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外食企業の生命線、食の安全を守れ

最重要課題として掲げるゼンショーの本気度

  • 鶴岡 弘之

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[1/3ページ]

2008年2月15日(金)

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 「ザ・ターニングポイント ~イノベーションの軌跡」は、テキスト記事と動画番組の組み合わせで多角的にお届けします。今回のテキスト記事では、ゼンショーの経営の2つの大きな特徴である、食の安全確保への取り組みと、「MMD」と呼ばれる店舗経営の仕組みを紹介します。
 また動画番組では、小川社長へのインタビューの様子をお送りします。ゼンショー設立の経緯、フード業世界一への思いなどを小川社長が自らの言葉で語ります。ぜひご覧ください。

動画再生

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 2007年は、ミートホープや比内鶏といった食肉加工会社による食肉偽装、お菓子メーカーによる賞味期限の改ざんなど、食品会社の偽装事件が相次いだ。さらに今年に入ってからは、中国製の冷凍餃子から農薬が検出される、大規模な食中毒事件が発生した。

 こうした事件によって、日本の消費者は食品への信頼を完全に失なってしまったと言ってもよい。消費者は自らを守るために食品の安全性を今まで以上に気にかけ、食品メーカーや外食企業に対して厳しい目を向けるようになった。

 一方、食品メーカーや外食企業にしてみると、食の安全確保への取り組みが今ほど求められている時代はない。もちろんゼンショーにとっても食の安全確保は大きな経営課題である。小川賢太郎社長は、「経営上重視するものは、一に安全、二に品質、三にコスト」だと言う。「人の命に関わるビジネスをやっているのだから、安全を最優先するのは当たり前。決して特別なことをやっているわけではない」。しかし、ゼンショーの安全確保への徹底したこだわりは、他の外食企業とは一線を画しているように見える。

独自の調査団で米国の食肉加工工場を調査

 食の安全確保に関連して、ゼンショーの名前を一躍世に知らしめた出来事がある。BSE(牛海綿状脳症)騒動のさなかの米国産牛肉への対応だ。2003年12月、米国でBSEに感染した牛が発見され、日本政府は米国産牛肉の輸入を禁止した。米国産牛肉を使っていた牛丼チェーンは、軒並み牛丼の販売停止に追い込まれる。すき家もその1つだった。すき家は急遽オーストラリア産牛肉に切り替え、翌年の9月に「新牛丼」として販売を再開した。

 2005年12月、政府はいったん輸入を再開したが、年明けに成田空港で、特定危険部位である脊柱が混入している牛肉が見つかり、再び輸入は禁止される。そして約半年が経った2006年7月、日本政府は米国の食肉加工場の安全管理体制が整ったとして、米国産牛肉の輸入再々開に踏み切った。

 ここで牛丼チェーンの対応が分かれた。吉野家は9月より米国産牛肉を使った牛丼の販売を再開した。一方、ゼンショーは、政府が認めたとしても米国産牛肉は使わないと宣言。すき家やなか卯などでは、今なおオーストラリア産を使い続けている。

コメント3件コメント/レビュー

食の安全とは言うものの、輸入食材のような『外向き』の事ばかりを考え、アピールして良いのでしょうか。プライベートですき家を利用することがありますが、食材に対しては安心できるものの、あの店内で食事をする、むしろそこで食品が扱われていることに対しては安心できません。輸入食材の安全ももちろん重要ですが、店内の不衛生で食中毒が起こっては本末転倒です。内部の安全に対して、どのような取り組みがあるのか聞いてみたいものです。(2008/02/18)

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いただいたコメント

食の安全とは言うものの、輸入食材のような『外向き』の事ばかりを考え、アピールして良いのでしょうか。プライベートですき家を利用することがありますが、食材に対しては安心できるものの、あの店内で食事をする、むしろそこで食品が扱われていることに対しては安心できません。輸入食材の安全ももちろん重要ですが、店内の不衛生で食中毒が起こっては本末転倒です。内部の安全に対して、どのような取り組みがあるのか聞いてみたいものです。(2008/02/18)

「なか卯」と「すきや」は知っていたけど、ゼンショーという企業名は今回初めて知りました。今ファーストフードには厳しい目が注がれています。安全の問題は当然ですが、ファーストフードそのものに疑問を持ち、手作りを推奨する「スローフード」が提唱され、地元で取れた食物を食べ、輸入品に頼らない動きも出ています。また、ファーストフード店で安い給料でこき使われるアルバイトや、管理職とは名ばかりの店長が訴え出るなど、今までの問題点が吹き出ている形になっています。私自身もよほどの事がなければファーストフードは買いません。そういった風潮に今後どのように向き合っていくのかに興味があります。チェーン店を増やしたり大きくすればいいというものではないと思うのですが。(2008/02/15)

ゼンショ-だかの本気度は知ることができた。然し、分からないのは米産から豪州産に変えるだけで食の自給率が問題とされる時代にそれでよいのだろうか。米国産の輸入制限を20ヶ月以内に制限しているのは理解できる。然し、米国にも有機飼育したとか、日本人のメガネにかなう牛を販売しているところも有ると聞く。何故か輸出許可が与えられていないらしい。食品関係の輸入はその昔は現地の工場を調査し、その調査結果をつけて輸入申請し、場合によっては日本の検査機関が現地調査をして許可を出していたように記憶する。日本向けに輸出許可を得ていた20以上の工場の内の一つが違反したら、全てを輸入禁止にした。現在の輸入制度はどうなっているのか理解できない。豪州は旱魃で農産物だけでなく畜産品も値上がり傾向にあるという。値上げで日本国民が悲鳴をあげたらそれを口実に輸入条件を緩和する。災い転じて福としようと言うのでは。国民のためにそうしたとするなら責任も負わされないということか。ゼンショウが信念を持っているなら広い意味の輸入制度の問題についても考えて欲しい。マスヤジ`08.2(2008/02/15)

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