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2012年度の景気、政府の強気の見通しは当たるのか?

日本経済・世界経済の展望(上)

2011年12月28日(水)

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 2011年も多くの驚くべき出来事があった。東日本大震災があり世界経済は欧州危機に揺らいでいる。ではこれからの日本経済はどうなっていくのだろうか。新しい年を迎えるに当たり、日本経済と世界経済の現状を再確認し、今後を展望してみたい。

 ただ将来を見通すことは難しい。「分かりません」と言ってしまったほうが早いかもしれない。しかし、将来について何か発言しろと言われれば、勉強もするし、いろいろ考えるから、経済についての理解も深まる。自分の見通しが当たることもあれば、外れることもあるが、当たれば自信になるし、外れれば反省の材料が得られる。将来のことを考えないよりは考えたほうが圧倒的にプラスであることは間違いない。

 以下では、きっちりした展望を示すというよりも、私がこれからの経済についてあれこれ悩みながら考えていくプロセスをそのまま書いて行きたいと思う。読者の方々がこれからの経済を考える上での材料を提供できれば幸いである。

 今回は景気の先行きについて考えることにする。

これからの経済で重要なのは外生的変化

 一般に景気の予測は「条件付き予測」である。私自身、政府や民間シンクタンクで何度も経済予測を手掛けてきたのだが、政府でも民間でも、予測をする場合にはまず「外から与えられる変数」(外生変数という。世界経済の動き、石油価格、政府の政策などがこれに当たる)を決め、次にこれを前提に消費、設備投資、輸出などを決めて行って成長率などの変数(内生変数)を予測するというプロセスを取る。つまり、ほとんどあらゆる経済予測は、ある外生変数のセットを前提とした上での予測なのである。これが「条件付き予測」という意味だ。

 このことを景気の変動という角度から見ると、景気の変動は「内生的な変化」と「外生的な変化」に分けられるということになる。前述の内生変数と外生変数の区別と似たようなものだが、内生的な変化というのは景気自身が持つ自律的な変動であり、外生的な変化というのは、外から加わってくる外的環境の変化に伴う変動である。日本の過去の景気変動を振り返ってみると、景気が変化するきっかけとなるのは、(特に良かった景気が悪くなる時は)何らかの外的ショックであることが多い。石油価格の上昇、円高、リーマン・ショック、そして今回の大震災などである。

 一旦ショックによって景気が動き出すと、今度は内生的な景気変動のメカニズムが作用して、自律的に変化が続く。この内生的な変動についてもいくつかのポイントがあるのだが、今回は省略する。というのは、今年から来年を展望するには、内生的な変動よりも外生的な変動が圧倒的に重要だと思うからだ。

 その外生的な変動としては、現時点で大きく二つの動きが交錯している。一つは東日本大震災の影響であり、これはこれからの景気にプラス方向の力として働く。もう一つが欧州危機の影響であり、これはマイナス方向の力だ。このプラスとマイナスのどちらが強いかによって景気の基本的な方向が決まるというのが、現時点での私の基本的な景気観である。

 東日本大震災と景気の関係については、震災の直後にこのコラムで、最初は景気にマイナスに作用するが、その後はむしろ景気にプラスであるという展望を述べたことがある(「3・11ショックが景気に及ぼす影響)。簡単にそのメカニズムを復習しておこう。

コメント4件コメント/レビュー

今回は「ワンランク上」ではないですが「下でもない」という評価ですかね。事実をありのままに書き綴るのは結構ですが、小嶋先生は分析はおやめになられた方がよいと思いますよ。「日本は成長をしない」という前提でモノをお書きになられているようですが、少なくとも名目GDPなら、現在の日本であればお金を刷れば増えますよね(笑)統計が正しいかは別として、中国なんてどうなんですかね?そして、政府の経済予測は増税のための布石である事なんて小学生でも分かっていますよ。本当にワンランク上の経済論をされるのであれば、どうすれば日本の景気を浮上させられる、というかデフレを退治さできるのか・・・という事だと思いますが。(2011/12/29)

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「2012年度の景気、政府の強気の見通しは当たるのか?」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

今回は「ワンランク上」ではないですが「下でもない」という評価ですかね。事実をありのままに書き綴るのは結構ですが、小嶋先生は分析はおやめになられた方がよいと思いますよ。「日本は成長をしない」という前提でモノをお書きになられているようですが、少なくとも名目GDPなら、現在の日本であればお金を刷れば増えますよね(笑)統計が正しいかは別として、中国なんてどうなんですかね?そして、政府の経済予測は増税のための布石である事なんて小学生でも分かっていますよ。本当にワンランク上の経済論をされるのであれば、どうすれば日本の景気を浮上させられる、というかデフレを退治さできるのか・・・という事だと思いますが。(2011/12/29)

まずは経済成長をもとに次の一手を考えていることが無理。そもそも財政投資で景気が回復したことはないのが歴史。経済成長はしない前提で製作を考えるのが現実的。つまり、政府は現実から逃げている。成長しないと税金が足りないから、歳出を削りたくないからごまかしているに過ぎない。お金が足りなければ、サラ金で借りる前に節制、緊縮するのが当たり前なのに、大判振る舞いの金遣い。役人のピンはね=不要な外郭団体も整理せず、議員報酬も減らさず、財務省主導の中途半端な仕分けショーでお茶を濁し、国会で保身故の揚げ足取りばかりに終始し、沈没間近と思うけど。(2011/12/28)

年度末1-3月期の経済規模が、翌年のスタートラインと見るのは構わないが、政府は8月の予測+0.5%を12月に-0.1%に変えた理由が、前年度の経済規模の推定誤差により生じているとしたら、 (1)なぜ、8月の時点で前年度の経済規模を0.5%前後も変えなければならないのか。この時点でほぼ確定値を出せないのか? (2)12月に当年度予測を変える時、当年度の実績は8月よりも格段に積み上がっている、ほぼ最終値を見込めるのだから、この間の変動もあると思うのに、経済成長率予測を8月時点の前年度推定値誤差のせいにするのはおかしいと思う。結局、政府が予測した2011年度の経済規模(絶対値)は8月と12月で変わっていないということか? 内閣府に言いたいのは、それならば、来年8月と12月に、前年度GDP推定値(?)予測に変化は起こりませんよね、と。 あるいは、経済成長予測をするときは、率の他に絶対値も入れてはどうかと。(2011/12/28)

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