法律・プライバシー

【速報】ビッグデータ活用に向け経産省が大幅な規制緩和へ

特区を導入し産総研にはAI研究センターを設置

2015.04.15市嶋 洋平

経済産業省は4月15日、産業界におけるビッグデータ活用に向け、大規模な規制緩和に乗り出す方針を公表した。産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会が中間とりまとめを行った。法改正や特区導入などでの規制緩和に加えて企業が活用に乗り出すための環境整備が盛り込まれており、欧米大手に比べて後れている、本格的なビッグデータ活用に弾みがつきそうだ。

4月15日午前に開催された産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会

 会議の冒頭、経産省の富田健介商務情報政策局長が「IoTやAI(人工知能)の進展で急激な変化が起ころうとしている。産業の垣根を越えた活用が進み、既存の産業は変容を迫られている。こうした危機感を共有し議論を進めており、産官学がどう対応すべきかの案を示させていただいた」と述べた。

 中間とりまとめでは、製造プロセス、自動車などのモビリティ、スマートハウス、健康・医療、社会インフラ、流通、行政といった各分野において、ビッグデータの蓄積・分析を活用し、付加価値を高めたり、効率化を実現する方針が示された。こうした活用を推進する団体を設立するほか、AIについては産業技術総合研究所に、実用化と基礎研究のセンターを設置する。

 制度面ではデータを活用する新ビジネスを創出するため、「情報処理の促進に関する法律(情報処理促進法)」などの関連法制度の見直しを検討する。情報処理促進法は「電子計算機」による従来型のデータ活用を想定している。また、データを活用した企業間の連携や企業経営の高度化を促すため、データ活用の特区を設置したり、データ交換の契約についてのひな形を整備したりしていく。

 一方でIoTが進展すると、機器同士がオープンにつながるようになり、データや機器のセキュリティ面が懸念される。こうした状況に対応するセキュリティ技術での標準化も含めた施策を推進したり、人材の育成をしたりしていく。

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著者プロフィール

シリコンバレー支局

市嶋 洋平

日経コンピュータ、日経コミュニケーション、日経新聞などを経て、2012年11月にビッグデータ・プロジェクトを立ち上げた。企業のデータ活用促進やデータサイエンティストの人材育成などに取り組む。

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