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ガイジン社長、わざわざ日本で起業のワケ

2015年6月15日(月)

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 住環境も優れている。全社員が近隣に住み、自転車で通う。「仕事に没頭しやすい。シリコンバレーは多額の資金調達ができても、人材やオフィス賃料など固定費が高い。日本の方が少ない資金で運営できるため、事業が軌道に乗りやすい」(ジョン・マーティン社長)。マーティン兄弟はこうした理由で日本を選んだ。

日本は世界5番以内の語学学習市場

 日本の市場そのものに魅力を感じたのが、アイスランドからやってきた起業家、アルナ・イェンソン氏だ。

 イェンソン氏は語学教育支援システムを提供するCooori(コーリ)を設立した。イェンソン社長が日本で起業した理由は明解だった。日本が語学音痴大国であるからだ。

 スイスのビジネススクールIMDによると、日本の語学力は60カ国中54位。遅々として向上しない「英語力」だが、学習意欲は高い。矢野経済研究所によると2014年度の語学ビジネス市場は前年比2.1%増の8259億円(見込み)。ここ数年8000億円規模が続き、子供だけでなく、大人までも英語を学ぼうとしている。低位に甘んじながらも学習意欲は高い。「世界でも語学意欲の高さは五本の指に入る。日本で起業しない手はない」(イェンソン社長)。

コーリのアルナ・イェンソン社長は流暢な日本語で自社商品を売り込む。

 コーリが提供するサービスは人工知能を使って学習効率を高めるもの。アルナ社長は東京工業大学で人工知能を専門に研究していた。そのノウハウを生かし、データベースに蓄積した10万語から適切なタイミングで出題するソフトを開発、語学力を高められるように開発した。

 もうひとつの特徴は、商談や接客など自分が学びたい場面を集中的に学べること。このシステムをすでに導入したのがタクシー大手の日本交通だ。

コメント1件コメント/レビュー

これは円安も追い風になっていますね。円高であれば"日本へ売る"事を考えますが、円安ならば"日本から売る"事を考える。合わせて高インフラなら、日本で起業を考える人が増えるのも当然なのかも知れません。(2015/06/15)

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「ガイジン社長、わざわざ日本で起業のワケ」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

これは円安も追い風になっていますね。円高であれば"日本へ売る"事を考えますが、円安ならば"日本から売る"事を考える。合わせて高インフラなら、日本で起業を考える人が増えるのも当然なのかも知れません。(2015/06/15)

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官