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利権の場になりかねない消費税軽減税率

  • 編集委員 田村賢司

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2012年8月31日(金)

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 景気と政局の成り行き次第でまた後戻りしかねないものの、ともかく方向は決まった消費税引き上げ。だが、道筋が見えたところで今度は、その「通り」の中で新たなぶつかりあいが激しさを増してきた。

 食料品など生活に密着した分野の消費税率を本則(2014年4月から8%、2015年10月から10%へ)とは別に低く抑える軽減税率の導入を巡る対立である。軽減税率は、食品などの消費は誰にも一定程度必要になるため、収入の低い人ほど、所得に対する消費税負担が重くなる逆進性対策になるとされているが、これが利権争いの舞台になりかねなくなってきたのだ。

 元々、民主党は野党時代から軽減税率とは別の逆進性対策である給付付き税額控除の導入を主張してきた。こちらは、消費税の税率をいじるのではなく、所得が一定の水準を下回る層への支援額を決め、その分の所得税を軽減する。所得税額が少なく、支援額に届かない場合は、その不足分を現金給付するというものだ。

 軽減税率は、(1)企業が取り引きをする際、税額が明示された仕入れ業者からのインボイス(送り状)が必要になる上に、仕入れ品の税率が複数になるため、事務負担が大きくなる、(2)消費税率1%に相当する2.5~3兆円もの消費税収が減少する、といった問題からこれを否定してきたのだ。

「消費税で損をしてきた」と医師会

 ところが、消費税引き上げを通すために民主党が今年6月、自民、公明党と行った3党協議で軽減税率が急浮上。給付付き税額控除と合わせて、消費税引き上げ法案成立後にどちらを採用するか詰めることとなった。

 軽減税率を巡る水面下の暗闘は、この3党協議の頃から急激に激しくなっていった。1つは、マイナンバー制を導入しても、給付付き税額控除の前提となる個人の所得のうち、預金利子・株式投資の利益といった金融所得や、中小企業経営者らの所得を捕捉するのが難しいといった点が改めて指摘され始めたこと。2つ目は、軽減税率導入を見越したかのようにその適用に食品以外の分野からも名乗りが上がり始めたのである。

 とりわけ目立つのが、病院や開業医など医療機関の動き。診療費は現在、消費税が非課税となっているが、日本医師会は「これを課税扱いにした上で、ゼロ税率か軽減税率にすべき」(三上裕司・常任理事)と、強く主張し出したのだ。

 これも少し説明が必要だろう。診療費は消費税非課税だが、病院・開業医の仕入れや設備投資には当然、消費税がかかり、価格に含まれている。通常なら仕入れ税額分は価格に転嫁して、最終的に消費者に負担して貰うことになるのだが、医療や介護、学校教育などには消費税がかからないことになっている。

 ただし、診療費の場合はその分、「消費税導入(1989年)と、引き上げ時(97年)の診療報酬改定時に、薬価や診療報酬本体を引き上げることで対応している」(財務省)とされてきた。通常なら企業自身が価格に仕入れ税額を転嫁するところを、公定の診療報酬引き上げで賄っているというわけだ。

 だが、日医はこれに強く反発する。日医の調べによれば、医療機関が仕入れや設備投資で負担する消費税は収益の2.2%。一方、診療報酬で補填したとされる分は1.53%しかなく、「差額の0.67%分は持ち出し、“損税”になっている」(三上常務理事)というのである。

 だからこそ、診療費への消費税を現在の非課税から課税にすることで「仕入れ税額の還付を受けて“損税”を解消」(同)できるとし、税率も軽減税率かゼロ税率にすれば、患者負担も少なくなると主張する。

コメント10件コメント/レビュー

日本医師会さんと、その権益者達さん。ちょーーっと待って!!医療は絶対に必要で、何があっても守っていかなくてはいけない分野のなで、一概には言えないけど、一般人(この場合は非医療の業界)では、税率UPを単純に価格に転嫁すれば当然、競争に負けていくので、必死に努力しているんですよ。医療の世界は確かに独特だけど、ちょっと選民思想すぎません??(2012/08/31)

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日本医師会さんと、その権益者達さん。ちょーーっと待って!!医療は絶対に必要で、何があっても守っていかなくてはいけない分野のなで、一概には言えないけど、一般人(この場合は非医療の業界)では、税率UPを単純に価格に転嫁すれば当然、競争に負けていくので、必死に努力しているんですよ。医療の世界は確かに独特だけど、ちょっと選民思想すぎません??(2012/08/31)

軽減税率は政治家の利益のためにつくるものです。そもそも間接税が低所得者泣かせと主張したのは直接税を高額に誘導するための方便です。その当時は消費税がなかったのでPR用語として主張したのであって低所得者の負担が高くなるわけではありません。高額所得者は収入の継続性がありますから貯金なんてしませんよ。沢山使って、使った額だけ消費税を払います。使わない金は貯金しても更に高額な相続税として搾取されます。消費税を減免するのは政治資金に課税させないためです。消費税でなく売上税・流通税として課税すれば、金が動いただけで課税あるいは高評・把握されますから違法献金がなくなります。課税されるので献金を返却することもできず脱税となれば議員を続けられませんから。(2012/08/31)

間違えては行けない。消費税を10%にしたところで、歳出を支えるには不十分で、国の借金(国債残高)は相変わらず増え続けるのだ。新たな事をやる為の財源にはなり様がない。自民党の、公明党と民主党の一部から増税による税収の一部を公共工事等のばらまきに使う案がでているが、とんでもない事だ。そう言う事は税収が国家予算を超えた時まで絶対にすべきではない。インボイス方式の導入で食品等生活必需品の税率を下げる案も、食品には高級素材から廉価品まで幅広いものが含まれる。 それらを十把一絡げに減税は趣旨に反する。昔、池田勇人という首相が「貧乏人は麦を食え」という様な発言をしたと言われている。桁違いに安い輸入米に関税をかけずに低所得家庭だけに一定量の購入権利を付与したら良い。それなら税金不要だ。今は日本が国民総生産の2倍の借金残高を抱えており、これは現在の国の税収の25年分程度に相当する。税金を全く使わないでも元金の返済だけで25年以上かかってしまう。然も以降社会保障費の年金や医療費は毎年1兆円ずつ費用が増え続けると予測されているのだ。『防災工事』などという隠れ蓑を使って公共工事の必要性を説く議員は次回の選挙では投票しない様にしよう!私は子供達の世代に今以上に負の遺産を大きくしようと企む国会議員は『国賊』以外の何者でもないと考えている。どんな言い訳も聞かない。 党派に関係なく、東北被災地以外に地元への公共工事を訴える候補者には絶対に投票しない。(2012/08/31)

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