データ市場

「地方行政はなんちゃって政策を打てなくなる」、石破大臣がビッグデータ分析システムを披露

2015.04.21市嶋 洋平

公共課題解決 公共 経営企画・事業開発 位置 経営判断改善 オープンデータ

石破茂地方創生担当大臣は4月21日、閣議後の記者会見で、自治体向けのビッグデータ分析サービス「地域経済分析システム(RESAS)」の提供開始を発表した。各自治体の職員が、企業や国民に関する各種データを掛け合わせ、数字や分析に基づいた政策立案や判断ができるほか、住民が利用できる機能も用意する。各地方自治体が地方版総合戦略を策定するにあたって、データに基づく政策立案を呼びかけた。

 各地方自治体は2015年度中に地域の強みや課題を踏まえた「地方版総合戦略」を策定することが求められている。「RESASを使うことで、自治体が客観的なデータに基づいてKPIを設定し、毎年度の政策の効果をデータで検証して改善できるようになる。こうしたPDCAサイクルの確立が重要だ。行政は、なんちゃって政策を打てなくなる」。石破大臣はRESASを操作しながらこう強調した。

地域経済分析システムを操作しながら説明する石破大臣(21日午前、東京・千代田区の内閣府)

 RESASは帝国データバンクの企業情報データを活用しており、市町村や都道府県をまたいだ企業間の取引状況が可視化できる。「各自治体は企業の取引やサプライチェーンを見て、どこの自治体と連携するのかを判断するのが正しい」(石破大臣)。

 一方で、石破大臣は「RESASは魔法の杖ではない」とも言う。だいたいの傾向を把握する人間ドックのようなもので、自治体の経営や主権者に気づきを与えたい。「企業が株主から結果で評価されるのと同様に、自治体も住民から評価されるべき」(石破大臣)。

 RESASは企業の取引状況を可視化する産業マップのほか将来の人口状況などを分析できるマップ、創業比率や労働生産性など各種の指標比較マップ、人流データによる観光マップなどを用意している。産業マップ以外は一般の国民も21日から利用できる。

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著者プロフィール

シリコンバレー支局

市嶋 洋平

日経コンピュータ、日経コミュニケーション、日経新聞などを経て、2012年11月にビッグデータ・プロジェクトを立ち上げた。企業のデータ活用促進やデータサイエンティストの人材育成などに取り組む。

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