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働きたい者には等しく機会を与える

“障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕(1)

2009年1月15日(木)

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 未曾有の金融危機の波をかぶり、世界各国の企業で従業員の削減が始まっている。日本でも非正規雇用従業員といった弱い立場の人が「ハケン切り」や「雇い止め」といった形で職を失っている。社会問題化している彼らの救済は、政府にとっても大きな課題だ。

 だが、社会で最も弱いとされる人を正社員として雇用し、納税者として育て上げている企業がスウェーデンにある。

 この会社の従業員のほとんどは障害者である。しかし健常者と変わらない給料が支払われ、健常者と同様に高い税金を国に納めている。会社運営のコストの一部は国民が負担しているが、経営者は国民負担を減らすために不断の努力を続ける。

 働くことは人間なら誰もが持つ欲求であり、個人と社会を結びつける1つの重要な接点である。この会社は雇用の場を提供することで、障害者の社会参加の機会を生み出し、「障害者を納税者に」というその先の目標を見据えた経営を行っている。

 手厚い福祉で知られるスウェーデン。この会社が体現しているのは「働く意志を持つ者には等しく機会を与える」というスウェーデンの哲学である。福祉という視点を超えた経営哲学からは、弱者救済という視点からは見えてこない、強い国造りのあり方が見えてくる。

*本文中の写真はクリックで拡大表示します。

 北緯59度20分。スウェーデン、ストックホルムの中心に驚くべき企業があった。それは、サムハル(Samhall)。従業員2万2000人、収入868億円(2007年度、1スウェーデンクローナ=11.89円)の大企業である。

 設立は1980年。ROE(自己資本利益率)は9%、自己資本比率も38%を数えるなど、収益力、健全性も申し分ない。だが、サムハルには普通の企業と違うところが1つだけある。それは従業員の構成だ。実は、この会社では従業員の90%は何らかの障害を持っている。そう、サムハルは障害者が働く障害者のための企業である。

従業員は2万人の障害者

 この会社では、多様な人たちが働いている。知的障害の従業員もいれば、精神的な障害を持つ人もいる。身体障害者もいれば、アルコール依存症や麻薬の中毒患者もいる。そんな多様な人々のために、サムハルは仕事を作り出し、健常者とそう変わらない賃金を支払う。

 その現場を見れば、障害者施設に対する印象が変わるだろう。日本では障害者施設というと、一般的に言いようのない暗さや侘びしさが漂っている。だが、サムハルで見た人々にはそういった雰囲気はない。従業員は皆、企業の一員として誇りを持って生き生きと働いている。

 ストックホルム近郊の大型家具店、イケアで出会った人々もそうだった。

モップを動かすエリザベス、その姿はまるでミュージカル

 ガムラスタン(旧市街)から北に10キロメートル余り。「北のイケア」と呼ばれるバルカビイ店を訪れると、2人の女性がモップを動かしていた。

 エリザベス・アクセルソンとリタ・ベルッティ。買い物客の邪魔をしないように、丁寧にゴミやホコリをかき集めている。バルカビイ店は平日で日に8000人、休日で1万5000人が訪れる。その人たちが気持ちよく買い物できるように、心を込めて店内を掃除している。

ずっとここで働きたいと言うエリザベス・アクセルソン。モップを動かす姿は生き生きとしている

ずっとここで働きたいと言うエリザベス・アクセルソン。モップを動かす姿は生き生きとしている(写真:Niklas Larsson)

 11月10日の昼下がり。日本から取材に来た――。そう告げると、エリザベスは作業の手を止めて話し始めた。

 「私はここが大好き。前のところに4年いたけど、今の方が断然いい。仕事も楽しいし、仲間もいる。ここにずっといたいわ」

 髪をポニーテールに結わえたエリザベス。サムハルに入社する前は牧場で働いていたという。エリザベスの話を聞いて、お揃いのトレーナーに身を包んだリタも笑顔で応じた。「そうそう。仕事ができるのは最高に幸せよね」。

 インテリア売り場でモップを動かすその姿。まるでミュージカルを踊っているかのようである。

買い物用のカートを整理するのも障害者である従業員が行っている

買い物用のカートを整理するのも障害者である従業員が行っている(写真:Niklas Larsson)

 このバルカビイ店では、エリザベスやリタを含めて45人の従業員が働いている。仕事は店内清掃やカート集め。この日はあいにくの雨だったが、黄色のレインコートを着た従業員が駐車場のカート置き場からカートを集めていた。ここで働く45人の大半が何らかの障害を持っている。

 この日の訪問は50分ほどだった。笑顔の絶えない職場だった。

 「サムハルのクオリティーには満足しているよ」

 彼女たちの仕事ぶりを尋ねると、紺地に黄色の、イケアカラーのベストに身を包んだトビアス・ラリンデールは、間髪入れずにこう述べた。彼はバルカビイ店のカスタマー・サービス・マネジャーである。

