抜本的な税制改革。その目玉は法人税改革であり、焦点は下院共和党が導入を提唱している「国境調整」である。下院共和党案は、法人税の最高税率を現在の35%から20%に引き下げた上で、輸出で得た収益は課税を免除する一方、輸入は費用からの控除を認めないという「国境調整」を新設する。輸入には20%の法人税がそのまま課税される仕組みになる。...続きを読む

2/18 11:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/17=現地時間)

「フェイク(偽)ニュースメディア(落ちぶれたニューヨーク・タイムズもNBCニュースもABCもCBSもCNNも)は私の敵ではない。米国民の敵だ!」

COMMENT/篠原 匡

2月16日の大統領就任後初の単独記者会見でメディアとの対決姿勢を鮮明にしたトランプ氏。メディア攻撃がヒートアップしている。

2/17 16:30
日本時間
YouTube
(UAW)
(YouTube/Uploaded by UAW 2017/2/16=現地時間)

「米国製自動車の購入を促す広告キャンペーンを始めることを議論している 」

COMMENT/大竹 剛

 全米自動車労働組合(UAW)のデニス・ウィリアムズ委員長は2月16日、米国で製造されていない自動車を買わないように消費者を教育することが必要だとし、米国製自動車の購入を促す広告キャンペーンを実施する考えを明かした。

2/17 16:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=UPI/amanaimages
トランプウオッチ

対日・対中は軟化、治安は強硬貫く

日経ビジネス 2017/2/20号)

 「一つの中国」の原則を容認し、安倍晋三首相との会談も穏便に終わった。だが、大統領令を巡る司法判断には強硬姿勢を貫き、娘イバンカ氏の事業擁護には「地位乱用」との批判も。NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉などを見据え、日本企業でも対応が分かれ始めている。...続きを読む

2/17 11:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/16=現地時間)

「ついにいかがわしい情報漏洩者たちにスポットライトが当たった!彼らは逮捕される!」

COMMENT/大竹 剛

フリン前大統領補佐官の辞任を巡る問題は、メディアへの情報漏洩が原因だとして。トランプ政権に批判的な報道への対決姿勢を強めている。

2/17 10:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス ニューヨーク支局長

トランプ大統領「政権は細かく調整された機械のように動いている」

マイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の辞任や、労働長官に指名されていたファストフードチェーンCEO(最高経営責任者)アンドルー・パズダーの指名辞退などゴタゴタ続きのトランプ政権。メディアはその状況を「カオス」と報じているが、それが気に入らないトランプ大統領は16日に開催された記者会見でいつものメディア批判を展開。「テレビをつければ、新聞を開けば、カオスというストーリーが展開されている。カオスだと。だが、全くの正反対だ。この政権はきめ細かく調整された機械のように動いている」と述べた。

2/17 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=Mario Tama/Getty Images
田原総一朗の政財界「ここだけの話」

安倍首相「朝日に勝った」、トランプ氏「俺もだ」

「マスメディア嫌い」が2人を結びつけた

田原 総一朗 日経ビジネスオンライン 2017/2/17)

 1月20日に日米首脳が会談した。蜜月ぶりを内外にアピールした2人だが、意気投合した2人を結びつけた背景にはある会話があったという。その内容は「マスメディア嫌い」だった。...続きを読む

2/16 21:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/15=現地時間)

「今朝の小売業界リーダー協会のCEOたちとの会合はグレートだった」

COMMENT/大竹 剛

2月15日、トランプ大統領は主な小売り企業のCEO(最高経営責任者)たちと会合を持った。写真は左から

Stefano Pessina (Walgreens Boots Alliance)

Marvin Ellison (J.C. Penney)

Bill Rhodes (AutoZone)

トランプ氏

Jill Soltau (JoAnn Fabric and Craft Stores)

Greg Sandfort (Tractor Supply)

Hubert Joly (Best Buy)

Brian Cornell (Target)

Art Peck (The Gap)

トランプ大統領は税制改革について説明。米国から製品を輸出する企業の税負担を軽くし、輸入する企業の税負担が重くなる「国境調整税」について、小売業界は販売価格が上昇するとして警戒している。

2/16 10:30
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=KCNA/新華社/アフロ
アメリカ現代政治研究所

習近平氏は北のミサイル発射を知っていたのか

日米首脳会談が中韓豪に与えた余波

高濱 賛 日経ビジネスオンライン 2017/2/16)

 トランプ大統領は、日米首脳会談をなんとか成功させたかった。ところが、金正恩委員長はミサイルを発射し出鼻を挫こうとしたわけです。トランプ大統領の性格からみて、はらわたが煮えくり返る思いをしたことでしょう。...続きを読む

2/16 10:30
日本時間
THE ECONOMIST
写真=AP/アフロ
日本と韓国の交差点

ワシントン州対トランプ訴訟の行方は!

入国禁止はテロ対策か? 宗教差別か?

