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“ネット募金”受付総額は23億円超に、告知力と手軽な決済が奏功

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  • 2011年3月18日 金曜日
  • 杉本 昭彦

 東日本大震災に伴い、多くのインターネット関連企業がネット決済による義援金受付(ネット募金)を実施している。3月18日正午(一部例外あり)時点のネット募金総額を日経デジタルマーケティングが47社50サイトを対象に調査、集計したところ、総額23億3593万6205円に上ることが判明した。メールやミニブログ「Twitter」などのソーシャルメディアで多数の人に短期間で告知でき、ネット通販やデジタルアイテム購入のために既にクレジットカードを登録しており決済が簡単なことなどが効力を発揮したようだ。

 金額上位は、ヤフーの「東北地方太平洋沖地震 インターネット募金」が11億7199万5566円(3月18日午後2時時点)、それ以下はドワンゴの「【ニコニコ募金】東日本大震災」で1億8408万5935円、グリーの「GREE 緊急災害募金」の1億6891万4900円、スタートトゥデイの「東北地方太平洋沖地震災害支援プロジェクトZOZOTOWNチャリティーTシャツ」の1億6677万6000円などがほぼ同額で並んだ。

 ヤフーは2006年6月に設立した「Yahoo!基金」による支援を実施した。同基金はインターネット社会の安全で健全な発展、そして災害被災地の復興を目的としたもの。ユーザーは、パソコン用やモバイル用の壁紙を購入する形で寄付金を払う。パソコン版は1口500円で最大200口まで、モバイル版は1口50円で最大100口まで募金できる。また、「Yahoo!ポイント」による寄付も可能にしており、その場合は1ポイント(1円)から募金できる。東日本大震災の当日の3月11日に開始して、17日には総額が10億円を突破していた。17日時点の参加人数は68万人以上だった。

 ドワンゴでは、(1)クレジットカードでの寄付、(2)「【ニコニコ募金】東日本大震災 支援メッセージ動画」の広告を「ニコニコ動画」内へ出稿(出稿料金は寄付するユーザーが払う)、(3)ケータイ待ち受けの購入、(4)有料動画配信の購入といった形で寄付を可能にしている。参加人数は30万1988人に達した。(2)の企画の発起人はニコニコ動画ユーザーで、(2)と(3)では制作にもユーザーが参加している。

 チャリティーTシャツの販売という形で義援金を募るのが、ファッション専門EC(電子商取引)モール運営のスタートトゥデイだ。製造原価、送料などは同社が負担し、協賛する570ブランド(3月18日時点)の名前を入れたTシャツを2100円(税込み)で販売している(商品到着は4月以降)。8万3388人が購入し、1億6677万6000円が集まっている。

 ヤフーの壁紙購入のように、デジタルアイテムの購入という形で募金を集める企業は多い。グリーは「GREE 緊急災害募金」で、オリジナルアバター「GREEボランティア」(100~1万ゴールドの間で購入金額を選択可能)を購入することで募金できるようにした。12日に開始して1億6891万4900円(1ゴールドを1円換算)が集まっている。

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