 バルカビイ店がサムハルに店内清掃やカート集めを委託したのは2008年2月のこと。それ以前は、健常者が勤める清掃会社に委託していた。だが、仕事のクオリティーに不満があったため、サムハルに委託先を変更した。

イケア・バカルビイ店のカスタマー・サービス・マネジャー、トビアス・ラリンダー

イケア・バルカビイ店のカスタマー・サービス・マネジャー、トビアス・ラリンデール(写真:Niklas Larsson)

 「私たちが期待するサービスレベルを実現するまで6カ月はかかると考えていたけど、サムハルは3カ月で到達した。サムハルチームはよく教育されているよ」

 全土に17の店舗を持つイケア。現在はバルカビイを含めた11店で清掃業務などを委託している。

 前を見据えた障害者雇用の視線。それは、グローベンでも同様だった。

コメント8件コメント/レビュー

スエーデンの社会福祉の充実は大きな関心を抱いていたが、本記事を見て行政の良さを再確認した。健常者には障害者の心情は理解しずらいと思うが、日本では障害者の扱いを一括的な判断で対処している。心身共に不自由な人でも労働の意欲は持っておられだろうが、機能的に無理な状態なのだから完全な支援をしていくべきである。しかし、軽度の障害者にも極端に国民負担を免除・軽減をしている現状はおかしいと思う。負担は国民の義務だと思います。国民の中には、その意識の乏しい人が少なくないのでは? 労働で収益してこそ、お金の有難さが実感できるのです。 汗して得た収入には金額以上の価値観があります。障害者の中にも甘えて居たくない意欲的な人は多くおられるでしょう  行政も他国の良い例を熟知して、全国民に正しい国民負担の意識を抱かせるように対処するべきと思う。今の日本ではスエーデンのような国民負担率70%は無理なことだが、社会保障が完全に施されるなら、決して高い負担率だと言えないように思うが。現在のように脱税、暴利、政治的騙し、不当な天下り、など数えきれない悪行が蔓延っている状態を徹底的に解消してからになろうが、スエーデンを目標にして再生国作りをして欲しいですね。 (2009/01/16)

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「働きたい者には等しく機会を与える」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

スエーデンの社会福祉の充実は大きな関心を抱いていたが、本記事を見て行政の良さを再確認した。健常者には障害者の心情は理解しずらいと思うが、日本では障害者の扱いを一括的な判断で対処している。心身共に不自由な人でも労働の意欲は持っておられだろうが、機能的に無理な状態なのだから完全な支援をしていくべきである。しかし、軽度の障害者にも極端に国民負担を免除・軽減をしている現状はおかしいと思う。負担は国民の義務だと思います。国民の中には、その意識の乏しい人が少なくないのでは? 労働で収益してこそ、お金の有難さが実感できるのです。 汗して得た収入には金額以上の価値観があります。障害者の中にも甘えて居たくない意欲的な人は多くおられるでしょう  行政も他国の良い例を熟知して、全国民に正しい国民負担の意識を抱かせるように対処するべきと思う。今の日本ではスエーデンのような国民負担率70%は無理なことだが、社会保障が完全に施されるなら、決して高い負担率だと言えないように思うが。現在のように脱税、暴利、政治的騙し、不当な天下り、など数えきれない悪行が蔓延っている状態を徹底的に解消してからになろうが、スエーデンを目標にして再生国作りをして欲しいですね。 (2009/01/16)

日本では働ける障害者は一般企業にちらばって就労していて、実際のジョブトレーニングも現場まかせ、という状況だと思います。スウェーデンのように政府主導で「派遣元」「請負元」としてひとつの企業を立ち上げ、「派遣先」の各企業で働くシステムは、働く側にとっても仕事の可能性が広がる点でメリットが大きいと思いました。けれども、日本の「派遣」をめぐる状況をみると、障害の有無に関係なく、派遣元と派遣先との契約における非対称性、セーフティネットの欠如が問題のようです。日本にこのような企業があったらと思う一方で、障害者の「派遣」労働だけ大目に見てもらい、雇用調整の対象外としてもらえる可能性は低いのではと思ってしまいました。その点では、障害者を雇用することを個別の企業の責任とし、一定規模以上の企業においては罰金も課されることになった日本の障害者雇用促進法は、雇用を守るという一点においては、それなりに意味があるのだろうと考えます。日本とスウェーデンでは、すべての労働者に関して雇用の守られ方がかなり違うのではないかと考えます。(2009/01/15)

日本との比較は一概にできないように思います。息子が派遣社員ですが、世間の派遣社員同情論とはまったく正反対の『自由時間を謳歌したいがために正社員を辞めての派遣社員』です。日本男子には正社員のように縛られるのはイヤ、一定期間働いてお金を貯めたあとは自由を謳歌したい・・・という一般国民が理解しがたい人達が存在するのです。派遣社員同情論だけの議論は、誤っている可能性が潜んでいるように思います。(2009/01/15)

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