The Economist 日経ビジネスオンライン 2017/2/16)

 トランプ政権と米司法が、イスラム圏7カ国からの入国禁止を巡って対立している。大統領令はテロ対策なのか、それとも宗教差別なのか? 7カ国出身者がテロに関与した事例があるのか? この争いは最高裁判事の指名にも影響する可能性がある。...続きを読む

2/16 10:30
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=アフロ
ニュースを斬る

衝撃の結果、欧州10カ国で移民に「ノー」

移民の受け入れを「停止すべき」はポーランドで71%

蛯谷 敏 日経ビジネスオンライン 2017/2/16)

欧州10カ国の国民約1万人を対象に「イスラム圏からの、これ以上の移民流入は停止するべきか」を尋ねた。結果は55%が「停止すべき」。「このままでは自分の身が脅かされる」と感じる恐怖が、移民流入に反対する根底にある。...続きを読む

2/15 18:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長)

日米共同声明から透けて見える舞台裏

トランプ時代の「為替」「自動車」「二国間協定」の行方

 

 これまでのトランプ大統領の発言で、事前に心配されていた自動車問題と為替問題。いずれも日米首脳会談では批判、言及がなかったと関係者は胸をなでおろしている。また日米FTAなど二国間協定についても話はなかった、と説明されている。安倍総理の帰国後の説明もそうであった。

 しかしそれが事実であっても、それを額面どおり受け取って、安心してはいけない。むしろ日米があらかじめ合意して、「話を明示的に持ち出さなくてもいいようにしておいた」というのが正確なところではないだろうか。そのため共同声明の作成は、首脳会談直前までもつれこんだという。

 筆者のかつての経験から、共同声明の行間から舞台裏を読み解いてみたい。...続きを読む

2/15 11:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
大和総研の菅野泰夫シニアエコノミスト
インタビュー

欧州には悪くないトランプの経済政策

欧州金融機関から上がる期待の声

蛯谷 敏 日経ビジネスオンライン 2017/2/15)

 トランプ大統領の政策が欧州の経済に与える影響について、大和総研の菅野泰夫シニアエコノミストに聞いた。同氏は、長らく続いた低金利の潮目が変わる可能性を指摘する。財政拡大の流れが欧州に広がることも考えられるという。...続きを読む

2/15 11:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=AP/アフロ
日本と韓国の交差点

韓国から見た日米首脳会談

一足早い日米信頼関係構築を羨む報道も

趙 章恩 日経ビジネスオンライン 2017/2/15)

 日米首脳会談を受け、韓国メディアも同会談の報道一色に染まった。安倍総理の訪米は「朝貢外交」、「日本の軍事力強化を懸念」といった批判的な分析がある一方で、「首脳会談を急いだ安倍総理に学べ」との見方も出ている。...続きを読む

2/15 11:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=ロイター/アフロ
中国新聞趣聞~チャイナ・ゴシップス

「一中原則」米中の駆け引きは、中国の勝利か?

トランプと習近平「強者同士の握手」の行方は

福島 香織 日経ビジネスオンライン 2017/2/15)

 日本首相の安倍晋三が訪米し、大統領となったトランプと初の会談を行った。印象的だったのは、トランプの力任せの19秒の握手と、それに対する安倍のおどけた表情かもしれない。少年漫画では、よく試合の前に、宿命のライバルが笑顔で力任せの握手を交わし、どちらが強者かを握力でもって相手にわからせようとするシーンがあるが、まさに、あれである。ただ安倍の場合は力任せに握り返すようなことはせず、おどけたような、困ったような表情でそれをやり過ごした。...続きを読む

2/14 17:00
日本時間
THE ECONOMIST
The New York Times/アフロ
The Economist

トランプ政権安全保障チームの不安な顔ぶれ

(日経ビジネスオンライン 2016/12/1)

 2月13日、マイケル・フリン(米大統領補佐官)が辞任した。トランプ政権で国家安全保障を担当していた。台頭する中国や、核の軍事力をひけらかすロシアからの挑戦に応えることよりも、イスラム聖戦主義を打ち負かすことを国家の最優先事項にすべきだと主張していた。トランプ氏の大統領就任前に、ロシアの当局者と対ロ制裁について話し合いを持ったとされる問題で引責辞任した格好。安全保障を担う要人の辞任は、トランプ政権にとって打撃となる。人物像についてはThe Economistの翻訳記事(2016/12/1)をご覧ください。

2/14 16:00
日本時間
THE ECONOMIST
写真=代表撮影/UPI/アフロ
The Economist

ムニューチン次期財務長官を襲う3つの難題

(日経ビジネスオンライン 2016/12/5)

 2月13日、米議会は米ゴールドマン・サックスの元幹部、スティーブン・ムニューチン氏の財務長官就任を承認した。人物像についてはThe Economistの翻訳記事(2016/12/5)をご覧ください。

2/14 16:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
ニュースを斬る

トランプ氏が何を言っても円相場は112円±5円

日本に対する“脳内イメージ”はアップデートされた?

