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見逃されている原発事故の本質

東電は「制御可能」と「制御不能」の違いをなぜ理解できなかったのか

  • 山口 栄一

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[3/3ページ]

2011年5月13日(金)

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コメント101件コメント/レビュー

さらに真の理由が隠れているように思います。この10年で米国から吹き込まれた「会社は株主のもの」「会社の存続理由は毎年毎年税引き後利益を増やして、株主への配当金を増やすこと」という株主資本主義です。自社の株主総会にも出たことがあるのですが、株主にペコペコする経営陣と、自分はまるで王様と勘違いしたかのようなモンスター株主にヘキヘキしました。東京電力も毎年の株主総会を平穏無事に乗り切るために、原発の津波対策や電源喪失時の安全対策費をケチって、利益を増やさなければなりません。そのために政治力を駆使して、自民党に大量の政治献金をして、自民党議員を通じて官僚に圧力をかけ、原発の国の安全基準を低くさせてきたのでしょう。海水注入で廃炉にせざるを得ない、というときに会長、社長の頭をよぎったのは会社の資産を毀損したことを株主からの追求に対する恐れで、廃炉を躊躇したという側面があると思われます。会社は株主のもの、というヘンな資本主義を吹き込まれていなければ、原発周辺住民など、株主以外のステークホルダーのことをもっと考えた判断ができたと思われます。駆け出しのベンチャー企業なら、会社を立ち上げるための資本金を拠出した株主が威張って「会社は自分らのもの」というのはわかりますが、東京電力のように営業を数十年もやってきた伝統的な企業において、会社の中を流れているほとんどのお金は消費者の払った電気料金であり、株主の出した資本金なんてほとんど残ってないですよね。それなのに株主総会でエラソーに「利益いっぱい出して配当しろ」と叫んでいた株主こそ、今回、責任を取ってもらいたい。(2011/05/18)

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さらに真の理由が隠れているように思います。この10年で米国から吹き込まれた「会社は株主のもの」「会社の存続理由は毎年毎年税引き後利益を増やして、株主への配当金を増やすこと」という株主資本主義です。自社の株主総会にも出たことがあるのですが、株主にペコペコする経営陣と、自分はまるで王様と勘違いしたかのようなモンスター株主にヘキヘキしました。東京電力も毎年の株主総会を平穏無事に乗り切るために、原発の津波対策や電源喪失時の安全対策費をケチって、利益を増やさなければなりません。そのために政治力を駆使して、自民党に大量の政治献金をして、自民党議員を通じて官僚に圧力をかけ、原発の国の安全基準を低くさせてきたのでしょう。海水注入で廃炉にせざるを得ない、というときに会長、社長の頭をよぎったのは会社の資産を毀損したことを株主からの追求に対する恐れで、廃炉を躊躇したという側面があると思われます。会社は株主のもの、というヘンな資本主義を吹き込まれていなければ、原発周辺住民など、株主以外のステークホルダーのことをもっと考えた判断ができたと思われます。駆け出しのベンチャー企業なら、会社を立ち上げるための資本金を拠出した株主が威張って「会社は自分らのもの」というのはわかりますが、東京電力のように営業を数十年もやってきた伝統的な企業において、会社の中を流れているほとんどのお金は消費者の払った電気料金であり、株主の出した資本金なんてほとんど残ってないですよね。それなのに株主総会でエラソーに「利益いっぱい出して配当しろ」と叫んでいた株主こそ、今回、責任を取ってもらいたい。(2011/05/18)

山口さんの記事の推測が正しければ、今日の我が国の経営者特に独占企業や公務員社会に所属する人たちは、危機管理能力が全くないとしか言えない人たちの集団であると考えられます。このことが技術立国を標榜してきた日本という国の衰退を来す原因と考えられますが、その基本に現在の我が国の教育にあるように思えてなりません。批判すること、現状調査をして今がどうあるかを認識することは容易ですが、いくらそうしたことを繰り返しても、調査しかできない人たちには、どうしたらこうした現状を改善できるのか、はたまたより新しい国家の形を構築するにはどうしたらよいか、創造的なプランをどうしたら示すことができるのか、はできないのではないでしょうか? 今回の大震災は、戦後65年間にわたって気づかれてきたこの国の形をゼロから皆を寿時が来たということを突き付けているように考えられます。政治家もジャーナリストも、批判すべき対象を探して、欠点をあげつらうのみで、誰も改革のプランを示すことができない情けない状況に陥っているように思えます。改革あんをかんがえてそれをはっしんすることを、その方法を考えてみませんか?(2011/05/18)

経営陣が自然災害に恣意的な確率をつけ数字を比較しただけでリスク管理ができているとしたつけです。原子力発電が制御可能とするなら、それを担保する全電源喪失時に対応できる設備投資を行い、実行のトリガは経営判断から独立なものにしておくべきでした。リスク回避の費用を宇宙船地球号の水タンク内へ放射性物質をばらまくことの代償と比べていなかった事が残念です。(2011/05/18)

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官