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特集

特集「金正恩の北朝鮮」

昨年末に金正日総書記が死去し、20代の正恩氏が後を継いだ北朝鮮。今年は2月に金正日総書記生誕70年、4月に金日成主席生誕100年を迎える年でもあり、正統性を強調しつつ重要ポストの世襲を順次進めていくとみられる。困窮する経済問題を抱えながら「遺訓政治」によって「先軍政治」を維持できるのか。東アジア情勢のかく乱要因になりかねない金正恩体制の行方は。

特集「超円高、日本の試練」

欧州各国の財政不安などを背景に円相場が上昇。過去最高値を更新している。日本企業は円高への抵抗力を強めてはいるが、1ドル＝70円台が続くようならば、企業業績への影響は避けられない。日本経済はどうなるのか、円高はさらに進むのか。

特集「ユーロ、10年目の瀬戸際」

米格付け会社スタンダード＆プアーズは、フランス、オーストリアなど欧州の9カ国の格付けを引き下げ、ギリシャに端を発した欧州の債務危機はついにユーロ圏全土に広がった。フランスとドイツ、欧州中央銀行（ECB）などは対応策に追われ火消しに奔走するものの、依然としてその火はくすぶり続けている。財政赤字を十分に抑えることができず、ユーロからの離脱を迫られる国が出るという見方も根強い。2002年に欧州12カ国が自国の通貨を放棄して導入した統一通貨「ユーロ」は、まさに欧州統合の象徴だった。その登場から10年目の今年、ユーロは瀬戸際に追い込まれている。

特集「百家争鳴、TPPはどこへ行く」

日本は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に参加すべきか。与野党を問わず、同じ党内で意見が完全に割れてしまうほど、議論、論点が百出している。農業や医療など個別分野の利害は難しく、米国の陰謀説まで出てきたこの枠組みの行方はいかに。

特集「自動車 大競争に挑む」

CO2の排出削減などクルマを巡る環境規制は厳しくなる一方、新興国の台頭に伴い、新興国メーカーも世界市場へと事業領域を拡大してきており、100年の歴史を超える自動車産業はまさに新たな「大競争の時代」に突入した。大競争時代に突入した世界の自動車産業の技術、経営、マーケティングなど様々な視点からその最前線をお伝えする。

特集「インド12億人市場を狙え」

早ければ2025年にも中国を抜いて、世界最大の人口になるとの予想もあるインド。日印間で包括的なEPA（経済連携協定）が発効し、日本でも進出熱は高まっている。では、具体的にはどのように攻めればよいのか。

特集「2012年、中国の転換点」

2012年、最高指導者である国家主席が交代する中国は、また1つ大きな節目を迎える。胡錦濤主席の後継者として最有力視されるのが習近平副主席。指導者の交代によって中国はどのように変わっていくのか。

特集「現地メディア発　本当のアジア」

日米欧の経済が激しく落ち込む中、アジアの成長力に世界経済の牽引役を期待する向きは多い。多くの日本企業にとっても、中国やインドなどアジア諸国での事業拡大が成長路線の大きなカギを握る。しかし、アジア諸国には日本流、欧米流がそのまま通用しない難しさもある。日本・欧米メディアの報道では見えにくい本当のアジアを中国、インド、韓国、タイのメディアで読む。

特集「膨張する「赤い資本」

「赤い資本」が世界で存在感を増している。「旧」と「新」、「民」と「官」。対極的な2つの存在が1つのうねりを形成し、かつてないスピードで世界の産業地図を塗り替える。

特集「中国再考」

尖閣問題や反日デモ、日本企業の社員の拘束などで日中関係がぎくしゃくしてきた。しかし、日本にとって中国は重要な生産拠点であり、そして、有望市場であることに変わりはない。中国の指導者交代の時期も近づいていることもあって、リスクとチャンスをさらに慎重に見極める必要がある。

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