武田 紀久子 日経ビジネスオンライン 2017/2/14)

為替問題は日米首脳会談で争点にならなかったが、この先もくすぶり続ける。では、今後のドル円相場はどのように見通したらよいのだろうか。国際通貨研究所の武田紀久子・上席研究員は、「トランプ氏が何を言っても円相場は112円±5円」と話す。そのワケは?...続きを読む

2/14 12:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス 上海支局長

中国「日米安保条約の名の下に米国を引っ張り込むことに断固反対」と発言

 2月13日、中国外務省の耿爽副報道局長が、日米首脳会談で沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認したことについて、「日本が不法な領土の主張を保証するために日米安保条約の名の下に米国を引っ張り込むことに断固反対する」と記者会見で発言。尖閣諸島は中国の領土だと改めて主張した。

 トランプ大統領は習近平国家主席の電話会談で歩み寄る姿勢を見せたが、南シナ海や北朝鮮などの問題ではまだ米国の出方が見えず、中国側も警戒しているようだ。

2/14 12:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
ニュースを突く

トランプ氏のロシアとの危険な関係

石黒 千賀子 日経ビジネス 2017/2/13号)

 トランプ政権とロシアとの“危険な関係”が注目されている。米大統領選挙中から指摘されてきたことだが、1月10日に発表されたある文書によってその驚くべき内容が明るみに出た。...続きを読む

2/14 10:30
日本時間
TRUMP
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「滑稽」「ぎこちない」と形容されながらも、トランプ大統領が日本の首相と19秒も握手をしたことが話題になった。一部の報道ではこの握手を、日米間の固い信頼関係の証とも解説しているが、イメージコンサルタントである私の立場で見ると、この握手には、強い不自然さが残った。

 握手では、トランプ大統領が終始、力任せに安倍首相の手をグイグイと引っ張り、安倍首相はトランプ大統領に引っ張られる通りにならないよう、何とか踏ん張っていた。まるで、安倍首相の様子は、腕相撲の強い相手に弄ばれているかのようだった。...続きを読む

2/13 18:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
写真=ロイター/アフロ
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トランプ氏が発した「互恵的」の真意

細川 昌彦 日経ビジネスオンライン 2017/2/13)

 安全保障・経済の両面で一定の成果があったと評価される日米首脳会談。しかしトランプ大統領の発言の中には、表面的な意味とは違うメッセージが込められた複数のキーワードがあった。元・経済産業省米州課長で中部大学特任教授の細川昌彦氏が解説する。...続きを読む

2/13 16:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
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日米首脳会談、米国の“準備不足”に救われた

春以降に日米の主張がぶつかり合う可能性も

今村 卓 日経ビジネスオンライン 2017/2/13)

日米首脳会談は、日本にとって満額回答に近い結果だったが、それは政府高官の就任が遅れているなど、トランプ政権が事実上、スタートできていないというタイミングに恵まれたことが大きい。だが、春以降、トランプ政権の通商・経済チームの体制が整えば、日本への要求が強まる可能性もある。丸紅米国会社ワシントン事務所長の今村卓氏が解説する。...続きを読む

2/13 15:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
BNPパリバ証券 経済調査本部長 チーフエコノミスト

【日米首脳会談】再び円安誘導批判が強まる懸念はある

 極めて友好的な会談に終わり、懸念されていた日銀の長期金利コントロールによる円安誘導は取り上げられなかった。ただ、米国経済が完全雇用にある下で、今後、議会が追加財政を実際に決定し、FRBの継続利上げ観測が高まってくれば、ドル高・円安が進展するため、米産業界を中心に再び円安誘導批判が強まる懸念がある。日本政府の提案で、ペンス副大統領と麻生副総理による新経済対話を創設、両国のマクロ安定化政策の連携が首脳会談で決まったが、そこで為替問題に関する意思疎通が図られることを期待したい。...続きを読む

2/13 01:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス 上海支局長

【日米首脳会談】中国メディアも「握手」と「イヤピース」に注目

 中国でもトランプ氏がイヤピースをしていなかったことや安倍首相との握手に注目が集まったほか、会談後の記者会見で、トランプ氏が前日の習近平国家主席との電話会談に言及したことに触れたメディアも多かった。

環球網(2/11) 「安倍首相を前にして『米中の友好は日本にとっても良いこと』と発言」との記事で、トランプ氏が記者会見で「(習近平国家主席とは)とても良い、熱のこもった会話をした」「(米中の友好は)中国や日本、地域のその他の国々にとっても良いことだ」と述べたと報じた。

2/13 00:00
日本時間
TRUMP
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国際政治学者

【日米首脳会談】有事における政権内の力学は読めない

 日米首脳会談は成功裏に終了した。トランプ氏という異色のキャラクターによって相当の不透明性があったことを考えると、まずは一安心である。安保についてトランプ氏は、間接的ながらも尖閣諸島への日米安保適用を明言し、南シナ海での航行の自由や北朝鮮問題等を優先課題であると位置づけ、米軍の駐留について日本国民に感謝を表明した。経済についても、自動車業界へのバッシングも、為替操作国とのレッテル貼りも行われなかった。第一回の首脳会談としては期待以上の成果だろう。

