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陸上自衛隊トップ、辞任覚悟の出動命令

東日本大震災の発災からわずか30分で下した決断

2018年3月8日(木)

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2011年3月11日、東日本大震災が発生した。多くの死者を出した一方で、約1万9000人が救助され命を長らえた。その7割を救助したのが自衛隊だ。

生存確率が高いと言われる、発生から72時間の間に3万人を一斉に動員したことが大きく寄与した。ただし、この展開の陰には、ある陸上自衛隊幹部の辞任を覚悟した決断があった。

当時、陸上自衛隊の幕僚長を務めていた火箱芳文氏に話しを聞いた。

(聞き手 森 永輔)

2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人(2011年9月11日時点)に及ぶ大惨事に発展した。

 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人(2011年3月20日時点)の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。

火箱:当時、私は陸上自衛隊(以下、陸自)で幕僚長(以下、陸幕長)*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、この間に大量の部隊を送り込むことが最も大事と考えました。

*:陸上自衛隊における制服組トップ。

火箱 芳文(ひばこ・よしふみ)
陸上自衛隊・元幕僚長。1951年生まれ。1974年に防衛大学校を卒業し、陸上自衛隊に入隊。第1空挺団長、第10師団長、中部方面総監を経て陸幕長に。2011年に退官。現在は三菱重工業で顧問を務める(写真:加藤 康)

でも、陸幕長は部隊の指揮権を持っていないのでは。

火箱:おっしゃるとおり、陸幕長は陸上自衛隊の部隊を指揮する権限を持ってはいません。自衛隊の部隊を指揮するトップは統合幕僚長(以下、統幕長)です。統幕長は、東北地方をカバーする東北方面隊の総監など、陸自に5人いる方面総監に命令を発する。陸幕長の役割は兵站、人事、教育、防衛力整備を司り、フォースプロバイダーとして統幕長の命令に応じて措置することです。

 ちなみに、統幕長は海上自衛隊では自衛艦隊司令官に、航空自衛隊では航空総隊司令官に発令します。

 また災害派遣時は原則的には、都道府県知事からの要請を受けて出動します。ただし、緊急時には自主的に防衛大臣から統幕長に災害出動命令を発することができます。しかし、それを待つこともしませんでした。

 午後3時前という時間のことを考えました。3月ですから、すぐに暗くなります。それに、いったん隊員が帰宅してしまうと、再び召集するにはさらに時間がかかる。

コメント72件コメント/レビュー

あえて書きましょう。
美談ではありますが、これは文民統制(シビリアンコントロール)の原則を脅かし組織の指揮命令系統を混乱させる大変危険な行為です。「越権行為」「超法規措置」とも言われていますし重々承知のことだと思います。
阪神淡路大震災の際には日頃自衛隊に批判的な阪神在住の社会派ジャーナリストなどから「なぜ自衛隊は助けにこないのか!」と憲法や各種法令を完全に無視した発言が相次ぎ、若干の法令改正が成されましたが、それでは不十分だったというわけです。
領空侵犯や大災害のたびに緊急事態に現場が辞任覚悟の決断をしなければならない制度の不整は、内閣と国民の代表たる国会、選挙権のある有権者の怠慢に他なりません。軍事力に伴う憲法違反が少なからず発生している事実を国民はよく自覚すべきです。
そういう大事件の起きる時に限ってなぜか左派系政権で、なし崩し的に違憲状態を追認しているのは大変皮肉なものです。現実や将来予想される危機から目をそらし、日本国憲法を蔑ろにする人々が国会にいることに国民はもっと危機感を持つべきだと思います。(2018/03/21 15:49)

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「陸上自衛隊トップ、辞任覚悟の出動命令」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

あえて書きましょう。
美談ではありますが、これは文民統制(シビリアンコントロール)の原則を脅かし組織の指揮命令系統を混乱させる大変危険な行為です。「越権行為」「超法規措置」とも言われていますし重々承知のことだと思います。
阪神淡路大震災の際には日頃自衛隊に批判的な阪神在住の社会派ジャーナリストなどから「なぜ自衛隊は助けにこないのか!」と憲法や各種法令を完全に無視した発言が相次ぎ、若干の法令改正が成されましたが、それでは不十分だったというわけです。
領空侵犯や大災害のたびに緊急事態に現場が辞任覚悟の決断をしなければならない制度の不整は、内閣と国民の代表たる国会、選挙権のある有権者の怠慢に他なりません。軍事力に伴う憲法違反が少なからず発生している事実を国民はよく自覚すべきです。
そういう大事件の起きる時に限ってなぜか左派系政権で、なし崩し的に違憲状態を追認しているのは大変皮肉なものです。現実や将来予想される危機から目をそらし、日本国憲法を蔑ろにする人々が国会にいることに国民はもっと危機感を持つべきだと思います。(2018/03/21 15:49)

一刻を争う戦場で、30分という時間はわずかではないと思います。
普段から非常時に対する危機意識の薄い人からすると、非常事態でも充分時間をかけて検討してからというような悠長な考え方でいるから、他人任せの発想しかできず、救助する側の現状を理解できないのだと思います。
非常時だけは、自衛隊や警察を頼りにするのに、普段は邪魔者扱いや違憲扱いされる自衛隊を軽く思われている現代は、異常だと思えてなりません。(2018/03/18 18:14)

>自衛隊OBのような扱いで普段は民間人でいざという時にはかけつけますという民間人

予備役、ですね。すでにあります。(2018/03/16 13:26)

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