• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

【人口構造の変化】「1.1人」で「1人」を支える世の中へ

進む人口減少、少子化、高齢化

2010年5月12日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

コメント5件コメント/レビュー

国立社会保障・人口問題研究所がホームページで公開している「日本の将来推計人口」(2006年12月)には根拠となった詳細なデータがエクセルでダウンロードできるようになってます。そこで、データを全て取り込み、年少人口を0-17歳に、老年人口を71歳以上に直して再計算したところ、2020年の従属人口指数は2005年と同じ1.9、2040年でも1.6となりました。年少・老年従属人口指数も同じ傾向です。高齢化とは即ち健康なお年寄りの増加ですから、老年人口を社会的コストではなく社会的資源として考え、雇用制度を見直すような提言をして欲しいですね。(2010/05/13)

オススメ情報

「「1日3分でわかる 日本経済基本講座」」のバックナンバー

一覧

「【人口構造の変化】「1.1人」で「1人」を支える世の中へ」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

国立社会保障・人口問題研究所がホームページで公開している「日本の将来推計人口」(2006年12月)には根拠となった詳細なデータがエクセルでダウンロードできるようになってます。そこで、データを全て取り込み、年少人口を0-17歳に、老年人口を71歳以上に直して再計算したところ、2020年の従属人口指数は2005年と同じ1.9、2040年でも1.6となりました。年少・老年従属人口指数も同じ傾向です。高齢化とは即ち健康なお年寄りの増加ですから、老年人口を社会的コストではなく社会的資源として考え、雇用制度を見直すような提言をして欲しいですね。(2010/05/13)

どの評論家もそうですが、なぜこういう傾向になっているのかと言う根本的なことに踏み込んでいる人がいないと思います。問題提起は昔からいくらでも出てきますが、原因が何なのかと踏み込んで議論する人がいないのでは解決することはできないのではないでしょうか?(2010/05/12)

総務省統計局発表の完全失業者の推移50年かけて就業率は約13ポイント下がった。完全失業率は5%余りだが、それとは桁違いの人が職場から離れたということだ。職場から離れれば失業者になるかと言えばそれは間違いだ。日本で定義している完全失業者とはハローワークで職を探している人だけを数えている。それ以外の方法で職を探している人とか、どうせ職は見つからないと諦めている人(これを失望者と呼んでいる)は入っていない。就業率が下がったのは失望者がうんと増えたためだ。民主党政権になってから失業者は減ったり増えたりだが、就業率は大きく下がり、失望者ははっきり増えている。子どもが増えたり外国人労働者を入れて労働力を増やしても、何の解決にもならないというのは明らかだろう。就業率の激減は雇用が減っていることを意味しているのだから、そこに新たな労働力が生まれても、失業者や失望者を増やすだけだ。今、国がやらねばならぬのは雇用を増やし、失業者や失望者を就業者にすることだ。(2010/05/12)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

不満や不安を明確にすると、 解決案を見つけやすくなる。

ジェレミー・ハンター 米国クレアモント大学経営大学院准教授