 経済問題について、麻生副総理-ペンス副大統領の枠組みを作ったことも悪くない。厳しい交渉もあろうが、ペンス氏はより常識的な共和党政治家であり与しやすいはずだ。米国の内政を踏まえればTPPがそのままの形で復活することはあり得ないが、この枠組みを一種の外圧として日本国内の改革が進むこともあるかもしれない。

 成功は素直に喜べばいいが、今後について楽観視はしていない。トランプ政権のアジア外交の日常は、共和党的なプロ達が担っていることが分かったが、有事における政権内の力学が読めないからだ。そういう時にこそ、トランプ現象の地が出ることになるだろう。

2/13 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス ロンドン支局長

【日米首脳会談】英国メディアは安倍会談より中国と移民

 トランプ・安倍会談が英国でどのように報道されたか。全般的に関心はあまり高くなかったようだ。記事の露出はさほど多くなく、あっても中国との関係や新たな移民制限策に絡めたものか、トランプ大統領を茶化したものが多かった。

Financial Times(2/10) 政府関係者からは今回の外交は大成功との声があがるが、1980年代のギフト外交の復活という批判も

Guardian(2/11) トランプの新たな移民規制の可能性について書かれた記事の一部に、安倍首相との会談が触れられている。同紙の関心が、安倍外交よりも移民規制にあることが分かる

BBC(2/10) 安倍・トランプ会談のぎこちない握手に注目が集まった

Daily Mail(2/10) タブロイド紙では、共同会見中、安倍首相のスピーチ時にトランプ大統領がイヤピースをしていないことが茶化されている

2/12 22:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=ロイター/アフロ
トランプのアメリカ?超大国はどこへ行く

日米首脳会談、第一ラウンドの勝者は誰か

語られなかったところに火種がある

篠原 匡 日経ビジネスオンライン 2017/2/13)

 真実は、表立って語られなかったところにあるのかもしれない。

 米国国境に隣接するメキシコの町、マタモロス。ティファナなどと同様に、マキラドーラ(保税輸出加工区)として発展を遂げた国境の町である。ここで、米企業向けに様々な部品を輸出している企業は、遠く離れたワシントンで開催された首脳会談を注視していた。...続きを読む

2/12 22:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
写真=AP/アフロ
ニュースを斬る

日本と中国が為替操作していると批判されるワケ

元日銀審議委員、白井さゆり慶応大教授が解説

白井さゆり 日経ビジネスオンライン 2017/2/13)

 日米首脳会談では、「為替」についてのサプライズはなく、ひとまず穏便に終わった。だが、トランプ大統領は「日本は何年も市場で通貨安誘導を繰り返している」と批判しており、この先も予断を許さない。そもそも、最近は為替介入をしていない日本が、なぜ批判されるのか。...続きを読む

2/12 22:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
写真=AP/アフロ
インタビュー

「満点」の日米首脳会談に影落とす米中電話会談

安全保障と経済を切り離した菅&クシュナーの連携

森 永輔 日経ビジネスオンライン 2017/2/13)

安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領が、この組み合わせによる初の日米首脳会談を2月10日に実施。安全保障と経済を巡る合意をまとめ、共同声明を発表した。かねて注目されていた尖閣諸島については、日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した。経済については、麻生太郎副首相・財務相とマイク・ペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを創設することで合意した。今回の会談で注目すべきはどこか。いかに評価するべきか。日米関係に詳しい、小谷哲男・日本国際問題研究所主任研究員に聞いた。...続きを読む

2/12 22:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
丸紅米国会社ワシントン事務所長

【日米首脳会談】日本にとって、総合的に最大限に近い成果

 2月10日、11日の日米首脳会談において、安倍首相は「現在のトランプ大統領」から引き出しうる成果としては最大限に近いものを得たと思う。

 安全保障分野では、両首脳が日米同盟の強化で一致し、尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを確認し、北朝鮮の脅威に日米共同で対処する方針を示した。トランプ大統領は、昨年の大統領選では日本に米軍の撤収の可能性にまで言及して駐留費の負担増額を求めるなど、同盟軽視の姿勢が明らかだった。2月3日には訪日したマティス国防長官が日米同盟重視を明確にしてはいたが、首脳会談でトランプ氏自身が日本との連携重視の姿勢への転換を明言し、駐留費の負担増額に言及しなかったことは非常に重要である。日本にとって満額回答に近いだろう。しかも11日(米国東部時間)には北朝鮮がトランプ政権の発足後では初めて弾道ミサイルを発射、日米両国の挑発に出た。安倍首相とトランプ大統領は首脳会談で北朝鮮に核・ミサイル計画放棄を強く求めた直後であり、両首脳は11日にも共同記者会見を行い声明を発表して北朝鮮を強く非難、日米同盟の緊密化と強化を改めて確認する結果になった。

