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景気上昇は短命に終わる可能性も

アベノミクスの中間評価

2013年4月10日(水)

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 安倍政権が発足して以来というもの、株価が上昇し、円安が進み、企業マインドが改善するなど、経済に上向きの動きが続いている。結果を見る限り、これまでのところ安倍政権の経済政策は大成功だと言える。

 こうした経済の好転をもたらしたのが、安倍政権の一連の経済政策「アベノミクス」だといわれている。では、そのアベノミクスなるものは何か、それは本当に効果を上げているのか、そしてその政策の先行きに懸念すべき点はないのか。以下で、アベノミクスの中間評価を試みよう。

中間評価の視点

 最初にいくつかの点を断っておこう。

 アベノミクスについては、賛成論と反対論が入り乱れている。特に、金融政策については、思い切った金融緩和によってデフレから脱却できるとする、いわゆる「リフレ派」は、アベノミクスの効果に大きな期待を寄せ、反リフレ派の議論を批判している。一方、反リフレ派も、さまざまな角度からリフレ派の議論を批判している。

 こうした議論を横で見ていると、私などは「よくそんなに断定的に言えるものだ」と感心してしまう。私自身は、一言で言えば、「まだよく分からない面が多く、評価を下すのは早い」と考えている。その理由としては次の2点がある。

 第1に、アベノミクスそのものの実態が不明である。

 アベノミクスはいわゆる3本の矢、「大胆な金融緩和」「機動的な財政運営」「民間投資を促進する成長戦略」からなると説明されている。

 しかし、これらアベノミクスとされるものは多様なパッケージであり、その内容が理論的・体系的に示されているわけではない。成長戦略のように、まだその内容が示されていないものもある。したがって、「アベノミクスに賛成か反対か」を問われても、ほとんどの人は「よく分からない」か「ある部分は賛成だがある部分は反対」となるはずだ。

 第2に、その効果は全く不透明である。3本の矢のうち実際に矢が放たれたのは「機動的な財政運営」と「大胆な金融緩和」であり、「成長戦略」は現在検討中である。

 また放たれた矢も、まだ飛び出したばかりであり、的に当たるかはよく分からない段階である。機動的な財政運営のうち、2012年度の補正予算は既に決定し動き始めているが、13年度予算の執行はこれからだ。金融政策についても、4月4日に新体制下で最初の政策方針が決まったばかりで、これもその効果が現れるのはこれからだ。

 こうして実体もその効果もまだ不明である段階から、激しく賛否を戦わせてもあまり生産的だとは思えない。リフレ派も反リフレ派も、できるだけ早くデフレ状態から脱却し、経済成長を通じて国民生活を豊かなものにしていこうとする最終目標は同じなのだから、お互いに相手を攻撃するよりは、両者の共通点を探り、長期的な観点から望ましい政策の方向を考えるのが適当だと思う。

コメント24件コメント/レビュー

アベノミクスによる景気上昇で、”日本人としての世襲財”のバトンを、若い人にまで受け渡すようなベクトル(力量+方向性)で日本全体が進まなければ、この好景気感は短命に終わるでしょうし、多世代間のバトンの受け渡しが上手くいけば、この景気感は長続きするものと思います。日本人としての世襲財というのは、経済的、金銭的なことだけではありません。経験値に基づくノウハウや、含蓄に富んだ知識や知恵、哲学や思想、生き様や在り方、それにチャンス(=失敗できる機会も含む)というものも無形の世襲材でしょう。日本の失われた20年というのは、こうした多世代間のリレーのバトンを団塊の世代あたりが止めていたがために、若い人にまでバトンが届かず、閉塞感だけが漂い、未来への希望もなく、日本全体が元気がなくなっていたのです。先のバブル景気では、富裕層が富を囲い込んだまま次世代にバトンを渡し損ねて自己抱懐してしまいました。そのため、日本の若い人はもの心ついてから、元気ある日本や好景気というものを知らずじまいです。日本の景気の長続きさせるには”多世代間による世襲財のリレー”が必要です。(2013/04/11)

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「景気上昇は短命に終わる可能性も」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

アベノミクスによる景気上昇で、”日本人としての世襲財”のバトンを、若い人にまで受け渡すようなベクトル(力量+方向性)で日本全体が進まなければ、この好景気感は短命に終わるでしょうし、多世代間のバトンの受け渡しが上手くいけば、この景気感は長続きするものと思います。日本人としての世襲財というのは、経済的、金銭的なことだけではありません。経験値に基づくノウハウや、含蓄に富んだ知識や知恵、哲学や思想、生き様や在り方、それにチャンス(=失敗できる機会も含む)というものも無形の世襲材でしょう。日本の失われた20年というのは、こうした多世代間のリレーのバトンを団塊の世代あたりが止めていたがために、若い人にまでバトンが届かず、閉塞感だけが漂い、未来への希望もなく、日本全体が元気がなくなっていたのです。先のバブル景気では、富裕層が富を囲い込んだまま次世代にバトンを渡し損ねて自己抱懐してしまいました。そのため、日本の若い人はもの心ついてから、元気ある日本や好景気というものを知らずじまいです。日本の景気の長続きさせるには”多世代間による世襲財のリレー”が必要です。(2013/04/11)

消費税率の引き上げを規定事項とみなして駆け込み需要を作り出すことこそ、「将来世代にツケを回す」行為なんじゃないですかね?(2013/04/11)

アベノミックスが始まってから未だ半年程度で、中間評価は時期尚早と思います。アベノミックスで実質的に期待に沿った形になっているのは主に株価で、これも米国の史上最高値を更新し続ける株価やEU圏内の危機が静まりかけている外部要因によるところが大きく、また、国民一般はリスクが大きいと株に手を出さない状況、株価上昇は、国民自身の利益に直接繋がっているとは言えないのではないでしょうか。それに、巨額の財政赤字に更に国債を乱発しかねない構造では、アベノミックスは国民の不安に応えているとは思えません。確かに、経済全体が落ち込んでいる時に、分配重視の民主党政権の政策から経済活性化の方向へ大きく舵を転換したことは、非常に重要なことと評価されます。失われた20年といわれるような重い「日本病」を治癒するには、活力ある20年とも言うべき長期的視野を持った政策の樹立が不可欠です。例えば、第3の柱として、波及効果の大きいエネルギー・医療・農村開発等の国家的大プロジェクトを計画し、この実施のため第2の財政投入を行えば、カンフル的な土木事業より遥かに活性化の効果が大きく意義のある将来への財政投入となります。(2013/04/11)

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