 通商・経済分野でも、麻生副総理とペンス副大統領らによる日米の分野横断的な経済対話の創設で合意が得られ、日米FTA(自由貿易協定)交渉入りや為替問題は議論されなかったなど、日本にとって一定の成果となった。会談前には、TPP(環太平洋連携協定)離脱を決定して二国間交渉に集中する姿勢を明確にしたトランプ氏が、成果を急ぎ日米FTA(自由貿易協定)の交渉入りを求めるとの見方があった。また、同氏が最近も日本の為替政策を通貨安誘導と批判を強めていたため、会談で為替問題を取り上げる可能性も指摘されていた。どちらも現実になっていれば、日本にとって非常に厳しい首脳会談になっていただろう。しかし、トランプ氏はどちらも取り上げることはなく、新たな経済対話のテーマも、財政・金融などマクロ経済政策の連携、インフラ・エネルギー・サイバー・宇宙での協力、二国間の貿易枠組みの協議に収まった。為替問題は従来通りに、専門である財務相間で協議することで合意した。

2/12 22:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長)

【日米首脳会談】80年代の悪夢、危険な「相互主義」の再来か

 今回、トランプ大統領の発言の中に注目すべき危険な言葉があった。それが「互恵的(レシプロカル:reciprocal)」だ。目指すべき貿易について「自由で、公平で、互恵的な」と言ったのだ。日本のメディアはあまり気づいていないようで、中には誤訳までしているものさえある。しかしこれこそ「衣の下の鎧」なのだ。

「互恵的」とは一見、当然のようでそれ自体反対しづらい概念だ。そこに落とし穴がある。1980年代、貿易摩擦が激しかった頃、欧米はこの言葉を振りかざして、日本に貿易不均衡の是正、市場開放を要求してきた。それを「相互主義(レシプロシティ:reciprocity)」という。

 恩恵(ベネフィット)も両国でバランスすべきだ、という意味での「バランス・オブ・ベネフィット(BOB)」という言葉も併せて危険用語だった。当時、厳しい通商交渉に直面していた我々はこれらの言葉に敏感に反応して身構えていたものだ。

 その言葉をトランプ大統領は共同記者会見の場で発言した。しかも紙を見ての発言だから、たまたまではなく、予め用意されたものであることは明らかであるだけに要注意だ。共同声明には「自由で公正な貿易」と書いているにもかかわらず、あえて底に「互恵的な」を付け加えている。さすがに共同声明では日本政府は反対したのだろう。だからこそトランプ大統領は敢えて自ら発言したようだ。「公正」とはどういうものか解釈が曖昧だとの指摘をする論者もいるが、そんなことよりももっと本質的に大事な言葉を見逃している。長年の貿易摩擦とも遠ざかっていると、このようなことに対する感度も鈍ってはいないだろうか。

 またトランプ大統領は、日米が合意した「対話」という言葉ではなく「交渉」とも発言している。日本政府が文書のうえで工夫しても、我々はこういう言葉に米側の本音を垣間見ることができる。今後、経済対話の中で、「相互主義」の観点での要求を振りかざして、「交渉」してくる危険性を秘めていることに気づくべきだろう。表面的な説明だけではなく、本質を見極める目を持ちたい。

2/12 22:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
国際通貨研究所 経済調査部 上席研究員

【日米首脳会談】首脳会談の成功は円安批判の封印を意味しない

 良くも悪くもサプライズはなく、金融市場は一先ず安堵といったところだろう。米新政権は財務長官など主要閣僚の正式承認が異例なほど遅れており、各省の次官級人事もこれから。実務的な交渉相手が空席なのだから、現時点で踏み込んだ議論になりようがない。実際に今回会談では個別論に深入りせず、麻生副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の新設など、今後様々な分野で包括的に議論を進めることが合意された。対話チャネルの構築・継続を確かなものにしたという意味で、十二分に所期の成果があった会談だった。

 トランプ大統領が先にマネーサプライ(資金供給)という単語を使って通貨安批判をしたため、「日銀の緩和策をどの程度シリアスに『円安誘導』と受け止めているか」に強い関心が寄せられた。しかし冷静に考えれば、仮に大統領が改めて批判したとしても、日本としては「緩和策はデフレ脱却のためもの」と、その誤解を丁寧に説明するのみだ。いわんや、それを慮って金融政策を変更することは理論的でないばかりか、実務上も現実的でない。最近の日銀金融調節の変調をトランプ新政権への配慮、と解説する向きがあるが、余りに“米国目線”に偏り過ぎているのではないか。

 首脳会談の成功は今後の円安批判の封印を意味するものではないし、「新経済対話」も長期戦は必至だ。この先も乱気流の覚悟が必要だが、相手が“アメリカファースト”なら、こちらは“クールジャパン”と“オールジャパン”。すなわち(本来の語意と異なるが)冷静に日本の国益全体を見据えた上で、本邦市場参加も“トランプ相場”に臨むべきに思われる。

2/12 22:00
日本時間
TRUMP
WATCHER
ソフトブレーン創業者

【日米首脳会談】逆風トランプの外交手腕アピールの場に

 今回の日米会談は事前に予想した通り特段、新しい内容もなく無難に終わった。一方で、トランプ米大統領と安倍晋三首相双方にとっては、外交パフォーマンスを存分にアピールする場となり、世界中のメディアにも大々的に取り上げられた。

 トランプ大統領は就任以来、移民や難民問題など外交面で世界中の批判にさらされている。逆風の中、外交手腕を国内外にアピールする必要に迫られていた。トランプ氏は経営者なので、状況に応じて臨機応変に立ち回る能力は高いと思う。外交問題が一筋縄ではいかないことを実感して、態度を修正してきていると感じる。

 米中関係についても今月9日、中国の習近平国家主席と電話会談し、中国、台湾が一つの中国に属するという「1つの中国」政策を維持することを確認した。今回の日米首脳会談もトランプ氏にとっては外交手腕をアピールする絶好の機会となった。共同記者会見の中で、トランプ氏が「友好な米中関係は日本にとっても利益になる」という内容の発言をしたことは、単に日本だけでなく、世界に向けて自身の外交姿勢をアピールしたことを示している。

 つまり、トランプ氏のパフォーマンスの狙いは日米関係とは別のところにもあった。だから、日本側は安倍晋三首相との親密ぶりを過度に評価すべきではないだろう。

 さらに言えば、首脳同士の個人的な親交が深まること自体はもちろん歓迎すべきことだが、それを外交面であまりに重要視する日本の風潮には違和感を覚える。

 「トップが仲良くなれば外交もうまくいく」と言わんばかりだが、そんなことは実際にはあり得ない。各国首脳は表面上、個人的な感情はどうであれ、最終的には自国の利益を最優先するからだ。

 日本政府は今後、「日本の国益とは何か」という原点に立ち返って、腰を据えてじっくりと日米外交に取り組んでいくべきだ。

2/12 22:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス 編集委員

【日米首脳会談】成果は3つ、経済面での懸念は先送り

 今回の首脳会談、ゴルフ外交での日本にとっての成果は3つに大別できる。

 1)安全保障面では日米同盟の強化を確認し、共同宣言に沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象と明記された。東シナ海などでの中国の行動をけん制する文言が入り、外務省幹部は「安保は満点だ」と評する。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、安倍晋三首相とトランプ大統領が北朝鮮への批判で足並みを揃えたことは象徴的な対応となった。 

 2)経済面では自動車や為替問題を巡る突っ込んだ議論は見送られ、貿易・投資などを議論するため麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の新設で合意した。米国内での雇用増を狙うトランプ氏の顔を立てつつ、直接的な「トランプリスク」を切り離す枠組み作りにひとまず成功した形だ。

 3)3つ目が首脳同士の信頼関係の構築だ。「政治・外交経験に乏しいトランプ氏は安倍首相を相談相手にしたいはずだ(自民党幹部)との見方が根強い。安倍首相は周辺に各国首脳との橋渡し役への意欲も示している。

 ただ特に経済面での懸案は先送りされただけとも言える。安保と経済の取引外交への懸念もくすぶっており、日米2国間協議の先行きは楽観できない。

2/12 11:30
日本時間
TRUMP
WATCHER
三井物産戦略研究所

【日米首脳会談】「外交をハンドリングできる能力を誇示」

 トランプ政権にとってはこの数日、7カ国からの入国一時禁止措置が司法府で差し止め継続となり、またオーストラリア首相との電話会談が不調に終わったと報じられるなど、ポジティブと言えないニュースが続いている。こうした中でトランプ大統領としては、日本の首相が会談に来て一緒にゴルフを楽しめる友好関係にあり、外交面で首脳間の関係をしっかりハンドリングできると国内外に顕示することが筆頭目的だったようにみえる。

 事前に聞かれた「為替、自動車」といった日本市場についての不満は、会談結果をみる限り話題になっていないと見受けられる。新設された経済対話でこの点が今後持ち出されるのかは分からない。ただいずれにしても、トランプ大統領のこれまでの発言には内弁慶的な側面があり、外国の、時に事実と異なる点を国内の支持獲得のための材料にすることがある。今後も、そうした文脈でトランプ大統領が日本を利用し、例えば「対話を設けたことが成果だ。日本市場を開放させる」などと発言する可能性はあるが、その都度過剰に反応しないことが重要だ。

2/11 12:30
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス ニューヨーク支局長

【日米首脳会談】「アジア政策は伝統的アプローチにシフトか」

2月10日(現地時間)に開かれたトランプ・安倍会談を専門家はどう見たか。安全保障政策に定評のある米有力シンクタンク「Center for a New American Security」のリチャード・フォンテーヌ会長に聞いた。

今回の首脳会談をどう見ましたか?

フォンテーヌ:潜在的な問題があったことを考えれば、とても前向きな内容だったと思う。今回の首脳会談の最大の注目点は、同盟の負担のシェアを巡る軋轢、貿易に対する見解の相違、米国の核抑止力に対する不安など“失われたものに”あった。そういったイシューのすべてが選挙の間、問題になっていたことを考えれば、首脳会談でそういった相違が表れなかったのはいい兆候だ。

米国のアジア戦略に関して、何か懸念材料は浮き彫りになりましたか?

フォンテーヌ:トランプ政権のアジア政策は対中政策を含め、より従来型の方向に向かっているということを示していると思う。トランプ大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、「一つの中国」という中国の考え方にコミットした。その点を見ても、尖閣諸島を含め日本を守ることにコミットすること、一つの中国という考え方を踏襲することなど、政権が伝統的なアプローチにシフトしているということが見て取れる。

首脳会談では、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用範囲ということを確認しました。

フォンテーヌ:トランプ大統領は準備されたコメントの中で適用範囲に一度、言及しただけだ。マティス国防長官は尖閣諸島が日本の姿勢下にあり、日米安保第5条の適用範囲だと述べたが、私はトランプ大統領がマティス国防長官の声明をコンファームしたかったかどうかは疑わしいと思っている。

前日に中国の習近平主席との電話会談がありました。日米首脳会談の前の牽制という見方もありましたが…。

フォンテーヌ:タイミングについては分からない。何か意味があるのかもしれないし、単純にスケジュールの問題だったのかもしれない。あるいは、政治的なプロセスの問題という可能性もある。

11日にはフロリダ・パームビーチにあるトランプ大統領の別荘でゴルフをする予定になっています。ゴルフ外交をどう見ますか?

フォンテーヌ:リーダー同士の個人的な人間関係は重要だ。安倍首相がトランプ大統領と多くの時間を過ごすのももちろんいいことだと思う。小泉元首相がジョージ・W・ブッシュ元大統領と一緒に過ごした日々を思い出す。一緒にエルビス・プレスリーの家に行った時もあった。この種の個人的な関係は日米関係の緊密さと同様に重要なことだ。

2/11 12:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/10=現地時間)

「安倍晋三首相と米国にお招きするのは名誉なことだ」

COMMENT/大竹 剛

2月10日(現地時間)、日米首脳会談が開かれた。

2/11 00:00
日本時間
FINANCIAL
TIMES
写真=ロイター/アフロ
世界鳥瞰(Financial Times)

混迷するNAFTA、メキシコの苦悩

(日経ビジネス 2017/2/13号)

トランプ米大統領は、NAFTAからの脱退や、メキシコからの輸入品への課税をちらつかせる。だが、米国とメキシコ、カナダの間には緊密なサプライチェーンが存在しており、これの崩壊は大惨事を招く。貿易だけでなく移民や安全保障の面でも、メキシコと米国は切っても切れない関係にある。...続きを読む

2/11 00:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス 上海支局長

トランプ・習近平電話会談「一つの中国」の原則を確認

2月10日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話会談(国営中央テレビ)

トランプ氏が「私は「一つの中国」の原則を尊重することの重要性をよく理解している。米国政府は「一つの中国」の原則を尊重する」と発言したと報じている。

2/10 12:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス 上海支局長

中国「トランプ大統領の親書は素晴らしい」

中国外務省の陸慷(ルー・カン)報道局長、2月9日の記者会見での発言。

トランプ大統領が習近平国家主席に親書を送ったことについて

「トランプ大統領が習近平国家主席と中国人民の祝日を祝ったことは大変素晴らしいことだ。(中略)協力こそ米中両国の唯一の正しい選択だ」

日米首脳会談について

「日米間及びその他のいかなる2国間の関係発展に対して原則として異議はない。しかし、関係国間の動きが地域の平和や安定、安全に負の影響をもたらすべきではないと考える」

トランプ政権が中国からの輸入資材(道路の舗装などに使われる製品や肥料などに使われる原料)に制裁関税を課したことについては、中国商務省の会見でも触れられなかった。制裁関税が課せられることになったとのリリースのみ。事を荒立てないで様子見の構えか。

2/10 12:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
日経ビジネス ロンドン支局長

EUはトランプ政権を「外的脅威」と位置づけた

2月3日、マルタでのEU非公式首脳会議で、トゥスクEU大統領は「EUの崩壊は加盟国の主権の完全な回復につながるものではなく、米国やロシア、中国といった超大国への事実上の従属につながることははっきりしている。結束してこそ我々は完全に独立していられる」と発言。過去70年の外交政策に疑問を呈するトランプ政権を、中国、ロシア、中東・北アフリカとともにEUにとっての「外的脅威」と位置付けた。

2/10 12:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/9=現地時間)

「法廷で会おう。我々の国の安全がかかっている」

COMMENT/大竹 剛

2月9日、連邦控訴裁判所は、連邦地方裁判所での決定に対するトランプ政権の不服申し立てを退けた。それを受けて、トランプ政権側は連邦最高裁判所まで争う姿勢を見せている。

2/9 12:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/8=現地時間)

「もし米国がこの訴訟に勝たないなら、明らかに勝つはずだが、われわれに権利として与えられている安全と安心がなくなってしまう。そうなれば政治的な偏向だ!」

COMMENT/大竹 剛

連邦控訴裁判所の判断を前にツイート。イスラム圏7カ国からの入国を一時禁止した大統領令に対し、連邦地方裁判所は即時停止の仮処分決定をした。これを不服としてトランプ政権は控訴していた。

2/10 12:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/8=現地時間)

「私の娘、イバンカはノードストリームに不公平に扱われていた。彼女は素晴らしい人物だ。常に、私に正しいことをしろと背中を押してくれている。(ノードストリームの扱いは)まったくひどい!」

COMMENT/大竹 剛

米百貨店ノードストロームが2月2日に、娘のイバンカ氏が展開する「イバンカ・トランプ」(http://ivankatrump.com/)というアパレルブランドの販売を打ち切ったことについて。ネット上ではイバンカ・トランプの不買運動が広がっていた。トランプ大統領の家族が展開するビジネスへの発言には不適切だとの批判も上がっている。スパイサー報道官は「父親として家族を守る権利がある」と擁護した。

2/10 12:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/7=現地時間)

「プーチンのことは知らないし、ロシアでの取引もない。(私のことを)嫌っている連中が騒ぎ立てているだけだ。それなのに、オバマだってナンバー1のテロリスト国家、イランと取引をしたのに、問題になってない!」

COMMENT/大竹 剛

トランプ氏がロシアと接近することに対する懸念に反論して。ロシアのプーチン大統領をテレビのインタビューで「尊敬している」などと語っており、対ロシア政策に懸念が広がっている。

2/10 12:00
日本時間
Twitter
(ツイッター 2017/2/7=現地時間)

「イスラム原理主義テロリズムの脅威はとてもリアルだ。ヨーロッパと中東で何が起きているか見てみるがいい。裁判所は迅速に行動すべきだ!」

COMMENT/大竹 剛

イスラム圏7カ国からの入国を一時禁止した大統領令について、連邦地方裁判所が即時停止の仮処分決定をしたことについて。ロイターなどの報道によると、トランプ大統領は2月6日、フロリダ州のマクディル空軍基地で演説し、イスラム過激派による欧州での攻撃をメディアが報道していないと指摘。

2/10 12:00
日本時間
NIKKEI
BUSINESS
(写真=Anheuser-Busch/Budweiser)

米国で「バドワイザー」の不買運動

「スーパーボウル」のテレビCMが物議呼ぶ

(日経ビジネス 大竹 剛 2017/2/13)

米国を代表するビールブランド「バドワイザー」が、不買運動に直面している。2月5日に開催されたNFL(米プロフットボール)のチャンピオンを決める「スーパーボウル」で放映されたバドワイザーのテレビCMが、トランプ大統領の移民政策を批判する内容だと物議を呼んだ。その内容は、ドイツ移民の創業者の1人が、苦難を乗り越えて米国に渡ってきたというもの(テレビCMはこちら「Anheuser-Busch-Budweiser Born the Hard Way」)。消費者は、企業のトランプ政権に対する姿勢に敏感に反応し始めている。

2/10 12:00
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(写真=UPI/amanaimages)
時事深層トランプウオッチ

過熱する“口撃”、司法も標的に

(日経ビジネス 2017/2/13号)

イスラム圏7カ国からの入国を禁止した大統領令は、トランプ米大統領と司法の対立に発展。企業にとってはトランプ政権に対する姿勢が、ブランドイメージを大きく左右する事態となってきた。イランへの制裁強化を発表し、金融規制の緩和に関する大統領令に署名。“トランプ劇場”が過熱している。

ドナルド・トランプ 米大統領

2/5 @ツイッター
「判事が我々の国を危機的な状況に陥れようとしておりまったく信じられない。もし何か起きたら、判事と司法制度のせいだ。ひどい事態だ!」

イバンカ・トランプとアラベラ トランプ大統領の長女と孫娘

2/1 @中国大使館(米ワシントン)
「うさぎ(兎子・トゥース) 」(環球網)

戦略・政策フォーラム(2月3日開催)に出席した企業幹部

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2/10 12:00
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日経ビジネスが特集「もしトランプが大統領になったら」をスタートした昨年から最も読まれた記事は?トランプ氏の素顔に迫る分析が上位に(集計は2016年10月1日から2017年2月9日まで)。

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2/10 12:00
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(写真=UPI/amanaimages)
時事深層トランプウオッチ

「オルトファクツ」で世界をかき回す

(日経ビジネス 2017/2/6号)

就任式の観客数で虚偽の発表をし、それを「もう一つの事実(オルタナティブファクツ)」だとして開き直る。大統領令を連発して選挙戦での「公約」を実行に移し始めたことで、世界中から困惑と怒りが噴出している。トランプ大統領や政権の要人、各国の首脳、経営者などの発言から、“トランプの世界”をウオッチしていく。

ドナルド・トランプ 米大統領

1/26 @ 共和党集会(米フィラデルフィア)
「為替操作や通貨安誘導に対して、極めて強い制限を導入していく」
(日本経済新聞)

ケリーアン・コンウェー 米大統領顧問

1/22 @ 米NBCのテレビ番組「Meet The Press」のインタビュー
「もう一つの事実(alternative facts)をショーン・スパイサー報道官は提示した」
(米NBC Meet The Press)

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